岸田文雄は、2021年9月の自民党総裁選で、消費税率について「10年程度は上げることは考えない」と明言した。
「すぐに増税で財政（赤字）を埋めることはまったく考えていない」とも説明していた。

首相となった岸田文雄は、2022年7月の参院選でも、自民党の公約に増税方針は示さず、自民党は大勝した。

それなのに、岸田文雄は、2022年末、防衛費増額の財源を増税によって確保すると表明した。

岸田文雄は、大嘘吐きの約束破り野郎だ！

「怒りの声」がトレンド入りするのは、当然だ！


今回、また、少子化対策として、増税と同じ社会保険料の上乗せをしたら、日本経済に大打撃を与え、日本は経済的にも先進国ではなくなってしまう！

https://news.yahoo.co.jp/articles/c4876b2face9040f9d1c8e1ebcd0143be155afbc?page=1
岸田政権「異次元の少子化対策」財源は社会保険料が本命か　年収600万円の会社員は税金と別に「100万円超の天引き」も
4/7(金) 7:15配信
マネーポストWEB

岸田文雄・首相は少子化対策の財源をどう捻出するつもりなのか（時事通信フォト）

　岸田政権は3月31日に「異次元の少子化対策」の叩き台を公表した。児童手当の支給対象の拡大や男性の育休取得率向上策などが盛り込まれ、今後3年間で集中的に取り組んでいくという。少子化対策が急務なのは間違いないが、注目されるのは政策を実行するにあたっての財源だ。叩き台の公表後には、〈財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ〉（毎日新聞、3月31日付）などと報じられている。


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　4月4日夜にBS日テレの番組に出演した自民党の茂木敏充幹事長は、少子化対策の財源として「少なくとも増税、国債、これは今、考えていない」と述べ、歳出削減に取り組むことを強調した一方で、「社会全体で支えていくとなると、様々な保険料について検討しないといけない」として社会保険料からの拠出にも言及した。

　買い物などの際に上乗せされる「消費税」などは一人ひとりが負担を実感しやすいが、「社会保険料」とはそもそも何を指すのか。社会保険労務士の北山茂治氏が解説する。

「会社員を想定して解説すると、社会保険料とは5つの社会保険（健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険）のためにかかる保険料のことです。労災保険料は事業主（会社）負担で、それ以外は会社と従業員それぞれが負担します。従業員の給料を一定の等級に区分した『標準報酬月額』に所定の料率を掛けて算出していき、健康保険、介護保険、厚生年金の保険料は通常は労使折半になる（健康保険組合の場合は事業主側の負担が多くても構わない）。雇用保険料（一般の事業）については、事業主が額面給与の1000分の9.5、労働者が1000分の6を負担します」

　サラリーマンが給与明細を見れば、健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険の4つの社会保険料が天引きされていることがわかるはずだ（介護保険料は40歳以上の人のみ）。少子化対策の財源に関連して、〈公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力〉と報じられていることについて、北山氏はこう見る。

「現段階ではどういった方向に議論が進むのかはよくわかりません。少子化対策は様々な分野にまたがっており、たとえば出産費用の保険適用など健康保険（公的医療保険）に関係する政策の財源として公的医療保険の保険料を上乗せするという話はあり得ると思いますが、育児休業給付の拡充など雇用保険に関する政策についての財源まで公的医療保険の月額保険料に上乗せというのは無理があるように感じます。いずれにせよ、今後の議論を注視する必要があるでしょう」

■すでに負担率は15％以上に

　問題は、毎月の給料から保険料が天引きされているために“負担感”が薄いだけで、すでに社会保険料の負担がかなり大きくなっていることだ。北山氏が続けて解説する。

「会社員の現状の負担を整理すると、健康保険料率は標準報酬月額の10％（東京都の場合）、介護保険料率は同1.82％（40歳以上のみ）、厚生年金保険料は同18.3％、雇用保険料（一般の事業）は同1.55％となっており、合わせて31.67％。そのうち従業員の給料から天引きされる労働者負担分は、健康保険料率6％、介護保険料率0.91％、厚生年金保険料9.15％、雇用保険料0.5％で合計15.66％となります。

　あくまで概算ですが、報酬月額が50万円で賞与なしの40歳以上のサラリーマンを例とすると、年間の社会保険料額は『50万円×15.66％×12か月＝93万9600円』となります。一方でこのサラリーマンの税金を試算すると、所得税・地方税を合わせて年間約50万円となり、すでに税金と比べて社会保険料の負担のほうが重いものになっていることがわかります」

　年収600万円のサラリーマンの場合、すでに年間90万円以上を社会保険料として天引きされている計算になる。そこに少子化対策の財源とするために、ここからさらに社会保険料の負担が増やされかねない状況にある。北山氏はこう言う。

「具体的にどの保険料が何％上がるか、といった話が出ていない段階ではありますが、仮に現状から社会保険料負担を5％上乗せするという話であれば、合計の社会保険料率は15.66％から20.66％に上がることになる。前述した報酬月額50万円のサラリーマンを例にすると現状の年間93万9600円の負担が123万9600円まで増えるという話です。手取りは年30万円、毎月2万5000円も少なくなる計算です」

　岸田政権が今後、少子化対策の財源をどう捻出するつもりなのか、注視していかなければいけない。（了）

https://news.yahoo.co.jp/articles/7b6ada6d1fef675d28fc9370e6a48a8373b63f48
防衛増税1兆円、社保負担増1兆円…岸田首相の “負担ましまし”に怒りの声「増税しないって言うたやん」
4/7(金) 15:02配信
SmartFLASH

写真：つのだよしお/アフロ

　4月6日、防衛力の抜本的強化に向け、税外収入を活用するための「財源確保法案」が衆院本会議で審議入りした。

　岸田文雄首相は、「戦後もっとも厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、今後5年間で緊急的に防衛力を強化していくことが不可欠だ」と強調。

　決算剰余金などを使ってもまかないきれない財源に関し、「将来世代に先送りすることなく、今を生きるわれわれの責任として、税制措置での協力をお願いしたい」と述べ、増税への理解を重ねて要請した。

　政府は2023～27年度の5年間で、防衛費を43兆円確保する方針。法案は「防衛力強化資金」を創設し、2023年度予算に計上した4兆5919億円の税外収入を複数年度にわたって活用する措置を盛り込んだ。

　一方で政府は、今回の法案には盛り込んでいないが、2027年度時点で、法人、所得、たばこの3税で1兆円強の増税をおこなう方針だ。立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産の4野党は増税に反対している。

　岸田首相が改めて防衛増税に理解を求めたことに、SNSでは怒りの声があがった。

《おい！ 岸田！増税しない言うたやん！》

《岸田首相　選挙前に増税しないと言っていたのに　少子化対策で社会保険あげるし防衛費も国民負担》

《参院選の時は「増税しない」と言って選挙に勝ってたよ。「またか」という思いしかない》

　岸田首相は、2021年9月の自民党総裁選で、消費税率について「10年程度は上げることは考えない」と明言した。「すぐに増税で財政（赤字）を埋めることはまったく考えていない」とも説明していた。

　2022年7月の参院選でも、自民党の公約に増税方針は示さず、自民党は大勝した。それなのに、2022年末、岸田首相は防衛費増額の財源の一部を増税によって確保すると表明し、あっという間に1兆円あまりを増税でまかなう方針が決まった。

　自民党内では、3.8兆円ほど残っている予備費を防衛財源に転用しようとする動きもあるが、大枠での増税方針が変わることはなさそうだ。

　2022年12月、臨時国会の会期末の会見で、岸田首相は「参院選で国民に問うべきではなかったのか」と問われ、こう回答した。

「選挙の時期にかかわらず、政治はずっと動いています。その動きのなかで、今、こういった議論がつまっている」

　財源についていえば、少子化対策についても、4月の統一地方選のあとに先送りされている。政府内では社会保険料に一定額を上乗せし、1兆円程度を捻出する案が浮上している。

　4月7日に厚生労働省が発表した2月の毎月勤労統計調査（速報）で、実質賃金は前年同月比2.6％減と11か月連続の減少となった。そのなかで降ってくる防衛増税1兆円と、少子化対策のための社会保険料の負担増1兆円。

　選挙後に増税と負担増を決めるやり方を、岸田首相はいつまで繰り返すのか。安易な “負担ましまし” に国民の我慢も限界に来ている。

岸田文雄は、2021年9月の自民党総裁選で、消費税率について「10年程度は上げることは考えない」と明言した。
「すぐに増税で財政（赤字）を埋めることはまったく考えていない」とも説明していた。

首相となった岸田文雄は、2022年7月の参院選でも、自民党の公約に増税方針は示さず、自民党は大勝した。

それなのに、岸田文雄は、2022年末、防衛費増額の財源を増税によって確保すると表明した。

岸田文雄は、大嘘吐きの約束破り野郎だ！

「怒りの声」がトレンド入りするのは、当然だ！


今回、また、少子化対策として、増税と同じ社会保険料の上乗せをしたら、日本経済に大打撃を与え、日本は経済的にも先進国ではなくなってしまう！