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違法駐車、飲酒運転が当たり前！　外国大使館の「違反金踏み倒し」ワースト1位はどの国？
4/17(月) 5:58配信
デイリー新潮


（長文なので一部抜粋）

　私たちが駐車違反をして「放置違反金」を支払わないとどうなるのか。テレビの警察密着番組でもおなじみだが、「逃げ得は許さない」として、警察官が車のナンバーの登録先となっている自宅などにやって来る。それでも応じない車の使用者は、預貯金などを差し押さえられたり、車検拒否になったりする。

■1年間で6千万円が踏み倒されたという試算

　では外交官はどうか。外交特権により違反金を支払わなくてもおとがめはないし、5年がたてば時効を迎える。つまりは「踏み倒し」が可能なのだ。

　外交官は、その国を代表して他国に派遣される、いわば顔である。「特権の悪用なんかしない」と期待したいが、実際はそうではない。その実態は、私たち取材班が当局への情報公開請求で入手した国別の「放置違反金・踏み倒し全リスト」（警察庁まとめ）で明らかとなった。

　外交特権を悪用し「放置違反金」を支払わずに時効を迎えた件数（最新の21年度）は、国内に大使館などを置く155カ国のうち85カ国で、計3900件にも上ったのだ。

　国内には外交官ナンバーは約2千台しかないので、件数が台数を上回っている。外交官は「踏み倒しまくっている」と言っても過言ではない。

　たとえば1件当たりの違反金を1万5千円とすると、1年間で総額約6千万円が踏み倒された計算だ。そしてリストを見ると、とある2カ国が飛び抜けて多いのである。



■ワースト1位は？　

　不名誉なワースト1位は、あのロシアで1826件。踏み倒し件数全体の47％と、実に約半数を占めたのだ。次いでワースト2位は中国の638件（16％）。3位はエジプトの184件。ロシア・中国の2カ国はリストを入手できた過去4年すべてで、ワーストのワンツーだった。

　4位以下では、「旧ソ連諸国」と「中東」の国の多さが目立った。また、G7ではドイツやフランスが目立つ一方、国内最大級の大使館を持つアメリカは25位（14件）と少ない印象だ。イギリスは4年とも「ゼロ」で、まさに“紳士の国”だった（各国ワーストランクは「FNNプライムオンライン」でも公開しているので参照していただきたい）。

　外交官ナンバーによる踏み倒しは、なにも世界各国の大使館が集中する都内だけの問題ではない。残念ながら領事館が置かれる地方都市でも起きている。

　先に触れた警察庁のリストによると、踏み倒し計3900件のうち東京都内は3540件と最多だが、成田空港を抱える千葉県内が313件と2番目に多く、ほかにも大阪府や北海道（各11件）、新潟県（9件）、神奈川県と愛知県（各7件）、兵庫県と奈良県（各1件）でも確認されている。

■酒を飲んで車に乗り込もうと…

　外交官ナンバーの違法行為は、駐車違反にとどまらない。19年6月の夜、取材班は六本木周辺で連日張り込みを続け、複数の違反車を見つけた。

　ロシアのナンバーの車から降りた一人の外交官は、ためらいもなく放置駐車した後、ネオン街を歩き始めた。すかさず後を追うと、案の定近くの飲食店に入った。件の外交官は店内で日本人風の男性と合流。映画に出てくるようなスパイとの情報交換の現場にも見えた。

　さらに、そのロシア外交官は男性と話をしながら何かを飲み始めた。ジョッキに注がれた金色の液体。その上にはうっすらと泡も確認できる。そう、彼が口にしていたのは「生ビール」だった。酒を飲んだ後、車はどうするつもりなのだろうか。

　店を出て一人で車に戻ろうとするところを直撃した。動揺する様子が見て取れるロシア外交官は「駐車は2分だけだった」と誤魔化した。飲酒についても追及すると「あれは……。ウーロン茶」とあきれたうそを重ねる始末だった。

　しかし私たちが一部始終を見ていたことを告げると観念したのか、「駐車違反」と「飲酒」を認めた。外交官は急きょ友人を電話で呼んで運転させ、その場を後にした。あのまま飲酒運転をしていれば事故を引き起こす危険もあった。

　ちなみに、飲酒運転には5年か3年以下の懲役又は罰金が科されるが、外交官はこれまた外交特権で、罰せられることはない。



（中略）

■2位は中国

　ウクライナへの侵攻から1年余り、ロシアの“無法ぶり”は白日の下にさらされているが、国際社会はロシアによる侵攻を事前に止めることはできなかった。



　もちろん「ウクライナ侵攻」と「違反金踏み倒し」を直接結び付けることはできないが、先のリストは各国の「法律を守る意識の差」を表しているのではないだろうか。情報公開請求をはじめ、われわれの行った一連の取材によって実現した「国名の開示」が、日本に駐在する外交官の特権悪用抑止につながることを期待したい。

　さらに言えば、各国外交官の「遵法意識の改善」につながってほしい。踏み倒しワースト1位はロシアだったが、3位を大きく引き離した「2位」は今や世界に大きな影響力を持つ隣人「中国」だ。

　その動向にも充分注視する必要があると思う。

日本はとにかく当時の国際慣行を律儀に守り、それにうながされて行動したのだ。
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著（1948年）

米国の大部分の人々はそのころ、日本がアジアを戦争に巻き込むドラマの悪役であると信じていたが、マクマリーはこの考えに賛成ではなかった。
日本の１９３０年代の新しい強引な政策は、一方的な侵略とか軍国主義のウィルスに冒された結果などではなく、それに先立つ時期のアメリカを含む諸国の行為がもたらしたものだと熱心に説いたのである。

　ワシントン会議は、確かにアジアでの国際協力を達成することのできる枠組みを決定した。
しかし１９２０年代において、日本がワシントン条約の条文と精神を厳密に守ろうとしているのに、この合意のもう一方の当事者、特に中国と米国が条約諸規定の実施を繰り返し阻害したり、拒否する事実のあったことを彼は指摘した。
このように米国に教唆された中国は、自らの国際的地位を保証してきた法的な枠組みを一貫して軽視し、それによって日本の激しい怒りを招く結果となった。
日本にワシントン条約を遵守させるのはなかなか難しかったのだから、日本の態度は評価されるべきだったとマクマリーは主張した。
しかしそうした評価が得られず、日本が自発的に参加した国際システムの全体が崩壊して自国の利害を脅かされると感じたとき、日本は「東アジアにおける正当な地位を保障するための強力な軍備」に頼るようになっていったとマクマリーは考えたのである。

　１９３０年代の中頃、マクマリーは事態が重大化したと考え、もし米国が日本の苦情を認めないで中国への肩入ればかりを続けるならば、結果的には間違いなく「日本との戦争」になってしまうと予言したが、彼の外交官仲間たちの多くはこの意見に賛成しなかった。
日米戦争が勃発したのはこれが書かれた６年後である、マクマリーは、まさに先見の明があったというべきであろう。

ジョン・アントワープ・マクマリー原著『平和はいかに失われたか』（原書房、アーサー・ウォルドロン編、北岡伸一監訳、衣川宏訳）、６～７頁

実にこの権威者は、すくなくとも１９３２年までの日本政府にたいしては多大の賞讃の辞を呈している。

１９３１年度の「概観」において、この大権威者は、「１９１４年から１９２１年までの間にとられた占領および植民の方策は、１９２２年から１９３１年までのまったく異なった通商拡張および政治的善隣の方策によって代えられた。後者の数ヵ年の間は、日本政府および日本国民は、逐次増加する国際貿易額総計中において、ますます大きな部分を占めることによって、日本の急速に増加しつつある人口を賄うようにしたのである。そしてかれらは、この経済政策のもたらす必然の政治的結果を甘受したのである」と述べている。

この概観の執筆者はさらに続けていわく、「このたゆみなき産業および通商上の拡張計画の企ては、政治の面において徹底的に平和的な世界秩序の精神と調和する真実の平和政策を遂行する日本――そして、それを遂行していると隣接諸国が認めている日本によってなされて、初めて成功の機会があることをかれらは認めたのである。そして日本は、その歴史中にこの段階において、数々の実際的な方法をもって、その平和への意志を証拠立て、強い印象を与えた。すなわち日英同盟の失効の甘受、ウラジオストックおよび青島よりの撤兵の決定、１９２４年の挑発的な米国移民（排斥）条項にたいする日本の品位ある自制、そしてさらにある注目に値する機会において、中国の挑発に対し、ことさら報復手段をとらなかった政策などである。たとえば１９２７年の南京不法事件の際、日本側はその自衛にあたって、米国あるいは英国のいずれよりも明確に非戦闘的であった。日本はその期間中、機会のあるかぎり国際連盟の模範的加盟国としての態度で行動した。これは一大国際社会の国際生活におけるよき市民であったことの顕著な記録であったのである。」

東京裁判研究会編『共同研究　パル判決書（下）』（講談社）