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・12月の第4水曜日（12/23）はペンス副大統領が選挙人投票名簿を受け取る日
・ライクリン憲法弁護士によれば、ペンス副大統領は不正と認定された州からの選挙人票の受け取りを拒否できる（法律上拒否する義務がある）
・ペンス副大統領が選挙人投票の受取拒否を実行した場合、1月6日の選挙人投票の開票でバイデンは過半数（270票）に達せず、次期大統領は下院投票によって決定され、トランプが再選する見通しとなる！
また、トランプ大統領の弁護団は12月20日、大統領選挙の郵便投票に関するペンシルベニア州最高裁の判決に不服があるとして、連邦最高裁に上告した。
トランプ陣営にとって初の連邦最高裁への提訴となったが、その回答を12月23日に要求している。
さらに、12月23日はバー司法長官が辞任する日であり、リン・ウッド弁護士は「バー司法長官は12月23日までに大きな動きを発表すると思います」とツイートしていた。
逆転の有力手段は、次のとおり！
１．
12月23日にペンス副大統領が選挙人投票名簿の受け取りを拒否する！
ライクリン憲法弁護士によれば、ペンス副大統領は不正選挙があったと認定された州からの選挙人投票の受取りを拒否できる（法律上拒否する義務がある）。
12月23日にペンス副大統領が選挙人投票の受取拒否を実行した場合、1月6日の選挙人投票の開票でバイデンは過半数に達しない！
下院投票に持ち込まれる！
２．
1月6日に選挙人投票の開票によって大統領が正式に上下院で決定される日に、ペンス副大統領が激戦州（不正選挙を行った州）の選挙結果を拒否！
下院投票に持ち込まれる！
３・
1月6日に選挙人投票の開票によって大統領が正式に上下院で決定される日に、上下院から1名ずつが不正選挙があった州の投票結果に異議を申し立てる。
各州2時間の審議を行い、1月6日中に審議が終了しなければ、当該州の選挙人投票の結果は無効となる。
下院投票に持ち込まれる！
４．
米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に制裁を科す大統領令（2018年9月12日にトランプ大統領が署名）を発動する！
５．
戒厳令を発し、軍隊の監視や警備によって暴動を抑えつつ投票をやり直す！
６．
戒厳令を発し、国家緊急事態を宣言し、外国が選挙に介入してクーデターを起こそうとしているので『反乱法』を発動し、軍事法廷やFISA裁判を行う！
７．
上記６つの手段の複数を併用。
以上が、概要。
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以下、詳細。
We're going to keep fighting until every legal vote is counted and every illegal vote is thrown out! And we will never stop fighting to MAKE AMERICA GREAT AGAIN! 🇺🇸 pic.twitter.com/2cohWYxJeA
— Mike Pence (@Mike_Pence) December 11, 2020
https://twitter.com/Mike_Pence/status/1337535273123581953
Mike Pence@Mike_Pence
We're going to keep fighting until every legal vote is counted and every illegal vote is thrown out! And we will never stop fighting to MAKE AMERICA GREAT AGAIN!
Googleによる英語からの翻訳
すべての合法的な投票がカウントされ、すべての違法な投票が破棄されるまで、私たちは戦い続けます！
そして、私たちはアメリカを再び素晴らしいものにするために戦うことを決してやめません！
■動画
午前8:10 · 2020年12月12日
↓ ↓ ↓
憲法弁護士のイワン・ライクリン「ペンス副大統領、一言一言お読みください！あなたは水曜日に特大の役割を果たします」
https://twitter.com/Raiklin/status/1340664814788612099
Ivan E. Raiklin (Former Green Beret Commander)@Raiklin
Mr @vp @Mike_Pence ,
Please read every word! You play an outsized role on Wednesday
#WeThePeople
午後11:26 · 2020年12月20日
・12月の第4水曜日（12/23）はペンス副大統領が選挙人投票名簿を受け取る日
・ライクリン憲法弁護士によれば、ペンス副大統領は不正と認定された州からの選挙人票の受け取りを拒否できる（法律上拒否する義務がある）
・ペンス副大統領が選挙人投票の受取拒否を実行した場合、1月6日の選挙人投票の開票でバイデンは過半数（270票）に達せず、次期大統領は下院投票によって決定され、トランプが再選する見通しとなる！
https://nationalfile.com/law-prohibits-pence-from-accepting-electoral-votes-from-fraudulently-certified-states-constitutional-lawyer/
法律は、ペンス副大統領が不正に認定された州からの選挙人票を受け入れることを禁じている–憲法弁護士
NationalFile（ナショナルファイル）トム・パッパート著 2020年12月20日
（一部翻訳文：Total News World.）
合衆国憲法と合衆国法典を引用して、憲法弁護士のイワン・ライクリンは、選挙人団の証明書を受け取っていない場合はすぐに迅速に送るよう州に指示するのはマイク・ペンス副大統領の義務であると述べています。
USC12(合衆国憲法12章)は、次のように説明しています。
「このタイトルのセクション9および11に記載されている投票証明書およびリストが、どの州からも、12月の第4水曜日(12/23)までに、上院議長によって受け取られなかった場合。選挙人の会議が開かれ、上院の大統領は…利用可能な最も迅速な方法で、州務長官に証明書の送付を要求するものとする…」
■激戦州が競合する選挙人名簿を送ったことが大きな意味を持つ
ドナルド・トランプ大統領の法務チームと米国中の独立した弁護士と証人の両方によって提示された広範な詐欺の主張と証拠を超えて、いくつかの州は現在、ワシントンDCに代表団の競合する選挙人名簿を送っています。
さらに、ペンシルベニア州とアリゾナ州の共和党員は、米国議会に州務長官の投票を受け入れないよう要請し、不正な選挙結果を表していることを示唆しています。
ペンスがこの措置を講じた場合、彼は法律により、これらの州に1月6日までに正確な選挙人団証明書を直ちに送付するよう要求するように指示されています。
ライクリンはナショナルファイルに、ペンスは基本的に州に選挙人団の投票を任命する憲法上の権限を取り戻すことを強制するだろうと語った。
「ペンスは、最高裁判所がこの問題に対処しなかったので、立法府に憲法上の権限を取り戻し、会議を開き、選挙人団の投票を任命するように強制することができます。」
■ライクリン氏のツイート
「ペンス副大統領、一言一言お読みください！あなたは水曜日に特大の役割を果たします」！Mr @vp @Mike_Pence ,
— Ivan E. Raiklin (Former Green Beret Commander) (@Raiklin) December 20, 2020
Please read every word! You play an outsized role on Wednesday#WeThePeople https://t.co/hG19sACQ0K pic.twitter.com/ULIfUycBAw
――――――――――
https://twitter.com/Raiklin/status/1340664814788612099
Ivan E. Raiklin (Former Green Beret Commander)@Raiklin
Mr @vp @Mike_Pence ,
Please read every word! You play an outsized role on Wednesday
#WeThePeople
「ペンス副大統領、一言一言お読みください！あなたは水曜日に特大の役割を果たします」
#WeThePeople
午後11:26 · 2020年12月20日
――――――――――
最高裁が拒否したので、12月23日は共和国を救うあなたの瞬間です。
ライクリンによると、憲法は、ペンスが受取りを拒否する必要があり、これらの州の選挙人投票を受け取らない場合、必要な選挙人投票数は270から劇的に減少する。
トランプ大統領は、偶発的な選挙を引き起こすリスクなしに、選挙人投票数を過半数（270票）よりも下回せるだろう。
どちらの候補者も270票に達しない場合、偶発的な選挙は、トランプ大統領が下院で下院議員ではなく個々の州によって投じられた投票によって再選され、ペンス副大統領が上院で再選されることをほぼ確実にするだろう。
12月23日（水曜日）は、ペンス副大統領が選挙人投票名簿を受け取る日だ！
したがって、12月23日は、トランプ陣営にとって大きな勝負所となる可能性が高い！
ペンス副大統領が、ここで選挙人投票の受取りの拒否を実行すれば、戦局は一変する！
2021年1月6日の選挙人投票の開票で、バイデンは過半数に達しなくなるため、次期大統領の決定は下院投票に持ち込まれる！
下院投票となると、トランプが必勝態勢となっており、トランプが大逆転で再選となる！
また、トランプ大統領の弁護団は12月20日、大統領選挙の郵便投票に関するペンシルベニア州最高裁の判決に不服があるとして、連邦最高裁に上告した。
トランプ陣営にとって、初の連邦最高裁への提訴となったが、その回答を12月23日に要求している。
https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/66214.html
トランプ陣営が連邦最高裁に上告、ペンシルベニア州の判決に不服
2020年12月21日 18時27分、大紀元
米国連邦最高裁判所（SAUL LOEB/AFP via Getty Images）
トランプ大統領の弁護団は12月20日、大統領選挙の郵便投票に関するペンシルベニア州最高裁の判決に不服があるとして、連邦最高裁に上告した。トランプ陣営にとって、初の連邦最高裁への提訴となった。
トランプ陣営弁護団のルディ・ジュリアーニ氏は同日、「トランプ陣営は最高裁で、憲法のために戦う」と題する声明を発表した。声明は、トランプ陣営は、ペンシルベニア州最高裁が下した3つの判決を覆すため、連邦最高裁に対して再審を申し立てた。
声明によると、トランプ陣営はこの3つの訴訟で、ペンシルベニア州が大統領選挙の直前と直後に郵便投票の関連法規を「違法に変更した」と訴えた。声明は、同州最高裁の判決は「米憲法第2条および2000年『ブッシュ対ゴア事件』の判決に違反した」と示し、「トランプ陣営は初めて、独自に連邦最高裁に対して提訴し、『ブッシュ対ゴア事件』で提起された憲法上の議論に基づいて、救済を求める」とした。
ジュリアーニ氏は声明の中で、連邦最高裁のサミュエル・アリート氏ら3人の判事は、ペンシルベニア州最高裁が郵便投票の有効消印を投票日当日午後8時から、投票日の3日後の午後5時に延長すると決めたことは合憲であるかどうかを調べたと明かした。声明は、「州最高裁の決定は憲法違反に当たる」と主張した。
トランプ陣営は連邦最高裁に対して、「州の選挙官僚が投票日の確認作業において、郵便投票の署名を確認することを禁止する」などを求めたとした。また、最高裁に、12月24日（米国は12月24日木曜日から4連休なので12月23日水曜日まで）までに再審の申し立てについて回答するよう要求した。
米上院の国土安全保障・政府問題委員会は12月16日、投票不正について初めて公聴会を開いた。元訟務長官であるケン・スター（Ken Starr）氏は公聴会に出席し、証言を行った。スター氏は、ペンシルベニア州が大統領選挙前に、選挙関連法を改正したのは違法行為であると述べた。
（翻訳編集・張哲）
https://www.theepochtimes.com/trump-campaign-files-supreme-court-challenge-to-overturn-election-results-in-pennsylvania_3626145.html
トランプキャンペーンがペンシルベニア州の選挙結果に対する最高裁判所の異議申し立てを提出
ドナルド・トランプ大統領のキャンペーンチームは、郵送投票法を変更したペンシルベニア州最高裁判所の訴訟を取り消すよう米国最高裁判所に控訴しました。
訴訟は、ジョー・バイデンにコミットし、ペンシルベニア州議会が自らの選挙人を呼び出すことができるようにされた選挙人の退去を含む「すべての適切な救済を」求めています。選挙人団が12月14日に投票した一方で、ペンシルベニア州の共和党は、州の法的課題を維持するために、自身の選挙人がトランプとマイクペンス副大統領に投票したと述べた。
「キャンペーンはまた、迅速な検討を求めて動き、最高裁判所に12月23日までに回答を命じ、選挙人団の投票を検討するために1月6日に議会が開かれる前に米国最高裁判所が裁定できるようにしました。」元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニが執筆したトランプの声明に。
さらに、訴訟は、「郵便投票詐欺に対するペンシルベニア州議会の保護を明らかにした」いくつかの決定を覆そうとします。
ケリーの弁護士は、 12月11日に裁量上訴を申し立て、12月15日に裁判所に提出されました。これは、ペンシルベニア州最高裁判所が、原告が不当な遅延で訴訟を起こしたと裁判官が考えたため、訴訟を却下したときに間違っていたと主張しています
さらに、12月23日はバー司法長官が辞任する日であり、リン・ウッド弁護士は「バー司法長官は12月23日までに大きな動きを発表すると思います」とツイートしていた。
https://twitter.com/LLinWood/status/1338623862486020096
Lin Wood@LLinWood
Bill Barr is a Patriot. His letter to @realDonaldTrump was excellent. I believe Barr will announce major moves before 12/23 but does not want to stay to prosecute. He has done his job & served country well. New AG & assistants will prosecute the massive number of cases coming.
Googleによる英語からの翻訳
ビル・バーは愛国者です。
彼の@realDonaldTrumpへの手紙は素晴らしかった。
バーは12/23までに大きな動きを発表すると思いますが、起訴を続けることは望んでいません。
彼は仕事をし、国によく仕えました。
新しいAGとアシスタントは、来る膨大な数の訴訟を起訴します。
午前8:16 · 2020年12月15日
逆転の有力手段は、次のとおり！
１．
12月23日にペンス副大統領が選挙人投票名簿の受け取りを拒否する！
ライクリン憲法弁護士によれば、ペンス副大統領は不正選挙があったと認定された州からの選挙人投票の受取りを拒否できる（法律上拒否する義務がある）。
12月23日にペンス副大統領が選挙人投票の受取拒否を実行した場合、1月6日の選挙人投票の開票でバイデンは過半数に達しない！
下院投票に持ち込まれる！
２．
1月6日に選挙人投票の開票によって大統領が正式に上下院で決定される日に、ペンス副大統領が激戦州（不正選挙を行った州）の選挙結果を拒否！
下院投票に持ち込まれる！
３・
1月6日に選挙人投票の開票によって大統領が正式に上下院で決定される日に、上下院から1名ずつが不正選挙があった州の投票結果に異議を申し立てる。
各州2時間の審議を行い、1月6日中に審議が終了しなければ、当該州の選挙人投票の結果は無効となる。
下院投票に持ち込まれる！
４．
米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に制裁を科す大統領令（2018年9月12日にトランプ大統領が署名）を発動する！
そして、バイデンやジョージア州知事のブライアン・ケンプや支那人工作員どもやCNN社長のジェフ・ザッカーやウォール街の核心的ユダヤ人Liliane Willens（リリアン・ウィレンス）などから全財産を没収して、グアンタナモのDeep States new home「ディープステート（ＤS）の新しい家」の近くの刑務所にぶち込む！
５．
戒厳令を発し、軍隊の監視や警備によって暴動を抑えつつ投票をやり直す！
６．
戒厳令を発し、国家緊急事態を宣言し、外国が選挙に介入してクーデターを起こそうとしているので『反乱法』を発動し、軍事法廷やFISA裁判を行う！
FISA（The Foreign Intelligence Surveillance Act of 1978）
外国情報監視法（外国諜報活動偵察法、海外情報活動監視法等）
「外国勢力」と「外国勢力のエージェント（協力者）」（スパイ活動やテロリズムの疑いのある米国民とアメリカ永住権保有の外国人）による「外国の情報活動」に対する強制捜査や電子機器を使用した監視による情報の収集の手続きについて定めたアメリカ合衆国の法律
７．
上記６つの手段の複数を併用。
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