https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071900459
【速報】ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる
2024年07月19日11時09分配信

ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる（ミルウォーキー時事）

https://www.asahi.com/articles/ASS7L26DCS7LULFA00WM.html
不正に揺れるトヨタ、会長「今の日本は頑張ろうという気になれない」
松岡大将2024年7月18日 16時21分、朝日新聞



　大規模な認証不正に揺れるトヨタ自動車の豊田章男会長は18日、「（自動車業界が）日本から出ていけば大変になる。ただ今の日本は頑張ろうという気になれない」「ジャパンラブの私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」と述べた。長野県茅野市の聖光寺で開かれた交通安全祈願の催しの後、所感などを報道陣に語った。

日本では「ありがとう」が聞こえない　交代のトヨタ社長、積年の思い
　豊田会長は「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることにものすごく感謝していると思う」と述べた上で、「業界の中の人にも感じるような、応援はぜひいただきたい」と求めた。

https://gendai.media/articles/-/131526?imp=0


2024.06.11
自動車「認証不正問題」の本質は国交省の“イジメ”ではないか…？ 時代錯誤な「お役所仕事」が日本経済を停滞させる
朝香 豊経済評論家

■現行6車種の「出荷停止」は妥当か

今月3日、トヨタ、ホンダ、マツダなど自動車メーカー5社で、量産に必要な型式指定申請で不正があったことが判明し、そのうち現在3社が生産中の6車種について出荷停止となった。

第一報に接したときには、「これはまたとんでもないことをやらかしたな」と、俄に日本企業への不信感を募らせたが、その後、各社が開いた記者会見を聞いて、今回「不正」とされたことの大半は本来「不正」などと呼ぶべきものではない、ということが判明した。「不正」と呼ぶべき一部についても、実に軽微な話で、こんなことは大々的に扱わずに処理すべきものではないかと感じた。



例えばトヨタは、後部からの車をぶつけられた時に油漏れを起こすかどうかについて、車体重量1800キロの車をぶつけて実験を行い、問題ないことを検証していた。ところが国交省の求める実験では1100キロ（正確には1100キロ±20キロ以内）の車をぶつけて油漏れを起こすかどうかであり、1800キロの車をぶつけて実験をしながら、1100キロの車をぶつけて油漏れを起こさなかったと記したのは、虚偽記載に当たるというのである。

より大きなダメージを与えられる試験を実施して安全性に問題がないことを確認しても、それでは「不正」だと国交省は主張しているのだ。この国交省の姿勢を融通性に欠けるものだと受け取るのは、当然ではないか。

ところで、トヨタはなぜ国内の型式認証の基準が1100キロの車だとわかっていながら、わざわざ1800キロの車を用意して実験したのだろうか。それは世界でもっとも厳しいのが1800キロの車での実験であるからだ。世界で最も厳しい基準で実験を行って、世界中どこでも通用する車として販売していきたいというのが、国際競争を戦っている日本の自動車メーカーの考えである。

（中略）

安全性に欠けるものをごまかして乗り切ろうとしたわけでもないのに、「不正」「虚偽記載」だと批判されるのは、実に迷惑な話である。

（中略）

ちなみに国交省は、国産車に対しては厳しい規制を敷く一方で、輸入車に対しては、一車種につき年間5000台を上限とするというルールはあるものの、輸入自動車特別取扱制度（PHP）により、簡素な書類審査で日本市場での販売を許可している。国産車は高い安全性が確保できなければならないけれども、輸入車は数が少ないから多少危険であっても構わない、ということなのだろうか。

もちろん国交省は「いや、我々はそんなことは考えていない。輸入車にも高い安全性を求めていて、国内の適合基準を満たしている車以外は販売できないようにしている」と言うであろう。だったら、輸入車同様の扱いで国産車も販売できるようにすればいいじゃないかとさえ言いたくなる。

そもそも、輸入車はそれほど安全なんだろうか？ という疑問を私は持つ。

例えば今年5月16日に福建省福州市にある電気自動車大手BYDのディーラーで大規模な火災が発生した。

屋根裏に設置されていた電気配線がショートして出火したものが電気自動車に燃え広がったのではないかとの報道を見かけたが、真偽の程はよくわからない。それはともかく、この事件は、電気自動車は一旦燃え始めると恐ろしいということをまざまざと見せつけることとなった。

国交省はこのBYDの電気自動車に対する安全性を十分調査しているのだろうか。

テスラの安全性についても、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）は「注意深いドライバーであれば視認できたはずの危険が絡んだ、回避できるはずの事故が多発する傾向が観察された」として、現在厳しい目を向けている。
（以下略）

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