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日本企業が中国から生産拠点移転の動き、トランプ関税影響減らす
2025年05月05日


米国が中国への関税を引き上げる中で、中国に生産拠点を持つ企業の間で生産拠点を他国に移す動きが広がっている。ＪＶＣケンウッドは市販用ディスプレーオーディオを中心に中国から東南アジアに生産移管することを明らかにした。セイコーエプソンは上期（４―９月期）中に中国で生産するプロジェクターをフィリピンに、ロボットは日本にそれぞれ移管する方針だ。米国の関税によるコスト増に対応し影響を抑える。

ＪＶＣケンウッドの宮本昌俊取締役専務執行役員最高財務責任者（ＣＦＯ）は１日の決算会見で、生産移管について「新たに工場を建てるわけではないため、協力会社と共に早いものは上期中に行う。夏以降には一部移管した製品を米国向けに出せるのではないか」と見通しを示した。

２０２６年３月期連結業績予想（国際会計基準）では米国の関税の影響により事業利益で５０億円のマイナス要因になると見込む。短期的施策として価格転嫁や中国生産品の販売抑制などを進める方針だ。

セイコーエプソンは関税により通期の事業利益で８０億円のマイナス要因を見込む。１７０億円のコスト増があると試算。プロジェクターやロボットの生産移管に加え、価格転嫁などにより影響を軽減する。吉田潤吉社長は同日の決算会見で関税対策について「北米市場での需要減を考えている。原則値上げで対応する」との考えを示した。

トランプの狙いはこれです
アップルですら工場をインドに移す検討を始めましたし、他国も同様の移設検討を始めてます

後は中国にいる外国人役員らはすぐに中国離れるべきですね

人質手法やりかねないので

— 暇人🌐 (@lBTmNDaP4tPZo7y) May 5, 2025

安倍政権でやってたのに（笑）
未だに撤退してない企業って、どんだけ経営陣無能なんだよ（笑）
ていうかそんな企業早晩潰れるんじゃねーの？

— 切田長官 (@kilder2000) May 5, 2025