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嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
高市「国民に歓迎されない政策も『必要だ』と説得をしていく力は必要」!「私出たるわ」安倍に啖呵
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20210830高市「国民に歓迎されない政策も『必要だ』と説得をしていく力は必要」!「私出たるわ」安倍に啖呵

高市早苗前総務相が、BS日テレ「深層NEWS」に出演し、次のとおり発言した。

安倍晋三前首相に7月下旬に最後の確認をした。
しつこく「0.1%も出ないですか?」とかきいたら、「もう絶対、出ないから」と言われて。
「これまで積み上げてきた政策をどないするんですか?」と尋ねたら、「高市さん、発表すりゃいいじゃん」と突き放されるように言われた。
思わず「ほんなやったら、私、出たるわ」と啖呵(たんか)を切ってしまった。



私は「先見性を持って、リスクを最小化する」、それから「日本を守り抜くという強い責任感」、未来を切り拓いていく覚悟を示せるか、だと思う。
不都合な情報であっても、それは丁寧に説明しながら、ときには国民の皆様からは歓迎されない政策かもしれないけど、「こういう理由で必要なんだ」「今やんなきゃいけないんだ」と説得をしていく力は必要だ。




上記の覚悟や発言は、政治家(特に首相のようなリーダー)にとっては極めて必要だ!

日本は民主主義国家なので国民の世論を重視することは必要だが、日本の政治家は歴代の首相も含めて余りにも国民世論(多数意見)に逆らって国民を説得する努力が足りなかった!

日本国民が少数意見の政策でも、今の日本に最も必要な防衛政策は、日本の自主核武装の実現だ!



美しく、強く、成長する国へ。ー私の「日本経済強靱化計画」ー (WAC BUNKO 352)
高市 早苗 (著) 2021/9/19





以上が、概要。




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以下、詳細。




20210830高市「国民に歓迎されない政策も『必要だ』と説得をしていく力は必要」!「私出たるわ」安倍に啖呵

https://news.livedoor.com/article/detail/20778670/?p=1
「わたし出たるわ」安倍氏にタンカ 舞台裏
2021年8月29日 13時53分 日テレNEWS24
20210830高市「国民に歓迎されない政策も『必要だ』と説得をしていく力は必要」!「私出たるわ」安倍に啖呵

自民党総裁選への意欲を示す高市早苗前総務相が26日、BS日テレ「深層NEWS」に出演。奈良弁を交えながらコロナ対策、経済政策、対中国も含めたリスク対応、憲法改正につき考えを述べた他、態度表明につながった安倍前首相との会話も明らかにした。

(※発言内容は抜粋。文意を変えない範囲で順序を入れ替える等した)。

――総裁選に出馬する?

いたします!「これからの日本」を考えた時に、自分の中で湧き上がる、燃え上がるような強い危機感があった。この夏も災害・感染症で多くの人命が失われた。また、今の痛んだ日本経済をきちっと立て直していかなきゃいけない。日本が直面する様々なリスクへの備え、そのための法整備を何としてもやり抜きたい。その一念だ。


――推薦人20人確保にむけた手応えは?

わかりません。これからの努力(次第)だと思う。ただ、派閥所属議員も多い。衆院選に出る候補者たちは、誰ひとり(党からの)公認をいただいてないので、なんか、みんな竦(すく)んじゃっている。変な硬直感があったんで、私も本当に歯を食いしばって、死ぬ思いで手を挙げた。

――態度表明を前に安倍前首相とどんな会話を?

菅総理の任期は今年の9月まで。その後に総理には、私はやっぱり安倍晋三さんだと強く思っていた。2月から安倍さんの部屋に通い詰めて、勉強会を何度もやってきた。再々登板する際の「ニュー・アベノミクス」等の政策を打ち立てて出てほしいと思って。昨年末以降、「そんだけ元気になったんだから(次の総裁選に)出ますよね?」と言い続けてきた。でも(安倍さんは)「自分があんな辞め方したあと、やってくれてるのに申し訳ないから」と。義理人情で「菅総理を応援せなあかん」ということだった。

7月下旬に最後の確認をした。しつこく「0.1%も出ないですか?」とかきいたら、「もう絶対、出ないから」と言われて。「これまで積み上げてきた政策をどないするんですか?」と尋ねたら、「高市さん、発表すりゃいいじゃん」と突き放されるように言われた。思わず「ほんなやったら、私、出たるわ」と啖呵(たんか)を切ってしまった。

――安倍前首相から黙認を得たと?

そりゃ、安倍さんにきいていただかんかったらわからんことですけど。まあ、とめられもせんかったし、勧められもせんかったです。

――総裁選、どう戦う?

ずいぶん長いこと私は無派閥だったから、ナニ派ということにこだわらず、いろんな政策で共鳴する方に、まずはお電話でお願いしたり、お会いしてみたいなと思っている。

地方票が一番困ってまして。菅総理と岸田前政調会長は去年の総裁選に出ているので、(支持を呼び掛ける際に参考にできる)全国党員名簿をお持ちだ。私は持っていない。

自民党の野田毅選対委員長には「(公約をまとめて)選挙公報のようにして党本部から一括で送ってくれるとうれしい」とお願いしておいた。もう一つ、菅総理が一生懸命コロナ対策も含めて様々な課題にお取り組みだから「菅総理のご負担を少なくしてほしい」と申し上げた。

――首相・総裁に求められる資質とは?

もう菅総理、寝る間も惜しんで一生懸命やってらっしゃる。閣僚の方々も必死だ。でもやっぱり本当の情報が見えない、先が見えない不安感って、すごく大きい。私は「先見性を持って、リスクを最小化する」、それから「日本を守り抜くという強い責任感」、未来を切り拓いていく覚悟を示せるか、だと思う。不都合な情報であっても、それは丁寧に説明しながら、ときには国民の皆様からは歓迎されない政策かもしれないけど、「こういう理由で必要なんだ」「今やんなきゃいけないんだ」と説得をしていく力は必要だ。

――コロナ対策

「感染者数を減らすための取り組み」に加えて、やっぱり「重症者、死亡者の極少化」だ。軽症患者も最初の1週間のうちに抗体カクテルを何とか打てるようにせないかん。抗体カクテルと、主に中等症患者に使われるレムデシビルが日本国産じゃない。重症者用の日医工のデキサメタゾンも含めて国産体制を作りたい。スイスのロシュ社の子会社は中外製薬だ。(抗体カクテルを)日本国内で作れる形を、政府が投資をしてでも、できるようにしたい。

自宅療養者をゼロにしたい。かなり国費もかかるけど、ホテルも、借り上げるんだったら見込まれている利益と、できれば風評被害の分もしっかりと手当をして借り上げる。

国費でパルスオキシメーターね(配布したい)。これ一家に1台、これからずっとあっても、無駄になんない。あと救急搬送体制もうまく回っていけばいいなあとすごく強く思っている。

――経済政策は?

私は「ニュー・アベノミクス」と呼んでいる。「サナエノミクス」というと厚かましいかなと(笑)。

第1の矢は同じ「大胆な金融緩和」。第2の矢は「緊急時のみの機動的な財政出動」。マクロ経済的にどんどんお金を出すっていうんじゃなくて、災害だとか今回のような感染症に絞り込んでいく。第3の矢は、私の場合は「危機管理投資」。人の命に関わるようなリスクを最小化するための投資とか、もっと経済が成長するために今やんなきゃ間に合わない投資に大胆にお金をかける。

経済格差対策は税制でも対応できる。「分厚い中間層を作る税制」が重要だ。麻生内閣のときに1回検討された「給付付きの税額控除」は勤労している低所得の方に控除していくものだから進めるべき。あと例えば「ベビーシッター減税」「家事支援減税」はやりたい。

――憲法改正への意気込み

憲法は改正しなければなりません。今の技術革新に追いついてないし、日本が直面しているリスクにも対応できない。今まで議員立法に励んできたが、「憲法の壁」に行き当たった。例えば、憲法21条「通信の秘密」に引っかかってしまって、諸外国でやってるような大胆な犯罪捜査やサイバー攻撃対策がなかなかできない。防衛政策もこれは私たちの命に関わる問題ですから、新しい態様の攻撃にしっかりと応えられる防衛政策、こういうことも総裁選で議論したい。



>私は「先見性を持って、リスクを最小化する」、それから「日本を守り抜くという強い責任感」、未来を切り拓いていく覚悟を示せるか、だと思う。不都合な情報であっても、それは丁寧に説明しながら、ときには国民の皆様からは歓迎されない政策かもしれないけど、「こういう理由で必要なんだ」「今やんなきゃいけないんだ」と説得をしていく力は必要だ。


上記の覚悟や発言は、政治家(特に首相のようなリーダー)にとっては極めて必要だ!

日本は民主主義国家なので国民の世論を重視することは必要だが、日本の政治家は歴代の首相も含めて余りにも国民世論(多数意見)に逆らって国民を説得する努力が足りなかった!

国民世論(国民の多数意見)のとおりにするだけなら、首相をはじめとするリーダーなんて誰でも良くなってしまう。

「国民の理解が得られ難い」とか「国民世論がそうなっていない」などと言って、日本に必要なことや重要なことを先送りしたり放棄したりするだけなら、本当の政治家とは言えないし、ましてやリーダー(首相)となる必要がない!






「国民の少数意見でも、日本にとって急いで必要だ」という最も典型的な政策は、日本の自主核武装だ!

世論調査をすれば、今はまだ「核武装すべき」はせいぜい20%前後かと思われる。

ただ、世論調査では、「日本の核武装に賛成」が徐々に増加している。

2006年10月に北朝鮮が核実験を行い、中川昭一(当時自民党政調会長)が核武装の議論を提唱した後、2006年11月に毎日新聞が行った世論調査では、「日本の核保有に賛成」14%だった。

2009年4月5日放送のフジテレビ「新報道2001」で発表した世論調査では、「核武装するべきだ」に賛成が19.4%まで増加した。

「世論調査.net」で2009年3月22日まで行われていた「日本も核武装をするべきか」と問う調査によると、「するべき」との回答が66.1%と、新聞やテレビでの世論調査とは違った結果となっている。

しかし、インターネット世論調査ではなく、無作為に選んで電話やアンケートで調査すれば、おそらく今でも「日本は核武装すべき」20%程度だろう。

それでも、今の日本に本当に必要なのは、自主核武装だ!

最近の日本では、日本の核武装についての議論も行われなくなってしまったが、今も尚日本には核武装が最優先で必要だ!

日本の核武装については、議論すればするほど「日本は核武装するべき」との意見が増加する傾向がある!

今こそ日本の政治家、特にリーダーが日本の核武装についての議論を促し、日本の自主核武装の必要性を訴え、日本国民を説得するべきだ!


(参考)

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8373.html

■高市早苗

>高市氏が総裁選出馬正式表明

私も高市が現時点でイチオシですが、日本核武装について、かなり強い反対の姿勢を示している点が気に成ります。亦、

>安倍政権も「インフレ率2%」を主張していたにもかかわらず、増税(消費税率の引き上げ)や「基礎的財政収支(Primary balance、プライマリー・バランス)の均衡」(国債発行のブレーキ)など完全に矛盾した政策を強行したので「インフレ率2%」を実現できなかった!


当面は、財政出動を中心に景気を底上げする施策を実行するでしょうが、安倍の二の舞の可能性も在ります。彼女の言う「新しい財政」の中身が知りたいものです。現在の処、法人税(外形標準課税 )にしか言及していません。

>「高市早苗の政策は正論のオンパレードで素晴らしい!」

個人的には、下村も決して悪く無いと思うのですが、何せ、印象が薄く、カリスマ性に欠く下村では自民は衆院選を戦えない、と思うのです。

其の点、高市は、衆院選最大の争点が、「女性初の総理総裁」と言う事に成り、左寄りの女性票をも集め、自民圧勝の可能性も出て来ます。

愛国勢力の結集が困難な現状では、愛国寄りの自民党が望まれましょう。
2021/08/27(金) 10:03:10 | URL | John Doe the Passerby #odcdKkXI [ 編集 ]


■国防で必須と言って良い核武装に反対の時点で保守とは言えない

それ以外の内容は確かに素晴らしい物だけど
国防での核武装にNOな時点でダメですね

国防=国家の器となる領土を守る力が必要ですから
核武装のNOな時点で本質的な国防意識が
欠如した人物としか言いようが在りません

国防において法整備は必要ですが
国家同士の交渉で最後に物を言うのは
物質的な暴力能力です

コレが無いと、核兵器を持つ国家観での交渉は劣勢に追い込まれます
核を持たない事によって被る条約の不利益は凄まじい物です
2021/08/27(金) 12:28:51 | URL | 名前を書いてください #- [ 編集 ]


■高市早苗頑張って欲しい

マスコミは明らかにコロナ禍を利用して、自民党を引き摺り落とす事を狙っている。
自民党を立て直す為には、高市早苗を総理大臣にして、二階を切って、対支那路線に厳しい態度を取るしかない。
核武装については、総裁選挙前に口にすれば自民党内部からも引き摺り落とされると思う。
特に石破なんかが、得意げな顔で何か言うだろう。
菅は地道にやっているが、華が無い。
小泉進次郎の馬鹿にも支持者が居る位だから、人間見た目は大きいのだろう。
初の女性総理は話題になると思う。
2021/08/27(金) 15:15:25 | URL | ウサミミ #DcZQ2KGQ [ 編集 ]


■腑抜けた自民を性根から治す!

この際、核武装の話は言いっこなし。
望みが高すぎると、失敗する。ここは
一つ、腑抜けた与党を治してくれたら
有り難い。

ところで...

アフガン爆発 200人以上が死傷
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6402865
こりゃーアカンわ。何の為の撤退やら。
アフガン人も全員を助けれるとは限らない
とも言う。突然、梯子を外した形。
日本も頼ってばかりおられない。
2021/08/27(金) 20:36:07 | URL | 茶どら #- [ 編集 ]


■ねっ 👇

"高市、下村氏ら民族団体と意見交換「今度こそ対中非難決議実現を」 「日本チベット国会議員連盟」など5議連"

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210827/dom2108270007-n1.html

下村も良い仕事してるでしょ? でも、オーラは高市なんですよね。
核武装に関しても、高市が、はっきり言っちゃうから目立つんであって、例えば、岸田が選ばれたら、核武装は愚か、憲法改正論議すら、9条抜きの明後日の方向に持ってかれちゃいます。

下村が、高市以上の愛国的主張を仕始めれば別ですが、矢張り、現時点では高市でしょう。
2021/08/27(金) 21:25:53 | URL | John Doe the Passerby #odcdKkXI [ 編集 ]


■核武装のために原子力の平和利用維持は必要

 高市議員の政策、どれも素晴らしいものばかりです。核武装に反対だから保守ではないという意見は短絡的でしょう。

 現在のわが国の置かれた状況では直ちに核武装することは現実的ではなく、それよりも原子力の平和利用を維持することで核武装に必要な技術も維持すことが重要です。

 小林パチロリのように原発が無くても核武装ができると主張するアホがいます。もちろん原発の使用済燃料から抽出されたプルトニウムは核兵器としては使い物にならないものなので、そういう意味では間違ってはいません。

 しかし、原発というのは多くの分野の技術を統合したシステムなので、原発建設を止めてしまうと、それを支える技術の全てを存続させるのは困難であり、人材も枯渇してしまいます。そうなると同じ原子炉であるプルトニウム生産炉を造る人も技術も無くなってしまいます。そういう意味で核武装のために原子力の平和利用維持は必要なのです。
2021/08/27(金) 23:58:36 | URL | 放射線業務従事者 #- [ 編集 ]






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●関連記事1
韓国が核武装へ!米支板挟みで米韓同盟消滅に備えて体制完了・日本は韓国焦土化と共に自主核武装を急げ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7975.html


(一部抜粋)

>韓国海軍は垂直発射管を備えた3000トン級のミサイル潜水艦も建造しています。一番艦の実戦配備は2022年1月の予定です。いずれも核武装には必須。韓国はいつでも核保有を宣言できる体制を整え終わったのです。


韓国が核保有を宣言する前に、日本は核保有を宣言するべきだ!

本来、日本には正当な理由があるので、堂々と核武装するべきだ!

ただ、そこまでできないなら、少なくとも日本も技術はあるので、その気になったら出来るだけ早く核ミサイルを持てるように、ぎりぎりまで前へ準備を進めておくべきだ!






>鈴置:米韓同盟消滅には、韓国の核武装が伴う可能性が高い。日本人もそれを知ったら、韓国に対する姿勢を変えるでしょう。米国以上に熱心に焦土化作戦に取り組むのではありませんか。


私は、上記の部分については、鈴置氏の見解とは異なることを強調したい!

韓国が核武装する可能性が高いなら、韓国焦土化作戦なんて二の次のことであり、まずは日本の核武装を最優先しなければならない!

韓国を焦土化しても、日本のマジキチ敵国である韓国が核武装をすれば、日本国民の生命と財産の危険性が増すことは変わらない!

それどころか、マジキチ韓国人どもは韓国焦土化作戦に参加した日本を更に余計に逆恨みして、日本に対して本当に核ミサイルを撃ち込むリスクが高くなる!

日本は韓国焦土化作戦にも勿論参加すべきだが、その最大の理由は「韓国の核武装」ではなく,飽くまで日本に対する侵略、天皇陛下や皇室に対する非礼、条約・協定・国際法・合意などの違反などとするべきだ。

そのうえで、日本が最優先して全力で取り組むべきことは、韓国焦土化作戦などよりも、韓国の核武装に伴って日本が核攻撃を受けるリスクが更に高まることを理由に自主核武装を実現することだ!

当該論文は、非常に貴重な情報や的確な分析が掲載されていて本当に役立つが、韓国の核武装の可能性が高いことを述べておきながら日本の最善策である自主核武装について言及されていないところが残念だ。






●関連記事2
安倍首相が辞意表明!政策を分析・「拉致、日ロ平和条約、憲法改正、痛恨の極み!志半ばで断腸の思い」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8004.html


(一部抜粋)

▼軍事力増強(核武装)と軍事的圧力(軍事行動)でしか拉致問題は解決できない▼

1978年、レバノン政府は、北朝鮮によって4人のレバノン人が拉致されたことを知ると国交を断絶し、「武力攻撃をする」軍事的圧力をかけて拉致被害者全員(4人)の返還に成功した!

2018年、アメリカ政府は、北朝鮮によって3人のアメリカ人が拘束されたことを知ると、何度も軍事攻撃を示唆するなどして軍事的圧力をかけて人質3人の解放に成功した!


北朝鮮による拉致事件や人質事件は、首脳会談対話などで解決した例はない!

過去においても、つい最近においても、拉致被害者や人質を救出したのは、首脳会談などではなく、軍事的圧力だったというのが現実なのだ!




1978年に北朝鮮の工作員により、レバノンから女性4人が拉致された事件。
1978年に北朝鮮の工作員により、レバノンから女性4人が拉致された。

レバノン政府は、自国民女性4人が北朝鮮によって拉致されていたことを知ると、北朝鮮に強硬に抗議し、「国交断絶」を宣言した!

その上で、レバノン政府は「女性返還に応じなければ武力による攻撃もする」と更に圧力をかけた!

その結果、北朝鮮は、拉致したレバノン人女性全員を解放し、女性達は無事にレバノンに帰還することができた!

日本政府も、レバノン政府を見習え!

残念ながら、レバノン政府と比べると、日本政府は全力で拉致事件を解決するためにやるべきことをやって来なかった。

具体的に解決策を提案すると、日本政府は、日本国内のパチンコ屋や朝鮮総連関係者など在日朝鮮人に対しても制裁や圧力を徹底的に行い、核武装をし、日本国憲法を破棄し、北朝鮮に対して「全ての日本人拉致被害者を帰さなければ武力攻撃をする」と圧力をかけろ!

拉致事件の解決は、首脳会談や対話ではなく、レバノン方式で実現させろ!





また、2018年、アメリカは、北朝鮮に捕まった3人のアメリカ人を軍事行動を示唆して解放させることに成功した!

【北朝鮮に解放された米国人3人が帰国、トランプ大統領

【北朝鮮に解放された米国人3人が帰国、トランプ大統領

何の罪もない多数の日本人は拉致されたまま何十年も帰してもらえず、スパイ活動をしていたアメリカ人3人は数年以内に解放された!

この差は何か?

どう考えても軍事力と攻撃実行力の差だ!

アメリカは核ミサイルを含む強力な軍事力を保有しており、しかも実際に北朝鮮への攻撃を実行する可能性が高い。

一方の日本は核ミサイルを持たずに専守防衛の自衛隊があるだけであり、北朝鮮への攻撃を実行する可能性はゼロだ。

日本を滅ぼすためにGHQによって押し付けられた日本国憲法と非核3原則のために、日本は敵国攻撃力や核ミサイルを持っていない。

これでは日本国民の生命と財産を守ることなどできないのだ!

日本国民の生命と財産を守り、拉致被害者を取り戻すには、日本もアメリカを見習って核ミサイルを保有し、敵国攻撃力を保有しなければならない。


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▼軍事力増強(核武装)と軍事的圧力(軍事行動)でしか北方領土問題の解決(日ロ平和条約)はできない▼

北方領土を取り戻すためには、まずは日本が北方4島だけではなく、千島列島全島と南樺太の領有権を主張すべきだ。
北方領土を取り戻すためには、まずは日本が北方4島だけではなく、千島列島全島と南樺太の領有権を主張すべきだ。

全千島列島と南樺太の返還要求こそ、歴史的・国際法的に最も筋の通る主張だし、現実の政治的外交交渉としても最高の方法だ。

日本が最初から4島しか要求しないために4島か、それとも妥協して2島かで意見が分かれて揉め、「2島返還論」が根強く出て来て領土問題が進展しない。

日本が4島は勿論のこと千島列島全島と南樺太の領有権を主張すれば、引き分けや妥協した結果が「4島返還論」となり、領土問題が解決し易くなる。


平成24年(2012年)8月22日の「アンカー」で青山繁晴も、全千島列島と南樺太の領有権を主張するべきと訴えていた。
平成24年(2012年)8月22日の「アンカー」で青山繁晴も、全千島列島と南樺太の領有権を主張するべきと訴えていた。

平成24年(2012年)8月22日の「アンカー」で青山繁晴も、全千島列島と南樺太の領有権を主張するべきと訴えていた。

最初から4島しか返還要求しないから、2島返還論などというトンデモないことが議論されてしまい、何時まで経っても北方領土を取り戻すことができないのだ。



次に、日本が核武装しなければ領土問題は解決しない。

2004年10月14日に結ばれた「中露国境協定」により、ロシアは実効支配していたタラバーロフ島の全域と大ウスリー島の西半分を支那に返還することにした。

2004年10月14日に結ばれた「中露国境協定」により、ロシアは実効支配していたタラバーロフ島の全域と大ウスリー島の西半分を支那に返還することにした。

↓ ↓ ↓

2004年10月14日に結ばれた「中露国境協定」により、ロシアは実効支配していたタラバーロフ島の全域と大ウスリー島の西半分を支那に返還することにした。
ロシア大統領のプーチンと支那国家主席の胡錦濤による政治決着で、2004年10月14日「支露国境協定」が結ばれ、ロシアが実効支配していたタラバロフ島の全域と大ウスリー島の西半分は支那に明け渡された。(大ウスリー島の東部はロシアに帰属し、また内モンゴルのアバガイト島は支露両国に二等分されることで最終決着した。)


なぜならば、支那の核ミサイルが十分に増強され、ロシアは軍事的脅威の観点から支那との紛争の原因となる領土問題の完全決着を迫られたためだ!
なぜならば、支那の核ミサイルが十分に増強され、ロシアは軍事的脅威の観点から支那との紛争の原因となる領土問題の完全決着を迫られたためだ。
なぜならば、支那の核ミサイルが十分に増強され、ロシアは軍事的脅威の観点から支那との紛争の原因となる領土問題の完全決着を迫られたためだ。

経済的にも軍事的にも膨張する支那と領土問題を放置しておくことは、ロシアの安全保障にとって放置できない極めて重要な問題となったのだ。

支那は、愚かな日本政府のようにロシアと「共同経済活動」なんて、やっていない!

ロシアが実効支配していた領土を支那に明け渡した2004年10月14日締結の「中露国境協定」こそが日本の領土問題に関する最大のヒントだ。

たとえロシアが実効支配を続ける土地であっても、核武装した上で粘り強く貪欲に正当な領有権を主張すれば、その後必ずチャンスは訪れるのだ。

領土問題を解決するためには軍事力が必要であり、日本が核武装(核ミサイルの保有)をしてロシアに日本との友好の必要性を認識させなければならない。

つまり、日本が核武装した上で、戦争をする覚悟を以て、全千島列島と南樺太の返還を強く要求することが、「4島返還」でお互いが妥協する最短の解決策なのだ。

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決定版 NHK契約・受信料対策マニュアル
【NHK受信料を払わなくても良い理由】新刊
小山 和伸 (著) (2020/8/5)
本書で法的処置も万全!
一問一答形式でNHKへの具体的な対処法を掲載。
放送法第四条を無視して反日偏向報道をしながら、受信契約と受信料支払いを強要するNHKを許すな!




「武漢ウイルス」後の新世界秩序 - ウイルスとの戦いである第三次世界大戦の勝者は? - (ワニプラス)
西村 幸祐 著、福山 隆 著(2020/5/26)




「高市早苗の【国民に歓迎されない政策も『必要だ』と説得をしていく力は必要】との覚悟・発言は重要だ!」
「世論調査では少数意見でも、今の日本に最も必要な防衛政策は日本の自主核武装の実現だ!」


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