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ハーバード大学医学部の遺体安置所の管理者が臓器を盗み、闇市場で売っていたことを認める
2025年5月24日午後6時25分（東部標準時）
フォックスニュース

ハーバード大学医学部の元遺体安置所管理者が最近、寄付された遺体の部分を盗んで売却する計画があったとされる件に関して罪を認めた。

ペンシルベニア州中部地区連邦検事局の報道発表によると、ニューハンプシャー州ゴフスタウン在住のセドリック・ロッジ容疑者（57）は 、水曜日、マシュー・W・ブラン連邦地方裁判所首席判事の前で、盗難遺体の州間輸送 の罪を認めた。

連邦法に基づく最高刑は懲役10年、懲役後の保護観察期間、罰金である。

発表によると、有罪判決後の量刑は、適用される連邦量刑法と連邦量刑ガイドラインを考慮した上で裁判官によって言い渡される。

当局によると、ロッジ容疑者は2018年から少なくとも2020年3月まで、マサチューセッツ州のハーバード大学医学部の遺体安置所から盗まれた遺体の売買と州間輸送に関与していたことを認めたという。

発表によると、当時ハーバード大学医学部の遺体安置所の管理者だったロッジ氏は、寄贈された遺体が研究や教育の目的で使用された後、寄贈者と大学の間の解剖学的寄贈契約に従って処分される前に、臓器、脳、皮膚、手、顔、解剖された頭部などの遺体の一部を取り除いたという。

クリストファー・ミンツ＝プラッセの写真

セドリック・ロッジ容疑者は、ハーバード大学医学部から寄付された人体の一部を販売した罪を認めた。


当局によると、ロッジ容疑者は2018年から少なくとも2020年3月まで、マサチューセッツ州のハーバード大学医学部の遺体安置所から盗まれた遺体の売買と州間輸送に関与していたことを認めたという。
ロイター

彼は雇用主やドナー、あるいはドナーの家族の許可や承諾を得ずに、ニューハンプシャー州の自宅に遺体を持ち帰った。

発表によると、彼と妻は遺骨を売却した後、他の州の買い手に遺骨を発送するか、買い手が直接引き取って自ら運搬する予定だという。

「ロッジ氏は有罪を認め、自らの罪を認めたが、これは被害を受けた遺族にとってほとんど慰めにはならないだろう」とデイリー氏は付け加えた。「私たちは引き続き、被害を受けたすべての方々に深い同情を表明する」

関連事件で起訴された数名の被告は有罪を認め、懲役約1年の刑を言い渡された。

デニス・ロッジとジョシュア・テイラーは依然判決を待っている。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20240810-OYT1T50176/
遺体４０００体以上を火葬場や病院から違法に入手、中国企業が骨を移植用として販売…１８トン押収
2024/08/10 18:30

　香港紙・明報などは９日、中国山西省の医療関係企業が火葬場や病院から遺体を違法に入手して解体し、骨を移植用として販売していたと報じた。４０００体以上を集めたとされ、警察が押収した骨は１８トンに及んだ。

中国の国旗

　死者の尊厳を顧みずに利益を得ていた倫理観の欠如は中国社会にも衝撃を与えた。中国メディアも問題を報じ、ネット上で強い批判を集めたが、当局は次々に関連情報を削除している模様だ。社会不安を抑える目的とみられる。

　報道によると、問題となった企業は「山西奥瑞生物材料」。北京市の弁護士が、同社を摘発した警察当局の資料をインターネットで暴露し、明らかになった。

　同社は２０１５年１月～２３年７月、四川省や貴州省などの火葬場や山東省青島市の大学付属病院に勤務する医師らから遺体を違法に買った。遺体から取り出した骨を加工し、移植用に病院に販売していた。同社の営業収入は８年半で３・８億元（約７８億円）だった。この事件に関係した７５人が摘発され、全員が容疑を認めているという。弁護士は、北京市当局から事情聴取を受けているという。（香港支局　鈴木隆弘）

https://www.sankei.com/article/20241222-PM2JFY7ZTRJT7KWSJUK23CPYJU/
東京23区火葬料高騰、民営で9万円　中国資本傘下参入以降、続く値上げ
「侵食」～火葬（上）
2024/12/22 08:00
大渡 美咲

東京博善が運営する火葬場の一つ「四ツ木斎場」＝東京都葛飾区

昨年末、親族の葬儀を四ツ木斎場（東京都葛飾区）で執り行った70代の男性は葬儀の明細を見て愕然（がくぜん）とした。

《最上等（星）》。そう記された火葬料は7万5千円。《火葬燃料費》で1万2200円も計上され、合わせると9万円近くになる。さらに火葬場の《休憩室使用料》が3万1千円とあった。

東京23区の火葬場は9カ所で、公営は2カ所にとどまる。残る7カ所が民営で6カ所を「東京博善」が運営する。四ツ木斎場も、その一つだ。火葬料は、公営の臨海斎場（大田区）が近隣住民は4万4千円、瑞江葬儀所（江戸川区）が5万9600円で、東京博善の突出が分かる。男性は「公営が割安なのは知っていたけど、すぐ予約できないし…」とため息をついた。



■6月から9万円

東京博善は前身も含めると明治20年に創業。宗教家が社長を務め、運営してきた。国は昭和43年に火葬場の経営主体を原則地方自治体と通知しているが、東京博善は明治期からの実績で民営が認められてきた。

だが、60年に転機が訪れる。運営が宗教家の手を離れ、印刷などを手掛ける「広済堂」の創業者に移った。さらに、創業者親族が令和元年に中国人実業家で、「ラオックス」を家電量販店から免税店に業態転換したことで知られる羅怡文氏に広済堂株を売却するなど「中国資本」が流入。2年3月に東京博善は広済堂の完全子会社となり、今年6月には広済堂ホールディングス（HD）代表取締役会長に、その羅氏が就いた。

こうした「中国資本」流入の過程と重なるように、東京博善は火葬料の値上げを続けてきた。

3年には最も安い大人の料金が5万9千円から7万5千円に引き上げられた。4年6月には燃料費の変動に合わせ、追加料金を上乗せする「燃料費特別付加火葬料」を導入。今年6月、この制度は廃止されたが、現在は9万円にまで上がった。

値上げについて、広済堂HDの担当者は、燃料費や人件費の高騰などをあげ「多死社会を支えるための設備維持費なども含め、将来にわたり安定的に火葬事業を継続させるためだ」と説明する。



■全国では公営、無料

全国の火葬場（令和5年度）は1364カ所あり、うち97％は自治体などが運営する。火葬料は無料か1万～2万円程度が一般的で、同じ都内でも立川市などの多摩地区の多くは住民であれば無料だ。

東京博善の火葬料について、23区を中心に約160店舗が加盟する都葬祭業協同組合の浜名雅一理事長は「民間企業が利益を追求するのは仕方ないが公益事業の精神からかけ離れている」と訴える。

身よりのない生活保護受給者といった火葬料をそろえられないケースでは、国と自治体が費用負担する葬祭扶助制度があるが、それ以外は、生活が困窮していても、遺族らは分割してでも支払わなければならない。

組合によると、葬儀を行わず火葬だけにしたり葬儀を簡素化したりするケースもある。そもそも火葬に立ち会う機会は人生で多くはなく、費用に地域差があることすら知らない人は少なくない。その結果、「高い」と感じても言い値で払わざるを得ないのが現状だ。

昨年8月以降、組合は火葬料の適正化を求め行政が管理できる法整備や新たな公営火葬場設置の陳情を監督指導する立場の区などに行ってきた。

一方、新宿など6区は昨年、火葬料金算出方法などについて、東京博善に合同で立ち入り調査を実施。ただ、火葬料設定に関しては国の明確な基準はなく、次の「一手」は打ち出せていない。そして「問題」は、さらに深刻化してきているという。（大渡美咲）＝（下）に続く

◇

違法とは言わないまでも法や制度の隙間を縫う形で、日本の財産や文化が「侵食」されるような事態が露見している。その「現場」を取材する。

https://www.sankei.com/article/20241223-6OKOKK424JP7DDQS6TRJTFYT2Q/
葬送業界に激震、中国資本傘下の火葬企業が「葬儀事業」参入　暗黙ルール破り「利益偏重」
「侵食」～火葬（下）
2024/12/23 08:00
大渡 美咲


令和4年2月、葬送関係者の間に「衝撃」が走った。《新規事業の開始に関するお知らせ》。東京23区の火葬場シェアをほぼ独占する民間の「東京博善」を完全子会社化する「広済堂ホールディングス（HD）」が、ある発表を行った。

葬祭事業を行う「燦HD」と業務提携し合弁会社を設立。「火葬事業」に加え「葬儀事業」に本格的に乗り出すことを決定したというものだ。これにより、葬儀から火葬までを一挙に担う「オールインワン」のサービス展開が始まった。

葬送業界には「葬儀」と「火葬」は別々の業者らが担うとする暗黙のルールがあったという。日本は、特別な許可などがない限り火葬で、葬儀業とは分け、公共的な非営利事業として行われるべきだと考えられてきた。

だが、広済堂は切り込んだ。「利益重視であまりにも公益性に欠けている」。都葬祭業協同組合の鳥居充副理事長は危ぶむ。

■民間任せ「容認」

全国の火葬場の約97％は、市区町村などの運営だ。ただ東京23区は「異質」で、全9施設中7施設を民営が占め、東京博善は、6施設とシェアをほぼ独占する。

都によると、昭和初期には、複数の公営火葬場建設が都市計画に盛り込まれたが、実現したのは瑞江葬儀所（江戸川区）だけだった。都は「記録は残っていないが民間がやっていたので任せた形になった」と推察する。

ただ、そうした昭和期の状況は、大きく変容した。まず変わったのが東京博善だ。長く社長には宗教家が就き、半ば公共性が担保されてきたが、今は、その手を離れ「中国資本」が入る広済堂の傘下に入った。そして火葬料は値上げに次ぐ値上げで、他の自治体と比べて著しい高値となった。

都は、23区の火葬料は他の自治体のように直接税金を投入して補助しているのではなく、利用者それぞれが応分の料金を支払う受益者負担を強いているとの認識だ。東京博善の利益追求にも理解を示し「火葬料は妥当な範囲だ」とする。

ただ、火葬に関する著書がある葬祭会社代表の佐藤信顕氏は「東京では焼骨での埋葬しか認められておらず、火葬を強制されている。新規参入がないことをいいことにした好き放題の値上げは権力の乱用だ」とみる。

■「ドル箱」事業に

高齢化の進展で、多死社会を迎えたことも昭和期と変わった点だ。年間の死者は昭和30年代は70万人程度だったが、令和5年は約157万人と倍増。葬送の「ニーズ」は高まる。

こうした状況は、民間からみれば、「ドル箱」だ。東京博善は中国資本が入り値上げを続けるほか、関係者によると、自治体の火葬場が1日に扱うのは1炉当たり2件程度が多い中で、約10件とフル稼働させているという。さらに葬儀とセットでのサービス展開を加速させ、営利追求を隠さない。


これに対し、都の反応は鈍い。昭和23年施行の墓地埋葬法では、火葬場の監督許可はあくまでも市区町村だとし「もし火葬拒否という事態になれば区が許可取り消しなどの措置を取るだろう」とするだけだ。

佐藤氏には、こうした都の姿勢がもどかしく映る。「東京博善に中国資本が入り制御不能に陥った。問題は23区にまたがるが、都は無関係を装い方向性を導き出そうとしない」と語る。

その結果、死に関わる極めて公共性の高い「インフラ」が外国資本に委ねられ、「搾取」されているという見方もできる。しかも、その外資は、平時有事を問わず国民に国家への協力義務を課す中国だ。「明治から火葬を民間任せにしてきたツケが今、回ってきた。手遅れになる前に手を打つべきだ」。佐藤氏は警鐘を鳴らしている。（大渡美咲、宇都木渉）

https://x.com/KOKUMINTO_JP/status/1926539393151504573
日本国民党（愛国者のための政党）
@KOKUMINTO_JP
今年の7月に公示される第27回参議院議員選挙にあたり日本国民党 は比例代表から出馬する #日本改革党 の　#沓澤亮治 代表と、東京都選挙区から出馬する、#たけしま 候補予定者に推薦と共闘する事を決定しました。



午後4:22 · 2025年5月25日

日本国民党様に日本改革党の政策にご賛同いただきご推薦を賜りましたこと、心より御礼申し上げます。
鈴木信行代表@ishinsya、たけしま代表@UQ0820と共に移民問題などについて意見交換し大変有意義なひと時となりました。
今後も全力で取り組んでまいります。皆様、応援をよろしくお願いいたします。 pic.twitter.com/2urXNmB9jQ

— くつざわ 参院選全国比例立候補予定 日本改革党🇯🇵 (@kutsuzawa55) May 25, 2025

https://x.com/kutsuzawa55/status/1926455166045208580
くつざわ 参院選全国比例立候補予定 日本改革党🇯🇵
@kutsuzawa55
日本国民党様に日本改革党の政策にご賛同いただきご推薦を賜りましたこと、心より御礼申し上げます。
鈴木信行代表@ishinsya、たけしま代表@UQ0820
と共に移民問題などについて意見交換し大変有意義なひと時となりました。
今後も全力で取り組んでまいります。皆様、応援をよろしくお願いいたします。
■動画
午前10:47 · 2025年5月25日