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「NAMIMONOGATARI 2021」（密フェス！波物語）を主催し、経産省から税金（補助金3,000万円）を受け取ろうとしているoffice keef株式会社（オフィスキーフ）代表の【偽名】富永基煥（トミナガ モトアキ）、【本名】鄭 基煥（テイ・キファン、チョン・キファン）1978年生れ。愛知朝鮮中高級学校OB
８月29日に愛知県常滑市で開催された野外音楽イベント「NAMIMONOGATARI 2021」（密フェス！波物語）にも、経産省から税金（補助金3,000万円）が支出されることになっていた！
経産省は「感染対策がとられていなかったとわかれば取り消しになる」と述べたが、それなら１億5,000万円の税金（補助金）を支出するフジロックも厳しく審査するべきだ。（関連記事）
愛知県常滑市で開催された「NAMIMONOGATARI 2021」（密フェス！波物語）を主催したのは、office keef株式会社（オフィスキーフ）だ！
office keef株式会社の代表取締役は、
【偽名】（通名）富永基煥（トミナガ モトアキ）
【本名】（実名）鄭 基煥（テイ・キファン、チョン・キファン）1978年生れ
「NAMIMONOGATARI 2021」（密フェス！波物語）を主催した鄭基煥は、インスタグラムに北朝鮮国旗や韓国国旗を掲載している祖国優先の在日朝鮮人だ！
鄭基煥のような在日朝鮮人（特に在日朝鮮商工人）は、日本に法人税を払っていない！
鄭基煥のような在日朝鮮商工人たちは、朝鮮総連への寄付や、不当な接待費（買収費用や賄賂費用や違法政治献金を含む）、旅行や高級車などにかかったカネを「必要経費」として申告すると全て認められてしまうことになっている！
それにもかかわらず、在日朝鮮人や在日韓国人どもは、日本政府からの税金（補助金や生活保護など）の支出を非常に良く活用する！
法人税を殆ど払っていない鄭基煥のような在日朝鮮商工人や在日韓国商工人が主催するイベントに日本国民の血税（補助金）を支出する日本政府は狂っている！
日本政府は、在日朝鮮人や在日韓国人などへの公金支出を完全に禁止するべきだ！
日本国民党は、外国人への公金支出の禁止を政策に掲げている！
以上が、概要。
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以下、詳細。
久しぶりこんな動画見た。
— 伊右衛門JAP サタニック2日目 (@VRcJhH2wNJ5Q1A3) August 29, 2021
絶対に良くないよ。ルール守ろうとしてきた人やガイドラインを作ってきた人に失礼。#NAMIMONOGATARI #波物語 pic.twitter.com/6nzOGjgh98
https://twitter.com/VRcJhH2wNJ5Q1A3/status/1432102672585277440
伊右衛門JAP サタニック2日目@VRcJhH2wNJ5Q1A3
久しぶりこんな動画見た。
絶対に良くないよ。ルール守ろうとしてきた人やガイドラインを作ってきた人に失礼。
#NAMIMONOGATARI
#波物語
■動画
午前7:07 · 2021年8月30日
https://news.yahoo.co.jp/articles/05c252b690554bc3e3375cca7d321cef27028fa1
愛知県 “密”野外音楽イベント 補助金取り消しの可能性も...
8/31(火) 6:36配信、フジテレビ系（FNN）
■動画
FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの感染防止対策が問題視されている野外音楽イベントに、経済産業省が補助金の交付を決めていたことがわかった。
29日に愛知・常滑市で開催された野外音楽イベント「NAMIMONOGATARI 2021」をめぐっては、マスクの着用など感染防止対策が徹底されず、酒類が提供され、観客が密集して大声で騒いでいたことなどが問題視されている。
この音楽イベントに、経産省がイベント支援補助金として、3,000万円の交付を決めていたことがわかった。
経産省は、「開催前に決まっていた。感染対策をするという誓約書を書いてもらっていたが、事業者に聞き取り調査を行い、感染対策がとられていなかったとわかれば取り消しになる」と、今後、補助金の取り消しもあり得るとしている。
＞この音楽イベントに、経産省がイベント支援補助金として、3,000万円の交付を決めていたことがわかった。
８月29日に愛知県常滑市で開催された野外音楽イベント「NAMIMONOGATARI 2021」（密フェス！波物語）にも、経産省から税金（補助金3,000万円）が支出されることになっていた！
経産省は「感染対策がとられていなかったとわかれば取り消しになる」と述べたが、それなら１億5,000万円の税金（補助金）を支出するフジロックも厳しく審査するべきだ。
●関連記事
フジロック税金1.5億円支出へ！梶山経産相「補助金の支援問題ない」・小泉環境相「後援不適切」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8374.html
愛知県の密フェス「波物語」から発熱者が早くも発覚［感染覚悟だったなら病院行くな］怒りの声！
https://news.yahoo.co.jp/articles/4720239b18af05736c3971d03cd88b554de74f71
Ｚｅｅｂｒａ、密フェス出演謝罪 観客ノーマスクで酒の提供も…ＳＮＳで批判殺到
8/31(火) 5:00配信、サンケイスポーツ
Ｚｅｅｂｒａ
ラッパー、Ｚｅｅｂｒａ（５０）が３０日、密状態の客席や酒類提供が問題視された愛知・常滑市の音楽フェスティバル出演について、ツイッターで謝罪した。新型コロナウイルス対策が不十分と批判を浴びており、「ヒップホップシーンを牽引する立場として責任を感じてます」とコメント。また、同県の大村秀章知事（６１）らは主催社側に抗議文を送ったと告白。同社に今後県の施設を利用させないことを決めるなど波紋が広がった。
ノーマスクで密状態に酒提供…。緊急事態宣言下で行われた異常なフェスに批判が殺到した。
問題となったのは２９日に愛知県国際展示場で行われた国内最大級のヒップホップフェス「ＮＡＭＩＭＯＮＯＧＡＴＡＲＩ２０２１」。４０組以上が出演し、約８０００枚のチケットが販売済みだった。公式サイトではマスク着用やソーシャルディスタンスの確保などを呼び掛けたが、アーティストが客席をあおって声を出すように盛り上げる姿などがＳＮＳで拡散。非難の声が相次いだ。
Ｚｅｅｂｒａは３０日、ツイッターで「県のルールに則ってると聞いていたので出演しましたが、開けてみたら危険な状況でした」と告白。今年１月に新型コロナに感染しただけに「そもそも出演すべきでは無かったという意見もごもっともだと思います」と謝罪した。出演者のヒップホップ歌手、ＡＫ―６９（４３）もツイッターでわびたが、〝後の祭り〟だ。
愛知県の大村知事は、会見で「医療従事者の努力を踏みにじるものだ」と憤慨。ツイッターでは主催した会社「ｏｆｆｉｃｅ ｋｅｅｆ」（名古屋市）に抗議文を送り、今後の県施設の使用禁止を伝えたと明かした。
常滑市の伊藤辰矢市長（４３）も、市議会本会議で「悪質なイベントだった」と非難。同市によると、市に抗議の電話やメールが計７０件以上寄せられたという。
主催社は公式サイトに謝罪文を掲載。酒類の販売は「一部キャンセルできない物を販売しますと県担当者に報告をし、１人２杯までとし、杯数を管理していた」と弁明し、同県に緊急事態宣言が発令された際はイベント直前とあって、「中止や延期にすることが物理的にできませんでした」などと説明した。
経済産業省はこの日、同フェスに補助金交付が決まっていたと明らかにしたが、感染対策が不十分だった場合などには取り消しの可能性もあるという。
新型コロナの感染拡大が懸念される中で若者の危機意識の低さが浮き彫りとなった形だ。
＞愛知県の大村知事は、会見で「医療従事者の努力を踏みにじるものだ」と憤慨。ツイッターでは主催した会社「ｏｆｆｉｃｅ ｋｅｅｆ」（名古屋市）に抗議文を送り、今後の県施設の使用禁止を伝えたと明かした。
愛知県常滑市で開催された「NAMIMONOGATARI 2021」（密フェス！波物語）を主催したのは、office keef株式会社（オフィスキーフ）だ！
https://officekeef.co.jp/
会社名 office keef株式会社
設 立 2018年2月1日
代表者 代表取締役
富永基煥（トミナガ モトアキ）
所在地 〒460-0002 名古屋市中区丸の内2-15-12 ザ･テラス丸の内503
TEL 052-880-7074
https://twitter.com/officekeef
officekeef.co.ltd@officekeef
オフィスキーフ株式会社 officialaccount 弊社事業内容の告知や広告を配信。気になるニュースや話題のニュースも随時発信していきます。NAMIMONOGATARI運営会社
愛知 名古屋市 東区
なお、office keef株式会社（代表取締役：富永基煥→本名：鄭基煥）は、武漢ウイルス対策の商売もしているから呆れる！
https://officekeef.co.jp/
室内感染症対策 光触媒コーティング
【インバイロシールドM5】
弊社が販売・施工している室内感染症予防対策、光触媒コーティングの【インバイロシールドM5】です。国際連合工業開発機関（UNIDO）の東京投資・技術移転促進事務所が運営するプラットフォームに登録され、アジア諸国では病院内の二次感染や院内感染のリスクを低減する為に使用されています。長い抗菌継続期間と毎日の消毒作業等のコストダウンが可能な商品として昨今の新型コロナウィルス感染症対策に利用頂いています。
office keef株式会社の代表取締役は、
【偽名】（通名）富永基煥（トミナガ モトアキ）
【本名】（実名）鄭 基煥（テイ・キファン、チョン・キファン）1978年生れ
「NAMIMONOGATARI 2021」（密フェス！波物語）を主催し、経産省から税金（補助金3,000万円）を受け取ろうとしているoffice keef株式会社（オフィスキーフ）代表の【偽名】富永基煥（トミナガ モトアキ）、【本名】鄭 基煥（テイ・キファン、チョン・キファン）1978年生れ。愛知朝鮮中高級学校OB
▼ツイッター▼
▼インスタグラム▼
office keef株式会社（代表取締役：【偽名】富永基煥、【本名】鄭 基煥は、「お詫びと経緯のご説明」を掲載したが、朝鮮学校出身のためか、支離滅裂であり、全く説明になっていない。
http://namimonogatari.com/
お詫びと経緯のご説明
この度はNAMIMONOGATARI2021の開催にあたり、地域の皆様、全国の皆様、関係者の皆様そして、今まで音楽業界、イベント業界を支えてきて頂いた関係各位の皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしてしまった事を深くお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした。
以下、イベント開催までの経緯としてご説明致します。
今年の3月に開催を発表し、開催に向けて準備をしておりました。準備が進んでいく中、8月18日までの10日前までの時点で、今年の開催が可能な事、過度な飲酒でなければお酒の提供も可能という状態で愛知県から話を頂き、10日前から会場の設営に入りました。
そして、その日から常滑市が蔓延防止重点処置地域に指定され、人数制限が5000人へと縮小されました。その時点でチケット販売が5000枚を超えていた為、愛知県の指示に従い、8月20日でまずチケット販売を終了し、毎年行ってた子供向けプロジェクトの中止を決めました。その時点で売れているチケット枚数に関しては入場可能という指示も同時に頂きました。この時点で酒類の販売の自粛要請も頂いていましたが一部キャンセルできない物を販売しますと愛知県担当者に報告をし、過度の飲酒にならない様、お一人様二杯までとし、アルコールはアルコールチケットで販売をし杯数の管理をしていました。
そして会場内の感染予防対策として、ソーシャルディスタンスステッカー、エリア外飲食の禁止、飲食時以外のマスク着用のお願いなど、イベント会場内でその期間できる範囲以内の対策を講じました。その後、8月27日イベントの前日に緊急事態宣言が愛知県に発令されてしまいました。イベント当日を翌日に迎え、全ての準備が終わっていたタイミングでした。そのタイミングでイベントを中止や延期にする事が物理的にできませんでした。
蔓延防止重点処置地域になった時点でチケットの販売を止めるという事がその時点でできる大きな対策の一つでした。
しかし、イベント当日は8000人を超える観客が来場し、ソーシャルディスタンスは守られず、常に密な状態になってしまいました。主催者側としてはアーティストの入れ替わりの全ての間にナレーション付きの注意喚起の説明を流し、会場のメイン大型画面には注意喚起として、
①会場内は必ずマスクの着用をお願いします
②お客様同士ソーシャルディスタンスをお守りください。
③声を発しての鑑賞はご遠慮ください。
④飲食などでマスクを外す際は声を発さないようにお願いします
⑤飲食は決められたエリアでお願いします
⑥体調が悪くなったら遠慮せず係員に申し出ください。
⑦熱中症対策の為小まめな水分補給をお願いします。
と言った文書を表示しナレーション付きでお客様に直接認知を促していました。また、フロア地面には1メートル間隔のソーシャルディスタンスシールも貼っていました。途中改善されない状況を重く捉え、司会からの強い注意喚起としてマスクをしないとイベントが中断になってしまうとの事も促してはいましたが、結果として、大規模な音楽イベントの感染予防対策に対する認識の甘さが全国の皆様に多大なご心配をかけてしまった事を心より深く反省致しております。
今回、全出演者の方には会場到着後、関係者含む全員に抗原検査の実施も協力して頂き楽屋もちゃんと分けて、しっかりと感染予防対策にご協力して頂いていたにも関わらず、この度、このようなご迷惑をおかけしてしまった事を心よりお詫び申し上げます。全出演者、関係者の皆様、この度は誠に申し訳ありませんでした。
今回の出演者はイベント制作には一切関係ありません。全て制作会社の弊社に責任があります事、よろしくお願い申し上げます。
© office keef Co.,Ltd 2021
「NAMIMONOGATARI 2021」（密フェス！波物語）を主催した鄭基煥は、インスタグラムに北朝鮮国旗や韓国国旗を掲載している祖国優先の在日朝鮮人だ！
鄭基煥のような在日朝鮮人（特に在日朝鮮商工人）は、日本に法人税を払っていない！
鄭基煥のような在日朝鮮商工人たちは、朝鮮総連への寄付や、不当な接待費（買収費用や賄賂費用や違法政治献金を含む）、旅行や高級車などにかかったカネを「必要経費」として申告すると全て認められることになっている！
「朝鮮総連への寄付」や「不当な接待費」などは日本人の商売人では絶対に認められない「必要経費」だが、鄭基煥のような在日朝鮮商工人や在日韓国商工人は簡単に認められるために、鄭基煥など在日コリアンの商売人は日本に法人税を全くと言って良いほど（限りなくゼロ近い）払っていない！
そんな在日朝鮮人企業と日本人企業が商売で普通に競争したら、在日朝鮮人企業が圧倒的に有利となる！
ABCマートや、青山商事や、ドン・キホーテや、ソフトバンクや、ロッテなどは、今は上場しているので法人税を納めているが、それ以前は法人税を納めずにマスゴミ関係者や政治家や官僚や地元有力者や業界有力者などを買収したり脅迫したりして、競争に勝ち残って強大な力を付けたのだ！
しかも、在日朝鮮人や在日韓国人どもは、今回のように日本政府からの税金（補助金や生活保護など）の支出を非常に良く活用する！
法人税を殆ど払っていない鄭基煥のような在日朝鮮商工人や在日韓国商工人が主催するイベントに日本国民の血税（補助金）を支出する日本政府は狂っている！
日本政府は、在日朝鮮人や在日韓国人などへの公金支出を完全に禁止するべきだ！
日本国民党は、外国人への公金支出の禁止を政策に掲げている！
■動画
【過激 密フェス】Zeebra謝罪も大炎上！【主催者名】報道せず！裏事情、教えます
https://www.youtube.com/watch?v=xmEGw6X-TWw
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もともと殆ど全ての在日朝鮮人＆在日韓国人は、日本に密入国（犯罪）をして来ている犯罪者だ！
在日朝鮮人や在日韓国人どもは、最初から犯罪によって日本に入国して不法滞在を続けて犯罪慣れしているために、その後も犯罪を繰り返すことについて殆ど抵抗がないのだ！
日本人に比べて在日朝鮮人＆在日韓国人の犯罪発生率は、非常に多い。
また、在日朝鮮人や在日韓国人という犯罪者集団は、集団暴力によって様々な「在日特権」（日本人差別）（超法規的不公正取引や超法規的不公正税制）などを不当に獲得してきた！
つまり、在日朝鮮人＆在日韓国人は、事実上の反社会的勢力となっているのだ！
戦後の日本において、在日朝鮮人や在日韓国人たちは、集団暴力によって「外国人でも生活保護を受ける特権」や「脱税特権」や「通名特権」や「特別永住資格」（凶悪犯罪をしても国外追放されない特権）などの【在日特権】＝【日本人差別ができる権利】を獲得してきたが、日本人が「在日特権をなくせ！日本人差別をやめろ！」と言うと、「差別をやめろ！ヘイトスピーチをやめろ！」と言いがかかりを付けて被害者に成りすまして「ヘイトスピーチ規制法」などの法律や条例を成立させて益々日本人への言論弾圧（日本人差別）を強めた！
在日朝鮮人＆在日韓国人が集団暴力によって獲得した「脱税特権」などによって、日本人は在日朝鮮人＆在日韓国人と同じ商売で競争をすると、非常に不利となるために競争に負けてしまう。
在日の「脱税特権」は、不公正税制そのものであり、日本人の商売人は、在日の商売人と競争してもほぼ間違いなく勝てない最大の要因となっている！
念のため、改めて在日の「脱税特権」についてのマトメを掲載しておく。
【在日コリアンの脱税特権】
在日朝鮮人と在日韓国人の商工人（会社経営者や自営業者）は、税務署に確定申告をしていない！
これは、嘘のような本当の話だ！
私も国税局職員の友人に確認した紛れもない事実（現実）だ！
では、在日朝鮮商工人たちは、どうしているのか？！
在日朝鮮商工人たちは、税務署に確定申告をせず、在日朝鮮商工会に申告しているのだ！
その際に、在日朝鮮商工人たちは、朝鮮総連への寄付や、不当な接待費（買収費用や賄賂費用や違法政治献金を含む）や、旅行や高級車などにかかったカネを「必要経費」として申告する。
すると、在日朝鮮商工会の税理士は、在日朝鮮商工人たちの朝鮮総連への寄付、不当な接待費（買収費用や賄賂費用や違法政治献金を含む）、旅行や高級車などに費やしたカネをアッサリと「必要経費」として認めてしまう。
「朝鮮総連への寄付」や「不当な接待費」などは、日本人の商売人では絶対に認められない「必要経費」だ。
その結果、在日朝鮮商工人たちは、法人税を殆ど払っていない。
在日朝鮮商工人が、何か他に余ほど悪い事をして、調査されない限り、そのような脱税行為は発覚しないことになっている。
不当な接待費（買収費用や賄賂費用や違法政治献金を含む）などが「必要経費」として認められて法人税を払わずに済む在日朝鮮人の企業と、そのような不当な接待費などが「必要経費」として認められずに法人税を払わなければならない日本人企業が商売で普通に競争したら、在日朝鮮人企業が圧倒的に有利となる！
このような【在日朝鮮商工人は税務署に確定申告せず、在日朝鮮商工会が在日朝鮮商工人の確定申告を取りまとめて行い、在日朝鮮商工人たちの使ったカネを何でもかんでも必要経費として認める】という【在日特権】（脱税特権）は、1976年（昭和51年）、社会党の立会いのもとで、国税庁が在日朝鮮人商工連合会と交わした驚くべき合意によって可能となっている。
在日朝鮮商工人の当該【在日特権】（脱税特権）に関する資料は次のとおり。
1991年2月に朝鮮総連が発行した朝鮮語冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するためにねばり強く闘争した。この努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものである」と記されている。
1967年（昭和42年）、東京在住の総連商工人、具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合に資料の提出をもとめた。
同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。
これを契機に総連は、全国の総連系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。
国税局と具次龍氏との脱税に関する和解は1976年（昭和51年）に成立した。その後、国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。
この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。
私は1967年の「抗議行動」を、第2次世界大戦後、日本が総連の暴力に屈した恥ずべき日と記録している。
『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著
利益と同額の金額を「必要経費」（損金）として計上して提出すれば、税金は発生しない。
つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る【脱税特権】だ。
その後、韓国民団も同様の【在日特権】（脱税特権）を有するようになった。
現在、税務署は、在日朝鮮人と在日韓国人の経営者が提出する書類に、在日朝鮮商工会や在日韓国商工会議所のはんこが押されてあると、何も言えない。
■動画
Japanese Yakuza 3-6
http://www.youtube.com/watch?v=A0Gu9RiELT8
公安調査庁で調査第二部部長を務めた菅沼光弘氏
「朝鮮人や朝鮮人の企業は、税金を払わなくて良い。いくら税金を払うかは、組織と国税局との間で決める。」
しかも、在日朝鮮人は、日本人従業員を「人」と思っていないので安い給料で奴隷のようにこき使って利益を上げる！
在日朝鮮人や在日韓国人が創業して経営してきたソフトバンクや、ABCマートや、青山商事や、ドン・キホーテや、ロッテや、モンテローザ（「白木屋」、「魚民」、「笑笑」など）などは、そうして市場を席巻・支配して会社を拡大してきた。
ソフトバンクや、ABCマートや、青山商事や、ドン・キホーテやロッテなどは、今は上場しているので法人税を納めているが、それ以前は法人税を納めずにマスゴミ関係者や政治家や官僚や地元有力者や業界有力者などを買収したり脅迫したりして、競争に勝ち残って強大な力を付けたのだ！
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美しく、強く、成長する国へ。ー私の「日本経済強靱化計画」ー (WAC BUNKO 352)
高市 早苗 (著) 2021/9/19
ゼロコロナという病
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命がけの証言清水 ともみ 著（2021/1/24）
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「日本政府は、法人税を納めていない鄭基煥（在日）主催の密フェス『波物語』に税金を支出するな！」
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