さらに、5月20日にも、立憲民主党は、「重要土地等調査法案」について、私権制限を抑制するため、憲法が保障する国民の自由と権利を「不当に制限することがあってはならない」などの文言を、留意事項として明記することを求める修正案をまとめた。

益々骨抜きにされるかもしれない「重要土地等調査法案」（安保土地法案）だが、これ以上骨抜きにせず（もっと厳格に戻せ）、早く成立させろ！

世界各国の外国資本による土地買収に対する法整備は、取得や利用方法を制限していたり所有者や利用者を厳格に管理していたりしており、何ら法整備もルールも持たないのは日本だけだ！

外国資本による土地購入に対する法整備は日本が最も緩い

いい加減にしろ！

杉田水脈「国家の安全が脅かされては経済どころじゃなくなる。中国企業に自衛隊基地の隣接地が買われてるが、中国では安保上重要な土地は取得不可なので日本も規制を。先日は陸自武器図面が中国流出など、日本は土地・技術・情報・人材が狙わてる自覚を。議員はこれら財産を守る責務がある!」#kokkai pic.twitter.com/uS2MOuH9bd

— Dappi (@dappi2019) May 21, 2021

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Dappi@dappi2019
杉田水脈「国家の安全が脅かされては経済どころじゃなくなる。中国企業に自衛隊基地の隣接地が買われてるが、中国では安保上重要な土地は取得不可なので日本も規制を。先日は陸自武器図面が中国流出など、日本は土地・技術・情報・人材が狙わてる自覚を。議員はこれら財産を守る責務がある!」
#kokkai
■動画
午前11:36 · 2021年5月21日

杉田水脈「土地利用規制法案では安保上重要施設周辺での抗議活動は『機能阻害の恐れがなければ勧告対象外』だが、沖縄では全国から派遣される反対派活動家の“不法占拠の座込み・道交法無視の抗議活動”で渋滞＆救急車の妨げ。土地規制法関係なく不法占拠・道交法無視は取締るべき」

ど正論#kokkai pic.twitter.com/pbsxrmTGcj

— Dappi (@dappi2019) May 21, 2021

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Dappi@dappi2019
杉田水脈「土地利用規制法案では安保上重要施設周辺での抗議活動は『機能阻害の恐れがなければ勧告対象外』だが、沖縄では全国から派遣される反対派活動家の“不法占拠の座込み・道交法無視の抗議活動”で渋滞＆救急車の妨げ。土地規制法関係なく不法占拠・道交法無視は取締るべき」

ど正論
#kokkai
■動画
午前9:54 · 2021年5月21日

https://news.yahoo.co.jp/articles/d927466d3810832d216c4d361f34bc6cd5abc2ec
機関銃部品の図面が中国流出、住友重機　官房長官「大変遺憾」
5/20(木) 21:20配信、産経新聞

会見に臨む加藤勝信官房長官＝２０日午前、首相官邸（春名中撮影）

　機械大手の住友重機械工業は２０日、陸上自衛隊向けに製作した試験用機関銃に使われた部品の設計図面が中国へ流出したことを明らかにした。流出したのは、陸自が次世代機関銃の調達先の募集を始めたのに伴い、住友重機が試験用に製作したサンプル品の部品の設計図面。経済産業省は海外との取引を管理する外為法に下請けが違反したとして、住友重機と下請けを４月２８日付でそれぞれ厳重注意した。


【表でみる】海外の企業に不正に技術情報が流出した主な事例

　この部品をめぐっては、住友重機から生産を受注した企業が中国企業を孫請けに選び、製作を委託。この際に住友重機の部品の図面が中国企業に流出したという。住友重機は「今回の件を真摯（しんし）に受け止め、下請け企業の管理を徹底したい」（広報）としている。

　この問題に関して、加藤勝信官房長官は２０日午後の記者会見で、「こうした事案が発生したことは大変遺憾。政府としても適正に対処すべく努めていく」と述べた。経産省からの指導に加え、防衛省からも住友重機に対して、下請け企業に関する管理業務の見直しを徹底させたという。

　住友重機は機関銃生産について、売り上げ拡大が見込めないほか、生産設備の維持や技術者の育成が難しいなどとして、撤退することを決定している。今後はメンテナンスや整備用部品の生産は続けるが、入札には参加しない方針だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/62b7e5f73d77881f76eb0c3a33f4bf3f38a83614
立憲、安保土地法案で修正案　私権制限を抑制
5/20(木) 22:31配信、時事通信

衆院本会議で重要土地等調査法案の趣旨説明をする小此木八郎国家公安委員長。後方は大島理森衆院議長＝１１日午後

　立憲民主党は20日の政調審議会で、衆院で審議中の安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査法案」の修正案をまとめた。

　私権制限を抑制するため、憲法が保障する国民の自由と権利を「不当に制限することがあってはならない」などの文言を、留意事項として明記することが柱。今後、与党に修正協議を求める。　

益々骨抜きにされるかもしれない「重要土地等調査法案」（安保土地法案）だが、これ以上骨抜きにせず（もっと厳格に戻せ）、早く成立させろ！

世界各国の外国資本による土地買収に対する法整備は、取得や利用方法を制限していたり所有者や利用者を厳格に管理していたりしており、何ら法整備もルールも持たないのは日本だけだ！

外国資本による土地購入に対する法整備は日本が最も緩い

いい加減にしろ！

https://twitter.com/hong2010kong/status/1395872731720077317
ほんこん@hong2010kong
ホンマにやばいで日本
――――――――――
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21620?page=4&layout=b#page-top
〝合法的〟に進む外資土地買収は想像以上
日本各地の土地が外国資本によって買収され続けている。そこには諸外国と異なり法規制はなく、経済活動として〝合法的〟に行われる。領土を守るためにも、危機意識を持つことが必要だ。
――――――――――
午前7:42 · 2021年5月22日

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21620?page=4&layout=b#page-top
〝合法的〟に進む外資土地買収は想像以上
武器を持たない戦争に耐えうる国づくりを急げ
宮本雅史 （産経新聞編集委員）、2020年12月20日

　日本の不動産が外国資本、とりわけ中国資本に買収されていることが指摘されるようになって10年以上になる。この話題になると多くの日本人は買収する外国資本を批判するが、日本には外国資本の不動産売買を規制するルールがないのをご存じだろうか。買収する側からすると不動産買収は一つの商いであり何ら違法ではなく、問題は、日本人の危機意識の欠如につきる。

　政府はこれまで何度もルールを作ると強調してきたが全く進展してこなかった。それがようやく重い腰を上げそうだ。安全保障上重要な土地の買収に関して、有識者会議を設置し、重要防衛施設周辺や国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍など事前届出を義務付けるなど2021年の通常国会での法案提出を目指すという。これまでの消極的な対応からすると大きな進歩だが、安全保障上重要な土地（防衛施設周辺など）と限定していることが不安だ。

　安全保障とは軍事防衛だけではなく食糧や発電、水、地下資源、海運なども含まれるからで、防衛施設周辺に限らず、農地や森林、港湾などすべての不動産を対象にすべきではないか。国家とは「国土（領土）」「国民」「主権」があって成り立つもので、一つも欠けてはいけない。外国資本の買収ぶりを見ると、時すでに遅しとも思えるが、一刻も早い法案成立が求められる。

中国資本に土地を買収された洞爺湖町の山林地帯では、工事が行われていたものの、現在は野ざらしとなっている（MASAFUMI MIYAMOTO）

■喉から手が出るほどほしい
■日本列島と日本海

　通称「逆さ地図」と呼ばれるものがある。通常の日本地図を180度回転させ、大陸側から日本を見るユニークな地図だ。中国や韓国、ロシアからみると、北海道から奄美大島（鹿児島県）、沖縄まで、日本列島そのものが要塞の役割を果たし、太平洋に進出する際の大きな障害になっていることに気づく。この日本列島を押さえると、太平洋進出の拠点にでき、日本海と東シナ海を実質、領有化できる。大陸側からすると喉から手が出るほど欲しい〝地域〟であることは想像に難くない。

　自衛隊関連施設周辺や森林、農地、観光施設など外国資本による不動産買収が取り沙汰されるたび、必ずと言っていいほど聞かれることがある。それは「意図は何か？」ということだ。

　「意図」は筆者にもわからない。ただ、確実に言えることがある。「国土（領土）」が侵害されることは、国家の存続にかかわるということだ。

　しかも、日本には、外国資本による不動産売買を規制するルールがないから、外国資本は〝合法的〟に土地取得が可能で、売買契約が成立して所有権が移れば、何に利用するのか、どう開発するかは所有権者の思いのままなのだ。日本国内でありながら、どのように開発、利用されても、指をくわえて見ているほかないのである。

　筆者は08年から、韓国資本に不動産が買収され続けている対馬（長崎県）の定点観測を始め、その後、沖縄、佐渡（新潟県）、五島列島（長崎県）、礼文・利尻島（北海道）、北海道本島、奄美大島などを訪ね、同じように外国資本（主に中国資本）による土地買収の動向を注視してきた。結論から言うと、中国資本による領土買収は拡大の一途をたどり、現地を訪ねるたびに、様変わりし、中国流「経済侵攻」の現実に驚かされてきた。それは防衛施設や離島、原発周辺といった場所だけではなく、森林やリゾートといった「一般の」土地への買収にも広がっている。その実態を最も買収が進んでいるといえる北海道での客観的事実と証言からあぶり出したい。

■買うだけ買って
■放置される土地が各地に

　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業をめぐり、中国企業役員が衆議院議員らに現金を提供したとする汚職事件の捜査が進む20年初め、知人の中国事情通から「IR参入は口実で、中国資本の真の狙いは、北海道内に居留区を確保することだ。背後に中国共産党がついていて、すべて計画通り」という連絡が入った。

　彼は、筆者が中国資本による国土買収の実態取材を始めて以降、情報提供や分析を通して協力してくれている1人だ。彼の証言は唐突過ぎ、一瞬、首を傾げたが、すぐに、「あり得る話だ」と思い直し、中国資本の北海道での動向に詳しい道内の不動産業者に「居留区」証言を確認すると、こんな答えが返ってきた。

　「中国資本は、1700億円ほどつぎ込んで、留寿都（るすつ）村にホテルやコンドミニアム、学校、病院、プライベートジェット用の滑走路を造って、中国人集落を造成する計画だった。中国共産党の指示で、3年ほど前から計画が出ていた。最初はカジノの話は出なかったと聞いている」

　IR参入が中国人居留区への糸口であるという指摘だ。北海道は4年ほど前から定点観測を始めたが、不動産を買収する外国資本を見ると、圧倒的に中国資本や背後に中国の影が見える資本が抜きん出ている。

　森林の事例を示そう。北海道は12年から、毎年、外国資本等による森林取得状況を調査、公表している。最新のデータによると、19年１月～12月に外国資本（海外に所在する企業や個人、日本国内にある外資系企業）が買収した森林は、35件、199㌶（東京ドーム42・３個分）。このうち、中国（香港を含む）とシンガポールの資本が買収したのは24件、79・65㌶（同約17個分）にのぼり、買収目的は、「未定」５件▽「不明」４件▽「資産保有」10件▽「別荘」４件▽「太陽光発電所」１件だった。買収目的が「未定」や「不明」でも、これだけ広大な森林が売買されているのに驚く。こうした無防備な制度下で、北海道では、これまで2946㌶（同約627個分）の森林が外国資本に買収されており、大半は中国資本がらみだという。

　しかも、買収地域は全道に広がり、買収規模が百㌶単位と大きいところもある。定点観測を続けていると、不自然さに気づく。一つは「買うだけ買ってそのまま放置するケースが多いこと」。もう一つは「なぜこんなところを買うのか」と首を傾げたくなる場所が多いことだ。事実、自治体関係者や不動産業者からはこうしたことを多く聞くのだ。

喜茂別町のゴルフ場（左）や赤井川村のゴルフ場（右）は関係者以外入れない状態に
（MASAFUMI MIYAMOTO）

　それだけではない。ゴルフ場や市中の土地なども買収されている。例えば、赤井川村では、富田地区のゴルフ場が10年、中国資本に買収された。その後、転売され、現在は別の中国資本が所有している。買収後、ゴルフ場は閉鎖され放置されたままだったが、8年後の18年夏、売買に詳しい村の関係者は「約150㌶あるが、ゴルフ場は8ホールにして別荘なども造り、ニセコに次ぐ大規模なリゾート開発を進める方向で準備を進めている。近いうちに構想がまとまるはず」と胸を張っていた。ところが、その後、同村産業課に聞くと、「ひところ2、3回、上海在住のオーナーと打ち合わせをしたが、それっきりで、とん挫したまま。今後のことは分からない」。

　洞爺湖町でも同じようなことが起きている。同町では16年7月、中国を拠点に不動産投資を展開する企業グループの現地法人（札幌市）が月浦地区の山林地帯（約7.7㌶）を買収した。当初、広大なリゾート型別荘の建設を公表していたが、同町や洞爺湖温泉観光協会では、土地の買収、開発を事前に知らされていなかったこと、計画の見通しが不透明だったことから、不信感を募らせていた。予感は当たった。18年6月に訪ねると工事は行われていたものの、町は「普通に考えると、宿泊施設などの営業を考えているのでしょうが、情報はありません」と答えた。現在は「計画はとん挫したのか、工事は止まり、野ざらしの状態」（同町観光振興課）とのことだ。

　11年、喜茂別町のゴルフ場（約210㌶）が北京の投資会社に買収された。同町によると、「ゴルフ場はオーナーの別荘のようなものと聞いていて、中国人の富裕層がゴルフをしていたようだが、実情は皆目分からない。当初、リゾート開発することになっていたが全く動きがなく、2年前に開発許可を出したが、その後、工事が行われているかどうかは、連絡がないので分からない」。

■緊急事態には
■〝治外法権〟発動の懸念

　動きがすべて謎なのだ。道内のある不動産業者は中国資本が観光地や宿泊施設を次々と買っていることをあげ、「推測」と前置きして「栄えていない観光地や老朽化したビル、コンドミニアムでも押さえておけば、中国政府が緊急事態と言った瞬間、人民解放軍の兵舎や移住先に変わる可能性がある。これはもう乗っ取りともいえる」と危機感をあらわにした。

　中国では、10年2月、国防動員法なる法律が採択、公布され、同年7月に施行された。全14章72の条文からなり、一言でいうと、中国国内で戦争や武力衝突が起きた場合、金融機関や交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、建設、貿易、食糧など、民間資源をすべて政府の管理下に置くことができるというものだ。さらに、動員命令が出されると18～60歳の男性と、18～55歳の女性が国防義務を負うことになる。免除条件に「外国に居住する者」とは書かれていないため、日本にいる中国人も有事の際は中国軍に動員され、日本にいながら破壊活動や軍事活動を展開する要員になる。

　11年3月11日の東日本大震災時、新潟の中国総領事館が5日後の16～21日に、東北地方に住む中国人1万人以上を新潟市体育館など3カ所に集め、5711人を新潟空港から30便の臨時便で上海とハルピンに向けて出国させた。ところが、この3カ所には日本人は立ち入れなかった。ある県議会関係者は「総領事館は治外法権になるが、市の施設を貸しただけなのに、体育館なども治外法権になった」と語る。

　もし、国防動員法が発令され、動員された在日の中国人が買収された森林や農地などに集結するとどういう事態になるのか。新潟のケースを当てはめると背筋が凍る。

　在京のある中国人評論家は「海外で活動する中国企業の背後には中国共産党が控えていると考えた方がいい。中国と関係がある日本企業も同じことが言える」とした上で、「中国は一つの目的を持って、25年前から沖縄を狙い、20年前から北海道を狙ってきた。これからもどんどん土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落や自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所を設置する可能性がある。山間部の僻地はほかの地域との交流が少ないので、自由に人の行き来ができない閉ざされた社会を作ろうと思えば簡単にできる」と警告する。

■富良野、トマム、サホロ
■リゾート地を外資が支配？

　ここ数年は富良野が人気の的だという。富良野と言えば、国民的ドラマ「北の国から」の舞台になったことで知られるが、親しい北海道の不動産業者によると、３年ほど前、ドラマのロケ地「麓郷の森」（３・６㌶）に高級リゾート施設を造る計画が浮上。この計画に、中国・北京の不動産投資家が参画したいと名乗りを上げてきた。麓郷地区は、東大演習林など豊かな自然に囲まれるが、投資家はよほど気に入ったのだろう。「麓郷の土地を買いたい」と相談されたという。開発計画はその後延期となり、麓郷の森を所有する製材業者も中国資本への売却を拒否したため、売買は成立しなかった。

　同じころ、富良野スキー場の麓に広がるなだらかな斜面約４㌶が中国資本に買収された。17年６月30日付けの北海道新聞によると、富裕層向けの滞在施設や農業体験ができる畑、中国の書などを併設する計画だとされるが、富良野市企画課によると「工事は止まっていて、現状把握できていない」。

　富良野の大手不動産業者によると、ここ２年は、中国や香港、シンガポール、タイ、オーストラリアなどからの投資が活発だという。外国人の投資家が目を付けたことで地価が上がり、２年前は坪10万円以下だったのが、昨年頃から坪30万円を越えた。富良野のスキーエリアは、市街地が２、３㌔と近いため住宅が多く、別荘やホテルと混在しているが、地価の高騰で住宅を手放す住民も増え、並行して外国資本による別荘が増加しているという。

　そこで、こんな声が上がっている。富良野から車で一時間圏内に星野リゾートトマム（占冠村）やサホロリゾート（新得町）があり、冬季は直行バスでつながっている。すでに中国資本が本格的に進出しているとされるトマムやサホロとつながることに、「富良野のスキーエリアから日本人の住民が流出、近い将来、中国人の町になってしまう可能性が高い。富良野からトマムやサホロ、さらに太平洋までの広大な地域が中国資本に押さえられてしまう危険性は否定できない」。

　1995年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（同）に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる。この「李鵬発言」は日本の国会でも報告されたが、検証されることはなかった。

　先述したIR汚職事件の背後にある「居留区準備」証言にうなずいた理由を理解していただけたと思う。あまり強調すると、「オオカミ少年」と揶揄されそうで断定はできないが、客観的な事実だけを見ても、居留区構築に向けて着々と準備が進められているのが想像できる。

■所有、利用、管理
■全ての規制がない丸腰状態

　安全保障とは最悪の事態を想定し、自主防衛の道を探るのが主権国家の本来の姿ではないだろうか。北海道のある現役地方議員は、「チャイナマネーが押し寄せてくると、日本人のコミュニティが崩れていく。不動産を買収されると、所有権が強いから、地域社会は何もできなくなる。すでにそういう状況になりつつあり、日本人が住めなくなってきている。最初はいいご近所さんと思っていた外国人が、いつの間にか中国人に転売して、コントロールできなくなり、実効支配されていく。商売になるなら相手が中国資本でもいいという地域もある」と現状を話し、「今に津軽海峡が国境になってしまう」と危機感をあらわにした。

　東北地方のある地方議員も、中国資本が、北海道だけでなく、自身の地元でも不動産を買いあさっていることに触れ、「日本は中からくさびを打ち込まれ、すでに内部崩壊している。戦争をしなくてもこのままいけば崩壊する」と断じた。

　中国資本の進出は北海道に限らない。「経済振興」を目指す各自治体に「経済侵攻」を続ける中国資本。自衛隊施設の周辺が買収されると、安全保障上重大な事態になるという声が噴出する。だが、安全保障は、軍事面だけではない。エネルギー、食糧、水源、教育と範囲は広い。中国資本や中国の姿が背後に見え隠れする資本による国土買収は、治外法権地域の拡大、教育、政治への介入、そして主権までも脅かされることを忘れてはいけない。

（出所）平野秀樹・姫路大学特任教授作成 写真を拡大

　世界各国の外国資本による土地買収に対する法整備を見ると、取得や利用方法を制限していたり所有者や利用者を厳格に管理していたりしている。何ら法整備もルールも持たないのは日本だけともいえる。いわば、中国資本による〝草刈り場〟状態だ。

　とはいえ、中国資本の脅威ばかり唱えていてもこの問題は解決しない。現時点ではそれが〝合法〟であるからだ。むしろ、問題は現状を放置している日本人の危機意識の欠如にあるともいえる。筆者は中国資本による日本への経済侵攻を「武器を持たない戦争」と位置づけている。それに耐えうる法整備や国づくりが求められている。これはもう〝待ったなし〟の課題だ。

https://toyokeizai.net/articles/-/429632
｢日本の水が外国から狙われている｣のは本当か
土地の所有者が､その地下水も所有できる実態
橋本 淳司 : 水ジャーナリスト
5/24(月) 8:01配信、東洋経済オンライン

誰かが土地を取得した場合、その土地の地下を流れる水は誰ものになると思いますか？（写真：PIXTA）

日本の水資源が外国から狙われている――。こんな話を聞いたことがある人は少なくないだろう。実際、世界中で水不足が発生する中、世界各地で水争奪戦は激化している。

「自分が住んでいる地域は関係ない」と思うことなかれ。例えば、あなたが所有する土地の近くに誰かが土地を取得し、その誰かが外国資本だった場合、あなたが使う水にどんな影響があるだろうか。
（長文なので以下略、本文参照）


土地を取得した場合、その所有権は地下にも及ぶ（イラスト：筆者作成）


土地を取得した場合、その所有権は地下にも及ぶ（イラスト：筆者作成）


地下水の流れが自治体をまたぐケースは少なくない（イラスト：筆者作成）

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