http://www.sankei.com/life/news/141223/lif1412230008-n1.html
天皇陛下、きょう８１歳　「より良い日本つくる努力が課された義務」
2014.12.23 05:15更新


　天皇陛下は２３日、８１歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で宮内記者会と会見し、来年が戦後７０年となるのを前に、先の戦争で３００万人を超える人々が犠牲になったことを踏まえ、「その人々の死を無にすることがないよう、常により良い日本をつくる努力を続けることが、残された私どもに課された義務であり、後に来る時代への責任である」とのお考えを示された。

　８月には昭和天皇の生涯を記録した「昭和天皇実録」が奉呈された。陛下は、那須や葉山の御用邸でともに過ごした思い出を懐かしみながら、父である昭和天皇から学んだことについて「人のことを常に考えることと、人に言われたからするのではなく、自分で責任を持って事に当たるということ」と述べられた。

　また、２４年余りにわたった編纂（へんさん）作業に携わった関係者をねぎらい、「折にふれ、手にとり、御事蹟（ごじせき）に触れていくことになる」と述べた上で、「大変に困難な時代を歩まれた昭和天皇を、改めておしのびするよすがになろうと思っています」と感想を語られた。

　この１年間の印象深い出来事としては、日本人３人のノーベル物理学賞受賞を挙げられた。青色発光ダイオードの実用性を強調し、業績に敬意を表された。

　広島市の土砂災害や御嶽山（おんたけさん）噴火の犠牲者に弔意を示し、特に現場を視察した広島市の土砂災害については「暗闇の中で木がなぎ倒され、大きな石が土砂と共に落下してくる状況は想像するだに恐ろしく、人々の恐怖はいかばかりであったか」と振り返られた。高齢者が巻き込まれる雪下ろし中の事故も憂慮された。

http://www.asahi.com/articles/ASGDQ4GFRGDQUTIL019.html
天皇陛下、８１歳に　「多くの国々と支え合えるよう」
島康彦、中田絢子
2014年12月23日05時00分




　天皇陛下は２３日、８１歳の誕生日を迎え、これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見に臨んだ。戦後７０年を来年に控え、戦争や平和への考えを問う質問に、第２次世界大戦で３００万を超える人たちが犠牲になったと言及。「常により良い日本をつくる努力を続けることが、残された私どもに課された義務であり、後に来る時代への責任であると思います」と語った。

　さらに、今後の日本のあり方について、「世界の中で安定した平和で健全な国として、近隣諸国はもとより、できるだけ多くの世界の国々と共に支え合って歩んでいけるよう、切に願っています」と述べた。

　今年８月、昭和天皇の生涯を記した「昭和天皇実録」が完成し、天皇、皇后両陛下に献上された。天皇陛下は折に触れて手に取っていくことになるとして、「大変に困難な時代を歩まれた昭和天皇を改めておしのびするよすがになろうと思っています」と話した。

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http://www.yomiuri.co.jp/national/20141222-OYT1T50124.html?from=ytop_main3

皇居・宮殿の廊下で歓談される天皇、皇后両陛下（２０１４年１２月１６日、東京都千代田区で）＝宮内庁提供


皇居・宮殿の廊下を歩かれる天皇、皇后両陛下（２０１４年１２月１６日、東京都千代田区で）＝宮内庁提供


皇居・東御苑にある二の丸庭園を散策される天皇、皇后両陛下（２０１４年１０月２７日、東京都千代田区で）＝宮内庁提供

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014122201001894.html

http://www.asahi.com/articles/ASGDQ5TP1GDQUEHF00C.html
慰安婦報道の誤報放置「読者裏切る」　朝日新聞第三者委
2014年12月22日17時50分、朝日新聞

慰安婦報道を検証する第三者委員会の報告書を朝日新聞社・渡辺雅隆社長（左）に手渡す中込秀樹委員長＝２２日午後、東京都港区

　朝日新聞社による慰安婦報道を検証する第三者委員会（中込秀樹委員長）は２２日、報告書を公表した。虚偽だった「吉田証言」の誤報を長年放置し、取り消す対応などが遅れたことを「読者の信頼を裏切るもの」と批判し、８月に過去の記事を取り消した際に謝罪をしなかったことは経営陣の判断で誤りだったと指摘。池上彰さんのコラム掲載を見送ったのは、木村伊量前社長が掲載拒否を実質的に判断したと認定した。

　報告書は、吉田清治氏（故人）が朝鮮人女性を強制連行したとする証言以外に確認を取っていなかったと指摘。１９９２年の研究者の現地調査で吉田証言が疑問視された後も現地取材などをせず、記事を減らしていくような消極的対応に終始したことを「ジャーナリズムのあり方として非難されるべきだ」とした。

　９７年３月に慰安婦問題をとり上げた特集記事では、吉田証言について「真偽は確認できない」との表現にとどめ、訂正や取り消しをせず、謝罪をしなかったことは「致命的な誤り」と指摘した。

　今年８月の検証記事まで取り消しが遅れた理由として、①当事者意識の欠如②引き継ぎが十分にない③訂正・取り消しのルールが不明確④社内で活発な議論をする風土が醸成されていなかった――などを挙げた。

　また、８月の検証記事で取り消しが遅れた理由を十分に検証しなかったことを「読者に対する誠実な態度とはいえない」と指摘。検証記事の内容については「自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されず、何を言わんとするのか分かりにくいものになった」と批判した。

　さらに検証記事で吉田証言を取り消す際、木村前社長が紙面で謝罪することに反対し、最終的には経営幹部らが決めたと認定。この経営陣の判断について「事実を伝える報道機関としての役割や一般読者に向き合うという視点を欠落させた」と批判した。

　ジャーナリスト池上彰さんの連載コラム「新聞ななめ読み」の掲載を一時見合わせた際も、「過ちは潔く謝るべきだ」との見出しの原稿に木村前社長が難色を示し、「編集部門が抗しきれずに掲載を見送ることになった」と指摘。「掲載拒否は実質的には木村（前社長）の判断によるもの」と認定した。

　慰安婦報道が国際社会に与えた影響については、４委員による三つの報告が併記された。吉田証言については、二つの報告で「韓国に影響を与えたことはなかったことを跡付け」たとし、うち一つは慰安婦報道の記事が「欧米、韓国に影響を与えたかどうかは認知できない」とした。一方、別の２委員による報告は、朝日新聞の報道が「韓国における慰安婦問題に対する過激な言説をいわば裏書きし、さらに過激化させた」などと指摘した。

　第三者委は調査を踏まえた提言で、誤報への対応をまとめて載せる「訂正欄」新設など周知方法▽今後は特集記事取材班の編成やメンバーの開示▽様々な意見をもつ専門家を集めた社内勉強会など意見交換を重ねる仕組みづくり▽経営が編集に介入する可否や程度を聴く常設の第三者機関設置――などとした。


　第三者委員会の報告書は、中込秀樹委員長から朝日新聞社の渡辺雅隆社長に手渡された。渡辺社長は「報告を真摯（しんし）に受け止め、改革を進める」などと述べたうえで、２６日に記者会見を開いて本社の見解を説明することを明らかにした。

　渡辺社長の発言は以下の通り。

　中込委員長をはじめ、第三者委員会の委員のみなさまには、当社の慰安婦報道について徹底した検証をもとに、詳細な報告書をご提出いただき、大変感謝いたしております。慰安婦をめぐる一連の報道では、みなさまに大変なご迷惑とご心配をおかけし、改めて深くおわび申し上げます。報告書の内容を真摯に受け止め、改めるべき点は誠実に実行してまいります。朝日新聞社を根底からつくりかえる覚悟で改革を進めることを約束いたします。

波多野委員及び林委員の検討結果は、いずれも吉田証言についての朝日新聞の記事が韓国に影響を与えたことはなかったことを跡付け、林委員の検討結果は、朝日の慰安婦報道に関する記事が欧米、韓国に影響を与えたかどうかは認知できないというものである。

波多野澄雄と林香里の２人は、恥知らずとしか言い様がない！

波多野澄雄は、吉田清治の虚偽証言を【朝日新聞が最初に報じたのは1982 年9 月2 日（大阪本社版）であるが、韓国メディアによる後追い記事はなかった。】、【77 年刊の吉田氏の「朝鮮人慰安婦と日本人」も80 年代初頭には韓国で翻訳されており、朝日新聞の報道で吉田証言が韓国内で初めて知られたわけではない。】ことなどを根拠といしているが、朝日新聞自体がその後も全国版で何度も吉田清治の虚偽証言を報道しているし、朝日新聞は吉田清治の偽証を基にして、次から次へと「従軍慰安婦強制連行」の虚偽報道を上乗せしていったのだ。

1982年9月2日付の朝日新聞大阪本社版

それら朝日新聞の捏造記事の積み重ね（キャンペーン）によって、やがて韓国において、「慰安婦強制連行」の虚構が広まり、外交問題に発展したのだ。

1980年代初頭に吉田清治のウソ本が韓国において朝鮮語に翻訳されていただけの時点では、吉田清治の虚偽証言なんて誰からも全く相手にされず、知る者などいなかった。

吉田清治の虚偽証言を日本や韓国において広く知らしめたのは、朝日新聞が吉田清治の虚偽証言を最初に報じた1982 年9 月2 日付け大阪本社版の後も、全国版で継続して繰り返し報じたからだ。

朝日新聞が1982 年9 月2 日の後にも吉田清治の虚偽証言を何度も何度も繰り返し記事にしたために、吉田証言は1992年の韓国政府による「日帝下軍隊慰安婦実態調査報告書」や1996年の国連人権委員会の「クマラスワミ報告」や1998年の「マクドゥーガル報告書」でも慰安婦強制連行の証拠として採用されたのだ。

波多野澄雄と林香里の２人は、頭がおかしいのか朝日新聞のために工作しているのか知らないが、こんな報告をして、今後も日本でまともに暮らしていけると考えているのだろうか？

10月3日付け当ブログ記事において詳しく説明したが、波多野澄雄は慰安婦強制を捏造した当事者の一人だ！

波多野澄雄は、超反日組織である「女性のためのアジア平和国民基金」 （アジア女性基金）が発行した『慰安婦問題調査報告 １９９９』の著者に名を連ねる慰安婦強制を偽造した売国奴であり、朝日新聞の共犯者だ。

http://www.peeep.us/bb6e5739
著者紹介

波多野 澄雄

「慰安婦」問題調査報告 １９９９
発行　 女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）

また、林香里も、 朝日新聞ジャーナリスト学校研究員であり、朝日新聞の身内（利害関係者）だ。

さらに、林香里は、「朝鮮学校の無償化」を要求している正真正銘の反日売国奴でもある。

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1273.html
「高校無償化」措置を朝鮮学校に適用することを求める大学教員の要請書に署名した方々
林香里 （東京大学）

その上、林香里は、『「冬ソナ」にハマった私たち―純愛、涙、マスコミ…そして韓国』という本を書いているくらいだから、在日韓国人か在日朝鮮人の可能性も低くはない。