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中国から日本への移民斡旋業者の広告
— 三木慎一郎 (@S10408978) August 16, 2023
年齢、言語、教育、面接の要件はありません。
低コスト、迅速な承認プロセス、高い承認率。
家族で一緒に日本に行くことができ、子供たちは公立小中学校に無料で通うことができます。
家族全員が日本の医療と社会福祉を受けれます。#移民反対#混ぜるな危険 pic.twitter.com/IrSr0Qf7Fu
https://twitter.com/S10408978/status/1691803412139282686
三木慎一郎
@S10408978
中国から日本への移民斡旋業者の広告
年齢、言語、教育、面接の要件はありません。
低コスト、迅速な承認プロセス、高い承認率。
家族で一緒に日本に行くことができ、子供たちは公立小中学校に無料で通うことができます。
家族全員が日本の医療と社会福祉を受けれます。
#移民反対
#混ぜるな危険
午後10:25 · 2023年8月16日
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1691807996576432399
門田隆将
@KadotaRyusho
中国の日本への移民斡旋業者の広告が凄い。三木慎一郎氏によれば「家族で一緒に日本に行く事ができ、子供たちは公立小中学校に無料で通う事ができます。家族全員が日本の医療と社会福祉を受けられます」と。かくして日本国民の税金や保険料は“食い物”に。政治家も行政も中国移民促進。日本の未来は悲惨
――――――――――
https://twitter.com/S10408978/status/1691803412139282686
三木慎一郎
@S10408978
中国から日本への移民斡旋業者の広告
年齢、言語、教育、面接の要件はありません。
低コスト、迅速な承認プロセス、高い承認率。
家族で一緒に日本に行くことができ、子供たちは公立小中学校に無料で通うことができます。
家族全員が日本の医療と社会福祉を受けれます。
#移民反対
#混ぜるな危険
午後10:25 · 2023年8月16日
――――――――――
午後10:43 · 2023年8月16日
中国の移民斡旋業者が中国人に日本への移民の素晴らしさを大々的に宣伝。だが決して誇大広告ではない。こうして我々日本人が納めた血税や社会保険料が国防動員法や国家情報法の義務を負う人々に無残にも食い荒らされていく..。
— てつや (@tezheya) August 16, 2023
これを推進してるのは岸田自民と公明。
こんな与党を支持できますか？ https://t.co/GhNsHxietp
政治家はこれで良いと思ってるの？日本はなくなるよ。 https://t.co/GnxAu0iXTK
— 清水ともみ (@swim_shu) August 16, 2023
台湾有事の際に、国防動員法を発動すれば、日本にいる中国籍の者は国防の法的義務を負う。日本にいる形だけ帰化した中国人も同じだろう。わが国で蜂起する中国人を送り込んでおこうという意図が見え見えだ。在日中国人は７８万人。警察官は２４万人。岸田政権はさらに在日中国人を増やす危険な政権。 https://t.co/uBhz5BFsoC
— ＫＯＪＩ ＨＩＲＡＩ 平井宏治 (@KojiHirai6) August 16, 2023
岸田政権は本当に日本を滅ぼそうとしている。暴動が起きてもおかしくないレベルだ。米中に隷属する自民党は売国政党と化して存在意義を失った。かつてソ連の崩壊と共に社会党が消失したように。 https://t.co/QhO8dcBA6z
— 山岡鉄秀 (@jcn92977110) August 17, 2023
大量に移住させて、合法的に植民地/自治区にしようとしてるとしか思えなくなってきました。日本の政界や財界は危機感を持たないのでしょうか？自分達は優遇してもらえると思っているなら甘すぎる。 https://t.co/oYWsMrp1Qu
— こたママ kotamama (@kotamama318) August 17, 2023
こうしてみると、識者の中にも、岸田政権や公明党だけを批判の対象にしている人もいるが、当顔大問題の最大原因は、安倍政権が平成３０年に成立させた「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」（改正出入国管理法）だ！
日本語を話せて仕事にも慣れれば、家族の帯同を認め、家族全員の永住を可能にした「改正出入国管理法」が大問題なのだ！
https://mainichi.jp/articles/20181102/k00/00e/010/258000c
外国人材拡大、閣議決定 与党内にも懸念
毎日新聞 2018/11/2 11:13（最終更新 11/2 11:46）
政府が目指す外国人労働者受け入れ拡大の枠組み
政府は２日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた在留資格新設を柱とする入管法▽法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする法務省設置法－－の改正案を閣議決定した。来年４月の新制度開始を想定し、臨時国会での成立を目指す。受け入れ業種やその規模、日本人の雇用への影響などが不明確だとして与党内にも懸念の声があり、野党も「実質的な移民政策への転換」「時期尚早」などと批判を強めている。審議は曲折も予想される。
菅義偉官房長官は２日午前の記者会見で「少子高齢化、人口減少が進み、人手不足が深刻化する中、外国人材を受け入れる新たな在留資格の創設は喫緊の課題だ」と述べた。政府は、自治体の相談窓口の一元化や医療機関の態勢整備など総合的な対策を年内にまとめる方針だ。
（以下略）
平成３０年（２０１８年）１２月８日に成立し、【平成３１年（２０１９年）４月１日施行】の「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」（改正出入国管理法）を取りやめる必要がある！
この「改正出入国管理法」というのは、外国人の単純労働者を受け入れ、日本語を話せて仕事にも慣れれば家族の帯同を認め、家族全員の永住を可能にする「特定技能２号」を設けて、移民受け入れ拡大を大々的に実現されたトンデモナイ悪法だった！
安倍政権がやらかした「改正出入国管理法」こそが、甘い条件による移民受け入れ拡大政策なので、まずはこの悪法が実施された以前の状態に戻さなければならない！
日本語を話せて仕事にも慣れれば家族の帯同を認め、家族全員の永住を可能にした「改正出入国管理法」を廃止するか改正しろ！
https://twitter.com/Muranishi_Toru/status/1028551199136473089
村西とおる
@Muranishi_Toru
在日の中国人の友へ親戚の中国人がやって来て日本で会社をつくるから手伝ってくれ、という。目的はビジネスではなく日本の健康保険を手に入れること。沢山の中国人をその企業に所属させ商売にする魂胆。中国で今最も流行している金儲け。悪徳中国人に日本の虎の子の医療費が食い荒らされようとしている
午後4:58 · 2018年8月12日
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日本では、支那人によって日本の医療制度を不正使用されるなどの問題点が放置されたまま、移民や外国人労働者や外国人留学生の人数だけが急増している！（関連記事）
平成26年4月4日、安倍晋三首相、外国人労働者の受け入れの拡大に向けて検討するよう指示！
（経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議）
平成２７年＝２０１５年に日本は世界第４位の「移民受け入れ大国」となった！
平成２８年（２０１６年）９月２１日、安倍晋三首相「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる！乞うご期待です！」
（ニューヨークの講演で）
平成３０年５月２９日、日本政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ拡大政策が明らかになり、所謂「高度人材」どころか、日本語が苦手な外国人にまで就労を認め、幅広い外国人労働者や移民を受け入れる！！
そして、２０２５年までに建設・農業などの５分野で５０万人超の単純労働にも就業を認めて、移民受け入れ拡大を本格的に推進する！！
平成３０年６月５日、政府は「骨太の方針」の原案を示し、安倍晋三首相が「新たな在留資格を創設します」などと移民政策の大変革を提案！
「ベルリンの壁崩壊くらい」外国人の就労大幅拡大！
在留期間の上限をなくし、家族の帯同も認める！（移民受入れを認める！）
専門家「移民政策への一歩」「現場労働者を受け入れ、定住する可能性を残す」 「韓国の外国人受け入れ制度に負けるな！」
平成３０年１０月に判明！
熟練技能（日本語が話せて仕事に慣れること）を持つと認められた「特定技能２号」には【配偶者と子供の帯同を認め、家族も含めて永住移民】を可能とする！
新制度は単純労働分野も想定しており、【移民受入れ拡大政策】への大転換となる！
１１月末までに国会で成立させ、来年４月の導入を目指す
「特定技能２号」とは、【永住や家族帯同も可能な外国人労働者】のことだ！
【永住や家族帯同も可能な外国人の受け入れを大拡大する】ということは、【移民受け入れ大拡大】以外の何ものでもない！
https://chiba-gaikokujin.com/point/immigration2/
特定技能２号は、特定技能１号の対象１４業種のうち、「建設」と「造船・舶用工業」のみが対象になっています。
特定技能２号の、１号との最大の違いは、
①資格の無制限の更新
②家族の呼び寄せが可能
という点です。
平成30年10月25日、安倍晋三首相「【入管難民法改正案】（改正出入国管理法案）＝【移民受け入れ拡大政策】の成立を目指す」！
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた「入管難民法改正案」（改正出入国管理法案）は、外国人の単純労働者を受け入れ、日本語を話せて仕事にも慣れれば家族の帯同を認め、家族全員の永住を可能にする「特定技能２号」を設ける「移民受け入れ拡大政策」！
平成３０年１２月８日午前４時８分、参院本会議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（＝外国人材拡大法＝外国人単純労働者受け入れ拡大法＝移民受け入れ拡大法）が可決、成立！
画像：議場に向かって頭を下げる山下貴司法相＝２０１８年１２月８日午前４時８分、岩下毅撮影
「特定技能２号」＝【永住や家族帯同も可能な外国人労働者】＝【移民】の受け入れ大拡大！
平成３０年（２０１８年）１２月８日，第１９７回国会（臨時会）において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」（改正出入国管理法）が成立！
【平成３１年（２０１９年）４月１日施行】
移民受入れを大幅に拡大する一方で、支那人など不逞外国人による日本の医療制度の悪用（タダ乗り）問題は放置されてきた！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55674
日本に住んでもいないのに健康保険証を所有
日本の医療費が中国人に食い物にされている
週刊現代 2018年5/26号
（本文略）
https://www.fujisan.co.jp/product/1120/new/
週刊現代 2018年6/2号 (2018年05月21日発売)
中国人が中国で子どもを産んで、なぜ日本が42万円も払うのか？
（本文略）
２０１９年に健康保険法が改正されて扶養家族の適用対象を原則「国内在住」に限る改善がされたが、そんなのは当たり前過ぎることなのでまだまだ不十分だ！
２０１９年１１月の国会で、ようやく小野田紀美議員が「日本への留学ビザを出す前に健康診断をするべき」と実効性のある提案をしてくれた！
【日本の国保を悪用】国会
小野田紀美議員（自民党）「日本への留学ビザを出す前に健康診断をするべき！留学ビザで日本に入って来てすぐに病院に行って高額医療を受ける例が頻発している！何で対策しないのか？！」
小野田紀美「日本への留学ビザを出す前に健康診断をやるべき。安定的かつ継続的に学ぶためにも健康状態の確認は必要。医療目的の人が留学ビザで日本に来て国保を悪用することはあってはいけない。対策すべき」
— Dappi (@dappi2019) November 14, 2019
その通り！
一部の外国人に悪用されてる日本の医療保険制度は見直すべきです！#kokkai pic.twitter.com/5CwEGK2aJ5
https://twitter.com/dappi2019/status/1194885356253900801?s=20
Dappi@dappi2019
小野田紀美「日本への留学ビザを出す前に健康診断をやるべき。安定的かつ継続的に学ぶためにも健康状態の確認は必要。医療目的の人が留学ビザで日本に来て国保を悪用することはあってはいけない。対策すべき」
その通り！
一部の外国人に悪用されてる日本の医療保険制度は見直すべきです！
#kokkai
（動画）
午後4:50 · 2019年11月14日
やはり、実効性のある対策として、「留学ビザ」や「経営・管理ビザ」や「就労ビザ」を出す前に健康診断を義務化するべきだ！
●関連記事
小野田紀美「留学ビザ出す前に健康診断やるべき！医療目的で留学ビザと国保の悪用あってはいけない」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7701.html
支那人に食い物にされる医療制度！４００万円の医療費が８万円！日本の医療に悪乗りする外国人たち
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7770.html
武漢から来た支那人夫婦が日本でコロナ治療を受けて最も感動したこと・医療費の殆どは日本国が払った
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7983.html
支那で日本移住の希望者激増！昨年比10倍以上！他国は条件厳格だが、日本は簡単にビザ取得→永住権
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8655.html
外国人患者の2千万円回収放棄・都立病院が無保険で約５年間治療して医療費2229万超を回収できず
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8767.html
外国人患者が医療費を踏み倒し→『訪日外国人観光客の民間医療保険義務化を含めた厚労省の研究班』創設
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8999.html
2021年11月
2021年11月、岸田政権が大移民政策へ！（関連記事）
永住や家族帯同も可能な「特定技能２号」を大拡大！
「特定技能２号」とは、【永住や家族帯同も可能な外国人労働者】のことだ！
【永住や家族帯同も可能な外国人の受け入れを大拡大する】ということは、【移民受け入れ大拡大】以外の何ものでもない！
「特定技能２号」の大拡大＝【永住や家族帯同も可能な外国人の受け入れ大拡大】は、【移民受け入れ大拡大】以外の何ものでもなく、物凄く重大な政策転換なのだから、導入するなら衆議院選挙（総選挙）で公約に掲げて、日本国民に賛否を問わなければならなかった！
それにもかかわらず、衆院選でも争点にせず、選挙が終わってから唐突に検討しているのだから、極めて卑怯なやり方だ！
２０２２年、支那では、武漢ウイルス感染拡大のため、上海などで長期間にわたって厳しいロックダウンが実施された。
そのため、支那では、上海を中心に「国外脱出」への関心高まり、「海外移住」希望者が急増している！
そんな「国外脱出」「海外移住」の行き先として「日本」を希望する支那人たちが激増している！
東京で支那人向けの来日留学や各種ビザ取得のコンサル会社を経営する支那人男性の張さん「最近、上海を中心に日本へ移住したいとの問い合わせ急増している。昨年に比べて10倍以上に増えた。対応に追われ、うれしい悲鳴だ」
これまで支那人の人気の移住先は、アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリスなど英語圏の国に加えて、アジアではシンガポールやマレーシアなどだった。
しかし、これまで人気の移住先上位に入っていた国々は、支那人の移住に関するハードルを上げている！
例えば、シンガポールでは一部の『投資移民』の条件を変更し、２０２２年4月から、富裕層向けの移住の際に活用されてきたファミリーオフィスについて、最低投資額を1000万シンガポールドル（約9億円）に引き上げた。
また、英語圏のイギリスは２０２２年２月から移民の手続きをストップしてしまっている。
オーストラリアは、支那からの２０２２年の移民申請枠はもう定員に達して終了した。
他国が支那人の受け入れの門戸を狭まくしている一方、逆に日本は受入れの門戸を広くしているので簡単に入って来ている！
ビザ取得のサポートをする張さん
「現在、来日のビザは主に1.留学、2.経営・管理、3.高度な人材の3種類に分かれる。今回は問い合わせのほとんどが、2の経営・管理に当たる。つまり、会社を設立することだ。500万円以上の出資金や日本でのオフィス、住居の確保などの条件をそろえれば、ビザは簡単に取れる。
その後きちんとビジネスが成り立って、日本の納税や雇用規定などを順守すれば、ビザの更新ができ、将来的には永住権を得たり帰化したりもできる」
資産が豊富な上海在住の支那人にとって来日ビザを取得すること自体は、他国と比べてそれほど高いハードルではない！
日本在住の支那人が100万人を超える日も、そう遠くない。
つまり、先進国では日本だけが支那人を簡単に入国される制度にしているのだ！
支那人にとって日本へ入国すること【来日ビザを取得すること】は、他国と比べると、ザルのように簡単なことになっている！
２０１５年に日本は世界第４位の「移民受け入れ大国」となった！
その後も、安倍政権の2018年、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（＝外国人材拡大法＝外国人単純労働者受け入れ拡大法＝移民受け入れ拡大法）が可決、成立！
さらに、岸田政権も、大移民政策へ！
永住や家族帯同も可能な「特定技能２号」を大拡大！
「特定技能２号」とは、【永住や家族帯同も可能な外国人労働者】のことだ！
【永住や家族帯同も可能な外国人の受け入れを大拡大する】ということは、【移民受け入れ大拡大】以外の何ものでもない！
日本は、既に支那人移住者の格好のターゲットにされている！
他国は、支那人留学生や支那人移住者に懲り懲りして、支那人の入国の門戸を狭くし、留学や移住の条件を厳格化し、支那人移民に高いハードルを設けている！
それにもかかわらず、日本は、支那人の入国の門戸を広げ、留学や移住の条件を緩和し、支那人移民のハードルを大幅に下げている！
これでは、日本に支那人が急増するのは、当たり前！
いい加減にしろ！
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