http://www.amnesty.or.jp/news/2013/0502_3945.html
日本：死刑執行、恐怖のハイペース
2012年12月に就任した安倍政権は、すでに5人の死刑を執行した
宮城吉英さん（56歳）と濱崎勝次さん（64歳）が4月26日、東京拘置所で絞首刑を執行された。2人は2005年、市原市のファミリーレストランで組員2人を射殺した。
今回の死刑執行は、自民党政権での執行がますます加速する恐れがあることを示している。
安倍政権での死刑執行は昨年12月発足以来、今年2月の3人を含め今回で5人目である。昨年3月まで死刑は20カ月間執行されなかったが、その3月の3人を皮切りに、この1年あまりで12人の死刑が執行された。
アムネスティが強く危惧していた現政権でのハイペースでの死刑執行が、今回の執行で残念ながら裏付けらえた。
5人の執行を行った安倍政権には、死刑の廃止を含めた幅広い議論を真摯に行うべきであるとする国際社会の要請に耳を傾ける意思が見えない。
安倍第一次政権（2006年から2007年）では、1年未満の間に10人の死刑が執行された。谷垣法務大臣が死刑を支持する発言を公にしていることを見ても、今回は10人を超える可能性がある。
政府は直ちに死刑執行の流れを変え、その廃止を視野に入れた死刑執行の停止を行うべきである。
アムネスティは、犯罪の性質や状況、有罪・無罪、個人の特質、執行手段などにかかわりなく、すべての死刑に例外なく反対する。死刑は、生きる権利の侵害であり、究極的な意味において残虐で非人道的かつ人間の尊厳を傷つける刑罰である。
アムネスティ国際ニュース
＞昨年3月まで死刑は20カ月間執行されなかったが、その3月の3人を皮切りに、この1年あまりで12人の死刑が執行された。
平成24年（2012年）3月まで、20カ月間もの長期にわたって全く死刑が執行されなかったことの方が異常であり、違法だった。
刑事訴訟法４７５条は、「死刑が確定すれば、法相は再審請求が出ているときなどを除いて６カ月以内に刑の執行を命令しなければならない」と定めている。
法相が死刑確定後６ヶ月以内に刑の執行を命令しなければ法律違反なのだ。
この事は、鳩山邦夫元法相も明言している。
●鳩山邦夫の発言集
「死刑確定後、６カ月以内に執行しないのは法律違反！」
「私のときにもっとたくさんやるべきだった。少なくとも３０～４０人は執行すべきだった！」
「宮崎勤は私から執行の検討をしろと命じた！」
「こんな奴生かしておいてたまるか！」(宮崎勤死刑囚に対して)
「更生の余地を考えてはいけない。犯罪そのものに目を向けること！」
「ベルトコンベア式に死刑執行が行われることが望ましい！」
「わたしの兄はバカだ」
「兄は菅さんに騙されたｗ｣
鳩山邦夫
民主党政権では、５人の法相が全く死刑を執行しなかった。
▼２００１年４月以降の法相と死刑執行数
森山眞弓 ６人
野沢太三 ２人
南野知惠子 １人
杉浦正健 ０人
長勢甚遠 １０人
鳩山邦夫 １３人
保岡興治 ３人
森英介 ９人
――政権交代――
千葉景子 ２人
柳田稔 ０人
仙谷由人 ０人
江田五月 ０人
平岡秀夫 ０人
小川敏夫 ３人
滝実 ４人
田中慶秋 ０人
滝実 ０人
――政権交代――
谷垣禎一 ５人 ←今ここ
2011年には、マジキチ法務大臣の平岡秀夫のせいで、日本では死刑執行が１９年ぶりにゼロとなってしまった。
平岡秀夫は過去に「殺人犯にもそれなりの事情がある」とテレビで発言し、法相に就任しても死刑を執行しなかった。
民主党政権が終わり、ようやく法務大臣が法律どおりに死刑執行を再開したに過ぎない。
更に、民主党政権時代に殆ど死刑が執行されなかったために、執行すべき死刑が溜まっていたことも考慮すべきだ。
＞5人の執行を行った安倍政権には、死刑の廃止を含めた幅広い議論を真摯に行うべきであるとする国際社会の要請に耳を傾ける意思が見えない。
「国際社会の要請」というが、そんなものが本当にあるのか、かなり怪しい。
死刑を廃止している国は90国に過ぎず、一方、死刑を存置している国は97国にも上る。
いったい何を以て「国際社会の要請」などと怪しい事を言っているのか？
＞政府は直ちに死刑執行の流れを変え、その廃止を視野に入れた死刑執行の停止を行うべきである。
無理無理！
現在の日本においては、議論の余地がないくらい死刑賛成が圧倒的に多く、日本が民主主義国家である以上は死刑制度は存置し、日本が法治国家である以上は法律どおりに死刑執行が行われなければならない。
死刑制度容認８５・６％、「廃止」大幅に上回る
時効「短い」が半数超 内閣府調査
2010.2.6、産経新聞
死刑について、「場合によってはやむを得ない」と容認する声が８５％を超え、否定的な意見を大幅に上回っていることが６日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。また、政府の法制審議会で「廃止」が検討されている殺人などの公訴時効についても初めて調査され、５４・９％が「短い」と回答。結果について、法務省は「死刑は肯定的に受け止められ、時効制度見直しも求められている」と説明している。
調査は昨年１１月～１２月、全国の成人３千人に面接で実施。６４・８％（１９４４人）から回答を得た。
死刑制度について、「場合によってはやむを得ない」と肯定する回答が８５・６％で、「どんな場合でも廃止すべきだ」の５・７％を大幅に上回った。平成１６年の前回調査で肯定したのは８１・４％で、約４ポイント増。死刑についての世論調査は昭和３１年から９回目で、質問はやや異なるものの、死刑容認派は今回が過去最多だった。
死刑容認の理由（複数回答）では、「被害者や家族の気持ちが収まらない」「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」「廃止すれば犯罪が増える」が多かった。廃止の理由（同）では「生かして償いをさせた方がよい」「裁判に誤りがあったとき、取り返しがつかない」との回答が目立った。
死刑を容認するうちの約６割が「将来も廃止しない方がよい」とした。
（以下略）
＞死刑は、生きる権利の侵害であり、究極的な意味において残虐で非人道的かつ人間の尊厳を傷つける刑罰である。
「死刑は、生きる権利の侵害」というが、殺人こそが生きる権利の侵害だろ！
殺人犯を擁護することは殺人に加担することであり、それこそが生きる権利の侵害だ。
人間は自然状態でいるとき、自分の身は自分で守らなければならない。
暴力に対しては、暴力によって防衛したり、暴力による報復によって抑止したり復讐したりすることになるだろう。
人間は共同体の中で法による支配を受け入れる事でより自らを生存させ易くしようと考えた。
法治国家の国民は自分の暴力を国家の法に預け、国家によって暴力の報復してもらうことにした。
死刑廃止論者は馬鹿だ。
死刑には幾つかの効果やメリットがあり、死刑が必要な最大の理由は、殺人事件の抑止力（抑止効果）だ。
死刑に殺人事件の抑止効果があることは、カナダで死刑廃止後に殺人事件が大幅に増えた実例を見ても明らかだ（データ）。
カナダでは、１９６６年、一般殺人罪について死刑規定を廃止した（警官及び刑務官殺害罪についてのみ存置）。
カナダにおける１９６６年の殺人事件発生件数は、２５０件だった。
（１９６６年の人口１０万人当たりの殺人発生率は１．２５件）
ところが、死刑制度が廃止されてから殺人事件が急増し、９年後の１９７５年には殺人事件発生件数が７０１件と３倍近くにまで増加した。
（１９７５年の人口１０万人当たりの殺人事件発生率は３．０３件）
カナダの１０万人あたりの殺人発生率
①が死刑が廃止された１９６６年
また、アメリカにおいても、学者らの調査により、死刑制度に殺人事件の抑止効果があることが明白になっている。
死刑は犯罪抑止に効果あり～各種調査が証明
2007年06月11日、U.S. FrontLine
（一部抜粋）
AP通信によると、コロラド大学のネイシ・モカン教授（経済学）らが2003年にデータを分析し、06年に同じ調査を見直した結果、死刑を１件執行するごとに殺人が５人減り、逆に死刑を１回減刑するごとに殺人が５件増えることが分かった。
01年以降、死刑の犯罪抑止効果について数十件の研究が行われているが、いずれも死刑には犯罪抑止効果があると結論している。研究者はそれぞれ、年ごと、または州、郡ごとに分けたり、地域の失業率、人口１人当たりの収入などさまざまな間接要因も考慮しながら死刑の効果を解明しようとしている。
主な調査結果は次の通り。１）エモリー大学が03年に行った調査では、死刑が１件執行されると平均18件の殺人が防止できる（ほかに防止件数を３件、５件、14件とする研究も）。２）00年にイリノイ州が死刑執行を停止して以来、４年間で殺人が150件増加した（ヒューストン大学調べ）。３） 死刑を迅速に執行するほど犯罪抑制効果は高い。死刑囚が監房で過ごす期間が2.75年短縮されるごとに殺人が１件防止できる（04年、エモリー大学調べ）。
上の「U.S. FrontLine」の記事の最後に、【３） 死刑を迅速に執行するほど犯罪抑制効果は高い。死刑囚が監房で過ごす期間が2.75年短縮されるごとに殺人が１件防止できる（04年、エモリー大学調べ）】とあるが、ここが非常に重要だ。
（参考コピペ）
■死刑廃止は世界の潮流である
嘘。死刑廃止は90国、死刑存置は97国。
さらに、潮流とやらで内政を決定しなければならない理由は主権国家である以上まったく無く、
仮にそうならば真っ先にあなたは9条の廃止と軍隊を持つように主張しなければダブルスタンダートである。
■抑止力が無い
嘘。非常に大きな抑止力があると証明されている。（一件執行されるたびに殺人が5件減少する）
■国が殺人を容認するのはおかしい
刑罰は殺人では無い。正当な司法である。ならば懲役は監禁、罰金は恐喝になる。
■終身刑でいいだろ
日本の刑務所は"満員"を超えて１１６％の収容率になっている。場所が足りない。税金も無駄。
さらに、死刑になるような凶悪犯罪に対する罰がその程度では国民が納得しない。
国勢調査で8割の国民が死刑を望んでいると出ている。
■野蛮！
日本は世界のどの廃止国よりも犯罪率の低い国です。ちなみに廃止国は現場で射殺しています。
日本では正当防衛で撃っただけで問題になります。
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護憲も改憲も、所詮は国際法違反で制定された無効な占領憲法（押し付け憲法＝日本国憲法）を維持することに変わりはない。
5月3日は、憲法記念日だ。
憲法記念日は、昭和22年（1947年）5月3日に日本国憲法が施行されたのを記念して制定された。
いま盛んに日本国憲法96条の改正について議論されているが、その前に日本国憲法が有効なのか無効なのかを議論するべきだ。
占領統治下に国際法に違反して制定された日本国憲法は無効なのだから、その無効なモノを改正しても意味がない。
http://www.j-cast.com/tv/2013/05/02174372.html?p=all
改憲派も反対する「安倍改憲」手続きハードル下げたら時の政権の思いのまま
2013/5/ 2 11:12、J-CAST テレビウォッチ
あす3日（2013年5月）は憲法記念日。玉川徹（テレビ朝日ディレクター）が「そもそも総研」コーナーで憲法をとりあげた。安倍首相は「憲法を日本に取り戻す」が持論で、夏の参院選で憲法を争点にするといっている。要するに改憲、だたし96条の改憲手続きを攻める戦略だ。これに意外なところから異論が出ていた。
アメリカ、ドイツ、韓国も「改憲発議」は3分の2の賛成
「ゴーマニズム宣言」の漫画家・小林よしのり氏は改憲派で知られるが、安倍のいう改憲には反対だという。どういうことか。安倍のいう96条改正というのは、現行では「衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成で国民投票」となっているのを、「過半数」にするというもの。また、国民投票では「過半数の賛成」と漠然としていたのを、安倍は2007年、憲法改正国民投票法を作って「有効投票の過半数」と決めている。小林は「極端なことをいうと、国民投票の投票率が40％だと全体の20％の賛成で通っちゃうことになっている。今度は国会議員の方のハードルを下げるから、政権がいいように改憲できてしまうということ」という。
アメリカ、ドイツ、韓国を見ても、議員の発議ではみな「3分の2」だ。さらに州議会や国民投票など厳しい条件がついている。小林は「変えやすくするのは反対」という。「立憲主義が成り立たない。近代憲法は国民が国家を縛るのが原則。それを権力がいいようにできたら、立憲主義が崩壊してしまう。危険だ」と危機感を募らせている。やはり改憲派の小林節・慶大教授は「改正ルールの緩和を権力者側が言い出すのは、憲法の本質を無視した暴挙だ」という。
しかし、自民党草案を作った船田元・憲法改正推進本部本部長代行は「衆参すべての議員の2分の1以上と国民投票での2分の1以上でも、一般の法律よりはハードルが高い。変えやすくすることで、憲法を国民の手に渡すことになる」という。
これに松尾貴史（タレント）が「そうは思わない」と色をなした。高木美保（タレント）も「ある憲法学者は、政府が改憲を言い出すのは違憲であるとまで言っていました。船田さんの話もわれわれが主体になってる。国民がろくに考えもしないときに、どさくさまぎれ。経済で調子がいいといっても、これとは別です」とキッパリ。
参院選でアベノミクス支持すると「改憲も賛成」というマジック
玉川「（参院選の）選挙公約に入れていると、国民は経済で投票しても改憲を支持したことになってしまう」
松尾「争点に入れるといっただけで、約束を果たしたことになってしまう」
心の問題もある。自民党の改正案では、家族は助け合うこととか、国旗国歌の尊重が入っている。これに新右翼団体「一水会」の鈴木邦男最高顧問は「国旗、国歌は憲法に書く必要があるのか。ボクは1999年の法制化のときにも危ないと思った。政府は強制ではないといったが、 実際は強制してる。さらに憲法で書いたら、国歌斉唱で立たない人はみなクビになる。力づくでやると、国旗も国歌も汚れてしまう」という。
松尾「国を愛するのと、統治機構を支持するのとは違う」
公人として憲法遵守の義務を負いながら、現行憲法を尊重しないで、オレたちが作る憲法は尊重しろという人間なんて信用できるものか。
＞高木美保（タレント）も「ある憲法学者は、政府が改憲を言い出すのは違憲であるとまで言っていました。…」
いや、それを言うなら、現行の日本国憲法の存在そのものが違法であり、無効となる！
日本国憲法は、占領軍によって作られて押しつけられた憲法なので国際法的に明確に違法であり、大日本帝国憲法（明治憲法）に照らしても違憲といわれている。
したがって、日本国憲法の存在こそ法的に無効であり、日本が法治国家である以上、日本は即刻日本国憲法を破棄するべきだ。
昭和21年（1946年）2月、日本政府は、大日本帝国憲法の諸条項を踏襲した改正要綱をＧＨＱに提出したが、マッカーサー総司令官は受け入れを拒否、独自の草案をＧＨＱ民政局に作成させた。
「占領者は、占領地の現行法律を尊重して、公共の秩序及び生活を回復確保する…」とした国際法（ハーグ陸戦条約）に対する明らかな違反行為だった。
1946年2月4日、マッカーサーはGHQ民生局長ホイットニーに日本の戦争放棄などを盛り込む憲法改正草案の作成を命じ、ホイットニーは軍人や左翼主義者など25人の米国人（ユダヤ人が多かった）を会議室に招集し、9日以内に憲法草案を提出するように命じた。
25人は全員が憲法について全くの素人だったため、彼ら自身が困惑した。
自分の経歴からいって、果たしてこのような任に堪え得るのか、不安に思いました。（オズボーン・ハウゲ陸軍中佐）
私は、このようなことは不幸なことだと思いました。なぜなら、外国人によって起草された憲法は、正統性を持ち得ないと思っていたからです。（ミルトン・エスマン陸軍中尉）
数日後に、ミルトン・エスマンが「日本の専門家を招いて相談すべきだ」と提案した。
するとホイットニーは即座にこのチームからミルトン・エスマンを追放した。
新しい日本国憲法の草案の作成に、日本人の専門家を招くことは許されなった。
作業は会議室にこもって、ユダヤ系米国人の素人集団によって、たった７日間で完成した。
2月13日、ホイットニーは、素人集団がわずか１週間程度で作った憲法草案を吉田茂外相ら日本側に提示した。
2月18日、日本側は、憲法はその国の国情と民情に即して適切に制定せられた時のみ成果を得られる、という説明書を提出したが、ホイットニーは怒って聞き入れなかった。
3月6日、日本政府は憲法改正草案要綱を発表した。
現憲法は、5月の吉田茂内閣の発足を経て、憲法改正案を第90回帝国議会に提出し、約４カ月間の審議を経て可決成立し、11月3日に公布、1947年5月3日に施行された。
吉田茂が終戦連絡中央事務局次長に抜擢し、ＧＨＱとの折衝にあたった白洲次郎は、1946年3月の手記で、「斯クノ如クシテ敗戦最露出ノ憲法案ハ生ル 『今に見ていろ』ト云フ気持抑ヘ切レス ヒソカニ涙ス」と記している。
マッカーサーは後に、「どんなに良い憲法でも、日本人の胸元に、銃剣を突きつけて受諾させた憲法は、銃剣がその場にとどまっているだけしかもたないというのが自分の確信だ。」と語ったように、いずれ占領という「銃剣」が終わったら、即座に日本人は自分たちの憲法を作り出すだろうと確信していたという。
しかし、日本国民は銃剣で押し付けられた「日本国憲法」を、占領が終わっても即座に廃止しなかったどころか、６０年以上経った今でもそのまま用いている。
ちなみに、同じ第二次世界大戦の敗戦国ドイツは、社会情勢の変化に対応して、40回以上も憲法(ドイツ基本法)を改正してきた。
以上が、日本国憲法の生い立ちであり、日本国民は改めて「押し付けられた憲法」だったことを再認識するべきだ。
そして、上述したとおり、占領軍に押し付けられた日本国憲法は「占領者は、占領地の現行法律を尊重して、公共の秩序及び生活を回復確保する…」とした国際法（ハーグ陸戦条約）に明らかに違反しており、無効だ。
占領軍が統治する（独立主権国家ではなかった）状態の日本で、新憲法を制定することなど許されることではなかった。
■動画
無効です！私は占領憲法を認めてません！ 参議院議員 西田昌司
http://www.youtube.com/watch?v=cCQSCbHO_hY
【西田昌司】国防と現行憲法の正統性[桜H25/4/11]
http://www.youtube.com/watch?v=wKqzJgk4hvk
（参考）
――――――
大日本帝国憲法
第７３条
１．将来この憲法の条項を改正するの必要あるときは勅令を以って議案を帝国議会の議に付すべし
２．この場合に於いて両議院は各々其の総員3分の2以上出席するに非ざれば議事を開くことを得ず、出席議員の3分の2以上の多数を得るに非ざれば改正の議決を為すことを得ず
第７５条
憲法及び皇室典範は摂政を置くの間之を変更する事を得ず
――――――
【憲法改正限界説】
日本国憲法は形式的には大日本帝国憲法から改められたことになっているが、内容があまりにも異なっており、特に主権の所在の点に違いが著しい。
大日本帝国憲法は神勅により天皇に与えられた天皇主権を基礎として構成されたのに対し、日本国憲法は国民主権を基礎として構成されている。
主権の所在について改めることは、憲法改正の限界を超えるものと解され、新憲法は改正前憲法によっては法的に正当化され得ない。
「維新政党・新風」は、占領憲法（日本国憲法）の破棄を政策公約に掲げている。
――――――――――
■You Tube動画
維新政党・新風広報映像
http://www.youtube.com/watch?v=vK66tTdqNNY
■ニコニコ動画
維新政党・新風 広報映像
http://www.nicovideo.jp/watch/1367322159
平成25年夏
日本のためにその１
新風は大東亜戦争敗戦後、アメリカによって押し付けられれた占領憲法を破棄し、自主憲法を制定します。
日本のためにその２
軍拡を続ける支那や北朝鮮の脅威から国民の生命と財産を守るためにも、新風は核武装の実現を急ぎます。
日本のためにその３
韓国との無意味な友好を訴えるたびに日本は損をしてきました。
新風は異常な反日国家である韓国との国交断絶を訴えます。
日本のためにその４
日本は日本人のものです。
新風は日本人の雇用を奪い治安を乱す外国人の移民の受け入れと、日本の産業を破壊するＴＰＰに断固反対します。
日本のためにその５
いつまでも支那や韓国のいいなりとなった土下座外交と自虐史観は必要ありません。
新風は村山談話・河野談話を破棄し、誇りある日本をつくります。
いま日本に必要なのは、日本のために戦う政党です。
そしてあなたの決意です。
怒れ日本！
戦え日本！
――――――――――
【告知】
５月３日（金・祝）
http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=210
反日マスコミと占領憲法をぶっ潰すデモ！！
朝日新聞襲撃義挙顕彰！反日分子と占領憲法に死を！
日時：５月３日（金曜日）１６時集合
場所：水谷橋公園(東京都中央区銀座一丁目12-6)
主催：新社会運動
責任者：桜田修成
５月１２日（日）
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/4e33772f9fa4df1b30ec88ecbca22c71
領土死守！国民蹶起大集会
～支那・朝鮮から聖地、沖縄、竹島を護ろう！～
◎日時：5月12日（日）14時00分開演 （13時30分開場）16時30分終了予定
◎場所会議室２A ：文京区民センター 会費：1000円
あの鈴木信行（韓国から起訴）が、あの我那覇真子（沖縄の愛国ヒロイン）が登壇！
沖縄、島根から愛国者が続々上京中！その他著名人多数登壇！
＜現時点での登壇予定者（敬称略）＞
☆仲村俊子（沖縄より） ☆梶谷萬里子（島根より）、☆村田春樹、☆西村幸祐、 ☆坂東忠信、その他調整中
主 催：領土死守！国民蹶起大集会実行委員会（委員長 村田春樹）
後 援：維新政党・新風 / 沖縄対策本部 / そよ風
事務局：村田春樹（TEL:090-7055-2500） 仲村覚（TEL:080-5021-8105）
■動画
2･21普天間飛行場 辺野古移設名護市市民大会(我那覇まさ子)
http://www.youtube.com/watch?v=6w1PCnxlS14
http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=212
反日極左と不逞外国人から川崎を護るデモ
平成25年 5月12日
【時間】
集会14;15
出発15;00
【集合場所】東町公園
神奈川県 川崎市 川崎区 本町1-1-6
【概要】
犯罪外国人から川崎を取り戻す為に立ち上がり、外国人に特権を与えようとする政治家や弁護士がいる事を川崎からニッポン中に、お伝えしましょう。
今回のデモで川崎の皆様と放送をご覧になる皆様からニッポン中に気付いていただくデモです。
【主催】勇気ある日本人と五十六パパ
■ニコニコ動画
【告知】5.12反日極左と不逞外国人から川崎を護るデモ#1【拡散希望】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20706978
「占領中の日本国憲法制定は国際法違反だった！」
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