「差別なくなっては困る人たちと戦ってきた」　杉田氏投稿、持論を展開　識者「差別を扇動」
2023/11/01 朝日新聞（二階堂友紀、根岸拓朗、松井望美）

　「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」とするブログの記述などが、人権侵犯に当たると法務省から認定された自民党の杉田水脈衆院議員は１０月２７日、「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた」「私は差別をしていない」と主張する動画をＳＮＳに投稿した。識者は「差別を扇動する発言だ」と指摘する。

　杉田氏は「杉田水脈は差別主義者か」とのタイトル付きでまず、「私はアイヌや在日の方々に対する差別はあってはならないと思っている。ＬＧＢＴや女性に対する差別も当然だ」と語った。

　そのうえで「逆差別、エセ、それに伴う利権、差別を利用して日本をおとしめる人たちがいる。差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」と主張。「これからも日本のために、しっかりとぶれずに政治活動がんばって参ります」と結んだ。

　ヘイトスピーチやレイシズム（人種差別）の問題に詳しい社会学者の明戸隆浩・大阪公立大准教授は、「『現代型レイシズム』のエッセンスが凝縮されている」と言う。

　「逆差別」「利権」といった言葉は、差別を是正する政策が進んだ後、バックラッシュ（反動）としてよくみられるという。日本でも「在日特権」「同和利権」などという言い方で、差別に使われてきた歴史がある。

　「利権や特権など存在しない。にもかかわらず、『マイノリティーが差別を主張することで不当な利益を得ている』と訴え、マジョリティーの不満をあおる。現代における差別扇動の典型的な表現だ」と明戸さん。
（以下略、有料記事）

1967年（昭和42年）、東京在住の総連商工人、具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合に資料の提出をもとめた。
同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。
これを契機に総連は、全国の総連系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。
国税局と具次龍氏との脱税に関する和解は1976年（昭和51年）に成立した。その後、国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。
この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。
私は1967年の「抗議行動」を、第2次世界大戦後、日本が総連の暴力に屈した恥ずべき日と記録している。

『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著

朝日新聞が１日朝刊で「杉田氏投稿　持論を展開」「『差別なくなっては困る人と戦ってきた』」「識者『差別を扇動』『自民の罪重い』という杉田水脈衆院議員を攻撃する記事を大々的に報じています。
　朝日は杉田氏が「杉田水脈は差別主義者か」というタイトルで動画を配信したことを社会学者のコメントとして「『現代型レイシズム』のエッセンスが凝縮されている」と指摘します。
　朝日新聞はまた「『逆差別』『利権』といった言葉は、差別を是正する政策が進んだ後、バックラッシュ（反動）としてよくみられるという。
日本でも『在日特権』『同和利権』などという言い方で、差別に使われてきた歴史がある」
　いや、ちょっと待ってほしい。差別があったのは厳然たる事実ですが、それに伴う利権漁りがあったのは事実です。
　例えば１９６８年１月、高木文雄・大阪国税局長と部落解放同盟中央本部並びに部落解放大阪府企業連合会（大企連）が結んだ「七項目の確認事項」はどうでしょうか？
　１９７６年１０月、朝鮮商工連と国税庁が結んだ「五項目の合意事項」はどうでしょうか？
　記事に出てくる社会学者は「利権や特権など存在しない」と言い切っていますが、上記の税金の優遇措置はどうなのでしょうか？
　また「同和利権」「在日特権」を指摘することが差別なのであれば、拉致問題を訴え、「返してくれ」ということも差別なのでしょうか？
　差別はあってはならない。だが、それに伴う利権漁りもいけない、ということのどこが間違っているのでしょうか？
　朝日新聞はありもしない「従軍慰安婦」を吉田清治氏の証言を鵜呑みにして報じ、日韓に横たわる重大な懸案を作り上げたのではないですか。
　「差別になるかもしれない」と沈黙していては、また飛鳥会事件、モード・アバンセ事件のような重大事件が発生するでしょう。ょうか？

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