https://news.yahoo.co.jp/articles/b7806079c4c062005ed357a4abbe305eb3b2215c
国税庁が「在日特権」否定　税優遇あるか問われ答弁
2/28(水) 17:48配信
共同通信

　28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」（田原芳幸課税部長）と否定した。

　高橋氏が「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と聞くと、田原氏は「特別な取り扱いをすることはない」と明言した。

　「在日特権」を巡り、自民党の杉田水脈衆院議員はXに「実際には存在します」と投稿、批判を招いている。

https://twitter.com/toshi00705148/status/1762806333823427021
さるくんさるくん
@toshi00705148
何嘘ついてんだよ。

wikiにすら過去、国税庁との間でいろいろあった事が書かれてるぞ。

もうかなりの人が特権がある事に気づいてるんだよ。

口先で何言ったところでもう誤魔化せない
時代だからな。

wikiの「在日特権」

一部地域住民や民族組織関係者に対する税減免より↓

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共同通信公式
@kyodo_official
·国税庁が「在日特権」否定 － 税優遇あるか問われ答弁
https://nordot.app/1135494349859848908?c=39550187727945729
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午後8:45 · 2024年2月28日

1967年（昭和42年）、東京在住の総連商工人、具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合に資料の提出をもとめた。
同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。
これを契機に総連は、全国の総連系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。
国税局と具次龍氏との脱税に関する和解は1976年（昭和51年）に成立した。その後、国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。
この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。
私は1967年の「抗議行動」を、第2次世界大戦後、日本が総連の暴力に屈した恥ずべき日と記録している。

『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著

朝日新聞が１日朝刊で「杉田氏投稿　持論を展開」「『差別なくなっては困る人と戦ってきた』」「識者『差別を扇動』『自民の罪重い』という杉田水脈衆院議員を攻撃する記事を大々的に報じています。
　朝日は杉田氏が「杉田水脈は差別主義者か」というタイトルで動画を配信したことを社会学者のコメントとして「『現代型レイシズム』のエッセンスが凝縮されている」と指摘します。
　朝日新聞はまた「『逆差別』『利権』といった言葉は、差別を是正する政策が進んだ後、バックラッシュ（反動）としてよくみられるという。
日本でも『在日特権』『同和利権』などという言い方で、差別に使われてきた歴史がある」
　いや、ちょっと待ってほしい。差別があったのは厳然たる事実ですが、それに伴う利権漁りがあったのは事実です。
　例えば１９６８年１月、高木文雄・大阪国税局長と部落解放同盟中央本部並びに部落解放大阪府企業連合会（大企連）が結んだ「七項目の確認事項」はどうでしょうか？
　１９７６年１０月、朝鮮商工連と国税庁が結んだ「五項目の合意事項」はどうでしょうか？
　記事に出てくる社会学者は「利権や特権など存在しない」と言い切っていますが、上記の税金の優遇措置はどうなのでしょうか？
　また「同和利権」「在日特権」を指摘することが差別なのであれば、拉致問題を訴え、「返してくれ」ということも差別なのでしょうか？
　差別はあってはならない。だが、それに伴う利権漁りもいけない、ということのどこが間違っているのでしょうか？
　朝日新聞はありもしない「従軍慰安婦」を吉田清治氏の証言を鵜呑みにして報じ、日韓に横たわる重大な懸案を作り上げたのではないですか。
　「差別になるかもしれない」と沈黙していては、また飛鳥会事件、モード・アバンセ事件のような重大事件が発生するでしょう。ょうか？

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