https://mainichi.jp/articles/20230618/k00/00m/010/040000c
岸田内閣支持率33％、1カ月で12ポイント下落　毎日新聞世論調査
毎日新聞 2023/6/18 13:54（最終更新 6/18 22:26）

首相官邸で取材対応に臨む岸田文雄首相＝15日午後6時18分、竹内幹撮影

　毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は33％で、5月20、21日実施の前回調査（45％）から12ポイント下落。不支持率は58％で、前回調査（46％）比12ポイント上昇だった。内閣支持率は広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催中に実施した5月調査で4月調査比9ポイントの大幅上昇となり、不支持率が支持率を逆転した2022年8月以降で最も高くなっていたが、その後明らかになった岸田文雄首相の長男、翔太郎氏による忘年会問題などの影響で、4月調査の36％すら下回るまでに急落した。

　内閣支持率の下落は4カ月ぶり。21日に会期末を迎える今国会での衆院解散を首相が見送ったことについては「評価する」が40％で、「評価しない」は36％、「わからない」は24％だった。

　首相秘書官だった翔太郎氏を今月1日付で事実上更迭した首相の判断をどう思うかについて、「交代が遅すぎた」との回答が51％に上り、「妥当だ」の33％、「交代させる必要はなかった」の7％を上回った。


内閣支持率の推移





　翔太郎氏を巡っては22年末、親族と首相公邸で忘年会を開き、赤じゅうたんの階段で新閣僚の記念撮影を模した集合写真を撮るなどしたと文春オンラインに5月24日報じられた。首相は当初、厳重注意にとどめ、秘書官を続投させようとしたものの、野党から「身内びいき」などと批判され、29日に秘書官辞職の人事を発表していた。

　G7広島サミットで首相が指導力を発揮したかどうかについては「発揮しなかったと思う」が39％、「発揮したと思う」が37％、「わからない」は24％だった。5月調査では、首相が主導した各国首脳の平和記念公園訪問を85％の人が「評価する」と答えていたが、今回はサミットから約1カ月後の調査だったこともあり、必ずしも首相の評価には結びつかなかったようだ。

　政党支持率は、自民党29％（前回28％）▽日本維新の会15％（同17％）▽立憲民主党10％（同9％）▽共産党6％（同6％）▽れいわ新選組5％（同4％）▽公明党4％（同4％）▽参政党3％（同2％）▽国民民主党3％（同3％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は23％（同24％）だった。

　次の衆院選が行われたら比例代表でどの政党に投票するかについても聞いた。自民の25％が最も多く、維新17％▽立憲13％▽共産7％▽れいわ6％▽国民民主4％▽参政4％▽公明4％――が続いた。

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯515件・固定514件の有効回答を得た。【小田中大】

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230617-OYT1T50287/
ＬＧＢＴ法成立　社会の混乱をどう防ぐのか
2023/06/18 05:00、読売新聞

　数々の懸念は何一つ 払ふっ 拭しょく されぬまま、必要性の疑わしい法律が制定されてしまった。政府は、早急に社会の混乱を防ぐ手立てを講じるべきだ。

　国会の会期末を控え、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進法が成立した。

　先進７か国（Ｇ７）で、ＬＧＢＴに特化した法律を持つ国はない。ＬＧＢＴ法は、国際社会でも極めて特異な立法といえる。

　そもそも日本は最高法規で「法の下の平等」を定めている。ＬＧＢＴに特化して差別禁止を定める理由は、見当たらない。

　にもかかわらず、衆参両院ともに３時間前後の審議で決着が図られたのは、岸田首相が自民党に強く指示したためだとされる。

　ＬＧＢＴ法が欠陥を抱えていることは、明らかだ。成立を急がせた首相の責任は重い。

　法律は、ＬＧＢＴへの「不当な差別はあってはならない」と規定した。だが、差別の定義は曖昧で、悪用される恐れがある。

　悪意のある男性が「自分は女性だ」と主張し、女湯や女子トイレに入る犯罪は現実に起きている。今後は、侵入を罪に問おうとしても、ＬＧＢＴ法を盾に「不当な差別だ」と反論されかねない。

　個人の性の認識を「ジェンダーアイデンティティ」と表記したことも、わかりにくい。

　法律にはまた、小中学校で、性的少数者についての教育を「地域住民や関係者の協力」を得て、促進することも盛り込まれた。

　精神的に未熟な段階で、機微に触れる性の問題を教え込む必要があるのか。過激な主張をする活動家や市民団体が、教育現場に介入してこないとも限らない。

　このように様々な混乱が生ずる恐れがあるだけに、今後はトラブルをどう防ぐかが重要となる。

　政府は新法に基づき、性的少数者への理解増進に向け、基本計画を策定することになっている。

　女性専用のスペースをどう犯罪から守るのか。プールや温泉などの事業者は、男女の区別を守ることを前提としてどのような対策を取るべきか。法整備がもたらす弊害を軽減することが急務だ。

　差別解消を訴えていた人たちは、同性婚の法制化も唱えている。首相はこれについても、「理解が進むことが重要だ」と、同調するかのような発言をしている。

　首相自身が言うように、同性婚が「社会が変わってしまう課題」である以上、多様性の尊重という言葉に流され、安易に判断することは許されない。

https://twitter.com/yoshidakoichiro/status/1670159502589726720
吉田康一郎
@yoshidakoichiro
少子化対策の財源に扶養控除廃止って、馬鹿なの？
#扶養控除廃止に大反対

【異次元の少子化対策の本末転倒】年収1000万円世帯、児童手当拡充で「年12万円支給」でも扶養控除廃止なら「15万円増税」　2023.6.13　マネーポスト
――――――――――

https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1670410748898729985
【異次元の少子化対策の本末転倒】年収1000万円世帯、児童手当拡充で「年12万円支給」でも扶養控除廃止なら「15万円増税」 | マネーポストWEBマネーポストWEB
　6月7日に経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）が開かれ、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案が示された。当初、盛り込まれるとされた岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源については、詳細...
――――――――――
午前5:00 · 2023年6月18日·

https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1670410748898729985
門田隆将
@KadotaRyusho
“異次元の少子化対策”で例えば年収1千万円世帯なら児童手当拡充で年12万円支給、だが扶養控除廃止で15万円増税に。細かく計算すれば所得税と住民税のダブル増税で負担up。政権潰しても実質増税をやらせる財務省。岸田首相、使われるだけ使われてポイ、にいい加減気づいたら？
――――――――――

https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1670410748898729985
【異次元の少子化対策の本末転倒】年収1000万円世帯、児童手当拡充で「年12万円支給」でも扶養控除廃止なら「15万円増税」 | マネーポストWEBマネーポストWEB
　6月7日に経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）が開かれ、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案が示された。当初、盛り込まれるとされた岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源については、詳細...
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午後9:38 · 2023年6月18日

https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20230616a.html


「女性専用トイレが無い」62％ 東京23区の屋外公衆トイレで いったいなぜ？
2023年6月16日
NHK、東京
首都圏情報ネタドリ!
WEBリポート
地域の今

東京都渋谷区で「女性専用」が無い公衆トイレが作られ、SNSで大きな議論を呼びました。こうしたトイレはどのくらいあるのか、NHKが東京23区にある4000あまりの屋外公衆トイレを調べたところ、少なくとも6割以上で「女性専用」トイレが無いことが分かりました。

背景の1つにあるのが、近年増えてきた「バリアフリートイレ」です。通常のトイレより広いスペースを確保しなければならないため、女性専用の数が限定的になっているというのです。

女性の利用者からは、「男女共用トイレは盗撮などのおそれがあり使いづらい」という声も。女性、障害者など多様なニーズに対応するトイレのあり方とは？

（首都圏局／ディレクター 林秀征、竹前麻里子）

東京23区の公衆トイレ 調査結果は首都圏情報ネタドリ！見逃し配信で詳しく。

「女性専用」が無いトイレが大きな議論に



白い球体型や、赤一色の公衆トイレ。東京都渋谷区では公衆トイレのイメージを変えようと、個性豊かなトイレを設置するプロジェクトが行われました。衛生面を考慮し、声で指示すると水が流せるものなど区内17か所に設置されました。

その中に大きな議論を呼んだ公衆トイレがあります。



今年2月に完成したこちらのトイレは、実は「女性専用」がありません。
設置されているのは男性用の小便器と男女共用のいわゆるバリアフリートイレが2つ。男女ともに男女共用のトイレを使うことになっているのです。



女性
嫌だな。あまり使いたくないですね、男女共用は。たぶん使わないかな。

男性
痴漢とかあるじゃないですか。男が男女共用トイレに入っていたら、疑われなくていいのに、余計な疑いみたいのをかけられてしまうのではないかという不安はありますね。

女性
誰でも入れて、しかもフリーに入れちゃう。それだと確かに怖いと思う人もいると思います。難しいですね。

「女性専用のトイレが無くなるのではないか」という憶測がSNS上で広がり、渋谷区が否定するなど対応に追われる事態となりました。

なぜ女性専用を作らなかったのでしょうか。取材に対し、渋谷区は「周辺状況を踏まえ男女問わず利用でき、ニーズが見込まれる共用トイレを配置した」としています。

このような共用トイレに不安を抱えている人がいます。5人の子どもを育てている、都内在住の女性です。公園をよく使う子育て世代。外出時に、子どもが急にトイレにいきたいと言い出すのは日常茶飯事です。しかし、男女共用のトイレを使うのは抵抗があるといいます。


子育て中の女性
「公衆トイレは衛生的に、ちょっと使いづらいですね。男女共用であることで、犯罪が起こってしまうのではないかという怖さはとてもあります。とはいえ、子どもに『おしっこを我慢しなさい』なんて言えないし。
ママたちのあいだでも、女性トイレが無いことは、よく話題になっています。女性や子連れママが我慢しなければならないトイレになると、外にも出られなくなると思います。女性トイレを作ってほしいですよね、本当に」

なぜ「女性専用」が無いトイレが作られるのか

女性専用が無い公衆トイレはどれだけ存在しているのでしょうか。NHKでは、東京23区を対象にアンケートを実施。公園など屋外にある公衆トイレについて独自に調査を行いました。

その結果、4000あまりあるトイレのうち「女性専用」が無いのは少なくとも6割以上にのぼることが分かりました。



なぜこのような状況にあるのでしょうか。東京都港区で、公衆トイレの管理や計画などを進める土木課が取材に応じました。



女性専用のトイレが少ない背景の１つにあるのがバリアフリートイレ。車イス利用者用のスペースや子ども連れ用の設備など、通常のトイレより広さが必要です。



さらに都市公園では、公衆トイレなどの建築物は原則、敷地面積の2％を超えてはならないと法律で定められています。そのため、限られた敷地にトイレを設置する際、男女共用のバリアフリートイレを優先的に配置。結果として女性専用の数が限定的になっているといいます。


東京都港区 街づくり支援部土木課長 海老原輔さん
「昔は用が足せればいいということで、男性用と女性用という形で整備されていたので、面積が最小限で済んでいましたが、現代はバリアフリーを考えなきゃいけない。

男性用と女性用のトイレの面積は、どうしても女性用の方が大きいです。女性用を無くしている、男性用を無くしているのではなく、誰もが使えるために多機能トイレを確保しているというのが現実です。

公園などは面積が無いので、共用という形のトイレになってしまうというのが現状ですね」

男女共用トイレ 防犯上のリスクも
「女性専用」トイレが無いことによるリスクを指摘するのが、自治体や企業向けに防犯に関するアドバイスを行っている京師美佳さんです。



公衆トイレで多いのが盗撮による被害だといいます。

こちらは一見、ねじ穴のように見えますが、小型のカメラです。



芳香剤やサニタリーボックスなどに小型のカメラが隠されているケースもありました。



防犯について詳しい 京師美佳さん
「このサニタリーボックス、どこにカメラがあるか分かりますか？実は数字の1のところにレンズが仕掛けられています。本当に一瞬では分からないと思います」

便座の裏にカメラが隠されていることも多く、注意が必要だといいます。



盗撮について、警察庁によると、公衆トイレなどを含む「通常衣服を着けない場所」での検挙件数は、年間およそ1800件にのぼります。しかしこれは氷山の一角ではないかと京師さんは考えています。

防犯について詳しい 京師美佳さん
「インターネットで誰もがカメラを購入できるようになってからは、本当に被害件数が分からなくなってしまったんですね。実際に被害届が出されている件数よりもはるかに多い、何十倍、何百倍という被害があると思ったほうがいいかと思います。

女性専用が無い公衆トイレは、盗撮用のカメラや盗聴器を仕掛けやすい状況というのはあります。防犯面だけの話をさせていただくと、やはり男性・女性・多目的という形で分けるほうがカメラも設置しにくいので、安全上はその方がいいと思います」

こうした中、港区では今年3月、公衆トイレの整備方針を示しました。区内にあるトイレを整備し、できる限り女性専用のスペースを確保。防犯カメラの設置なども進めるとしています。

東京都港区 街づくり支援部土木課長 海老原輔さん
「やはり女性が使いたいトイレが街にあるべきだと思うんですよね。女性が安心して使えるトイレがあることによって、街そのものも安心できる街になると思うんです。そういったトイレを、今後も引き続き設置できればと思っています」

“トイレは「社会の縮図」 多様な市民の声聞き工夫を”

東京23区の屋内公衆トイレのうち、「女性専用」が無いトイレが少なくとも6割以上にのぼることについて、どうとらえればいいのでしょうか。建築が専門でバリアフリーに詳しい専門家に聞きました。



東洋大学工業技術研究所 髙橋儀平名誉教授
「この結果には驚きました。公衆トイレはどんな人も利用できるよう、男女別のトイレがあり、プラス男女共用の車いす使用者用トイレがあるのが基本です。その上で地域の周辺状況により、おむつ交換台や一般の男女共用があるのが理想です。

公衆トイレは『多様な社会の縮図』とも言えますし、外出先でトイレを不自由なく利用できるか否かは、バリアフリーが始まった50年以上前から社会参画の一歩でした。障害のある人も無い人も女性も、誰ひとり排除できない基本的な人権と考えます」

都市部のようにトイレを設置できるスペースが限られるところで、女性や障害者など多様な人たちのニーズに対応するには、どうすればいいのでしょうか。

東洋大学工業技術研究所 髙橋儀平名誉教授
「本当は一か所で、男女別トイレや車いす使用者用トイレなどを区分して設置することが理想ではありますが、難しいところもあると思います。このため、周辺の公共施設や駅の公共トイレも含めて、一定のエリア内でトイレバランスを考えてうまく配置するという方法も考えていくべきです。

自治体には、『スペースがないから』『予算がないから』といった理由であきらめるのではなく、多様な市民の声を聞いて、その地域にあった公衆トイレの規模や形を生み出してほしいと思います。そのことが、公衆トイレの良好な維持管理にもつながっていきます」

多様なニーズに応えるトイレとは、首都圏情報ネタドリ！見逃し配信で詳しく。