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ガソリン180円に高騰「お盆の帰省なのに」「国民殺す気か！」補助金を延長しない岸田首相に批判高まる
8/10(木) 15:07配信
SmartFLASH

写真：代表撮影/ロイター/アフロ

　8月9日、経済産業省は、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格（7日時点）が前週から3.6円上がり、180.3円になったと発表した。12週連続の値上がりで、180円を超えるのは2008年8月以来、15年ぶりとなった。

【まとめ】ガソリン高騰に対する国民の声

　原油価格の上昇や円安、政府が価格抑制のため給付している補助金を段階的に減らしていることが響いた。

　経産省は、来週の平均価格を195.5円と予測し、10日以降の補助額を1リットルあたり12円と決めた。

　2022年1月から始まった補助金は、2023年3月までに総額3.1兆円に達しており、政府は6月以降、段階的に縮小。10月にはゼロにする方針。補助が予定どおり終了すれば、家計負担が一段と増す見通しだ。

　お盆の帰省シーズンを直撃するガソリン代金の高騰に、SNSでは悲鳴にも似た声があがっている。

《高すぎる…これからお盆の帰省だというのに》

《週末から帰省するのでガソリン代いくらかかるか心配でなりません》

《来週は190円台突入？　マイカー帰省は贅沢なのか？》

　SNSでは、ガソリン代の高騰に手を打たない岸田文雄首相に、批判的な声が高まっている。

《今は補助金を下げる時期で無いし下げるならガソリン税や消費税は最低減税、廃止が妥当だろ、国民特に地方を壊滅させる気か》

《補助金無くすなら揮発油税もなくしなさいよ、、、180円なんて免許とって初よ！》

《岸田政権！！！トリガー条項使え！！！国民殺す気か！！！》

　トリガー条項は、ガソリンの平均小売価格が、1リットルあたり160円を3カ月連続で超えた場合に発動され、特別税率分25.1円が課税されなくなる仕組みだ。2010年に当時の民主党政権で導入されたが、東日本大震災の発生で復興財源を確保するため、凍結されたまま。岸田政権はトリガー条項の凍結解除に後ろ向きだ。

　ガソリン税に関しては、ガソリン税にさらに消費税10％が上乗せされる「二重課税」も長らく問題視されてきた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は、8月9日、自身の「X」（旧Twitter）にこう書きこんだ。

《持続的賃上げを実現し、実質賃金をプラスに転じさせるためにも、エネルギー価格、特に、ガソリン価格を引き下げる政策を速やかに実施すべきだ。6月20日、国民民主党は現行の補助を半年延長することを政府に提言している。あれからもう2ヶ月。そろそろ政府与党は動け。遅い！》

　日本維新の会の音喜多駿政調会長も同様に、こう書きこんだ。

《ガソリン価格の高騰が止まらない。家計を直撃し、景気回復に水を差す一方、国の税収は過去最高が見込まれている。ガソリンの暫定税率・二重課税を思い切って廃止し、大幅な直接減税による対応を決断するべきです。》

　このまま値上げが続けば、過去最高値（185.1円）どころか、200円を突破するのも時間の問題だ。ガソリンにかかる高すぎる税金を見直さないと、国民の怒りに火がつきかねない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b3e1911dfbbf91e06aea78da9e573e4f7174150c
国民負担率62.8%…福祉国家化した日本…経済成長を止めようとする増税怪獣・岸田首相にもう限界「これは自殺行為だ」
8/2(水) 17:10配信
みんかぶマガジン


　財務省が発表している『国民負担率』では、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率として、「令和2年度（実績）62.8％」と公表されている。そんな中でも、増税議論が止まないのはなぜなのか。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏が解説するーー。（第3回）

■岸田政権が増税に慎重になっている様が露骨に

　岸田政権の防衛大増税が「増税に反対する」国民の声の高まりによって腰砕けになりつつある。

　7月12日宮沢洋一自民党税調会長は「防衛増税の来年開始は困難であり、2025年以降になる」というコメントを行った。

　昨年末に決定した与党税制改正大綱は、増税の時期を「2024年以降の適切な時期」としてきた。つまり、宮沢税調会長のコメントは、増税推進派が党内外の世論に押し負けて後退したことを意味する。

　このコメントに先立ち、6月に決定された骨太の方針でも「2025年以降のしかるべき時期とすることも可能となるよう、税金以外の収入なども踏まえ柔軟に判断していく」とされており、総選挙を控える岸田政権が増税に慎重になっている様が露骨になりつつある。

■大前提として「防衛増税は不要」

　年末の与党税調に向けて、国民が防衛増税反対の声を上げ続けることで、防衛増税は「時期の延長」というだけでなく、「増税自体」が海の藻屑と消えることもあり得る。今こそ、防衛増税反対、国民による大合唱が必要だ。

　まず、大前提として「防衛増税が不要であること」を再確認しておこう。

　そもそも防衛増税とは何を意味するのだろうか。岸田政権は6月16日、防衛費増額の財源の根拠となる防衛財源確保法が参院本会議で可決している。

　同法では防衛関連支出に使途が限定された防衛力強化資金が設定された。そして、その財源確保のため方法として、政府資産売却、特別会計繰入、歳出見直しなどが行われることになった。その上で、同資金の財源確保の不足分を「増税」によって補う措置が「防衛増税」である。

■増税を推し進めたい岸田政権＆宮沢政調会長（岸田派）

　今回、防衛増税の対象として挙げられたのが「所得税」「法人税」「たばこ税」だ。

　ところが、その増税の根拠は自民党内からの反論で完全に覆されてしまっている。萩生田紘一政調会長を委員長とする「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」は、6月8日にNTT株の売却や決算剰余金などの特例措置など踏み込んだ財源確保策に関する提言書を作成した。増税を推し進めたい岸田政権＆宮沢政調会長（岸田派）にとっては「造反もの」の内容だと言えよう。しかし、その提言書の内容が非常に説得的であり、正面から提言書の内容を否定することが難しくなっている。

　増税阻止を先に決めてしまえば、政府は幾らでも財源を吐き出すことは可能であることが明らかになったと言えよう。増税阻止の打ち出の小槌の存在を認識していたなら、安倍政権時代の消費税増税も無用であったように思うが、その話はあえてこれ以上は触れない。