9月10日付け当ブログ記事でも詳しく説明したとおり、円安で日本企業の収益は増大し、日本のGDPは大幅に上方修正している！

日本の物価なんて、一部で僅かに上昇しているだけであり、マイナス影響は極めて限定的だ！

エネルギーのインフレ率


食品のインフレ率

エネルギーと食品を除くと、日本の物価は殆ど横ばい状態だ。

このような現実を直視すれば、馬鹿でも分かるとおり、円安が日本の国益となることは明白だ！

★円安は、日本企業の輸出競争力を高め、収益を増大させる。

★円安は、世界最大の債権大国である日本の対外資産価値を高め、対外資産から得られる利息や配当収入の円換算額も押し上げる。

★円安は、ＧＤＰを増大させ、企業収益や雇用や賃金も改善させ、税収も増加させる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8bdd6d8f06500a4c6266484ff88de4494006eb35
円急落、一時１４４円後半　物価上昇、予想上回る
9/14(水) 0:03配信
産経新聞

【ワシントン＝坂本一之】ニューヨーク外国為替市場は１３日、８月の米消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことを受けて円相場が対ドルで急速に下落し、一時１ドル＝１４４円台後半を付けた。同日朝に発表された米消費者物価指数によって米長期金利が急上昇。日米の金利差拡大を意識し、ドル買い円売りが進んだ。

午前９時現在は、前日比１円５９銭円安ドル高の１ドル＝１４４円３６～４６銭。

消費者物価指数の発表を受け、米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が歴史的なインフレの抑制に向けて大幅な利上げを継続するとの観測が強まった。発表直前は１ドル＝１４２円前後で推移していた。

米労働省が発表した８月の消費者物価指数は前年同月に比べ８・３％の上昇。伸び率は２カ月連続で縮小したが、事前の金融市場予想（８・１％）を上回り、高水準にとどまっている。

品目別では、ガソリン価格の前年同月比上昇率が２５・６％にとどまり、７月の４４・０％から大きく縮小した。ただ、食品の上昇率は１１・４％、住居費は６・２％と高い伸びが続いている。全体の前月比は０・１％の上昇だった。

ＦＲＢは６、７月に通常の３倍の利上げ幅となる０・７５％の政策金利引き上げを連続実施。９月２０、２１両日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも大幅な利上げを決める見込みだ。

9月10日付け当ブログ記事でも詳しく説明したとおり、円安で日本企業の収益は増大し、日本のGDPは大幅に上方修正している！

日本の物価なんて、一部で僅かに上昇しているだけであり、マイナス影響は極めて限定的だ！

エネルギーのインフレ率
https://twitter.com/OECDTokyo/status/1568135880296087552


食品のインフレ率
https://twitter.com/OECDTokyo/status/1568144687407448064


エネルギーと食品を除くと、日本の物価は殆ど横ばい状態だ。


このような現実を直視すれば、馬鹿でも分かるとおり、円安が日本の国益となることは明白だ！

★円安は、日本企業の輸出競争力を高め、収益を増大させる。

★円安は、世界最大の債権大国である日本の対外資産価値を高め、対外資産から得られる利息や配当収入の円換算額も押し上げる。

★円安は、ＧＤＰを増大させ、企業収益や雇用や賃金も改善させ、税収も増加させる。

https://twitter.com/hongoutwo/status/1519567745687633920
ジャイアン🐽-bot
@hongoutwo
日本経済新聞・高橋哲史"経済部長"

①円安に歯止めをかけたければ金利の上昇をある程度認めればよい
②日銀が緩和を辞めないのは財政へ配慮
③財政を健全化しなかったツケが悪い円安として噴き出した
④さらに6.2兆円も使うのはケシカラン

あんた、すげーよ(´･ω･｀) #wbs
――――――――――

https://nikkei.com/article/DGXZQOUA262YW0W2A420C2000000
戦時下の悪い円安　「問題はあなたたちにある」
経済部長　高橋哲史
援軍は現れなかった。20日、ワシントンで開かれた主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議。鈴木俊一財務相が「最近のやや急激な円安」に懸念を表明しても、議論はそれ以上続かなかった。
――――――――――
午後3:42 · 2022年4月28日

https://twitter.com/yoichitakita/status/1569550730259996672
滝田洋一（日本経済新聞）
@yoichitakita
1㌦＝140円定着なら、今期経常益8%増に拡大：トヨタ4500億円上振れ（日経）
https://nikkei.com/paper/article/?b=20220913&ng=DGKKZO64264530S2A910C2DTA000
2023年3月期の平均為替レートが140円になった場合、上場企業（金融除く）の経常利益は前期比8%増と従来予想の1%増から切り上がる見通しだ。

午後1:57 · 2022年9月13日

https://twitter.com/hongoutwo/status/1569684848075472898
ジャイアン🐽-bot
@hongoutwo
滝田洋一「円安で大企業の収益が8%増益の可能性が出てきました」

日本経済新聞社の高橋哲史経済部長が言いふらしていた「悪い円安だから利上げしよう」と話が違うじゃん(･ω･ ) #wbs
――――――――――
https://twitter.com/hongoutwo/status/1519567745687633920
ジャイアン🐽-bot
@hongoutwo
日本経済新聞・高橋哲史"経済部長"

①円安に歯止めをかけたければ金利の上昇をある程度認めればよい
②日銀が緩和を辞めないのは財政へ配慮
③財政を健全化しなかったツケが悪い円安として噴き出した
④さらに6.2兆円も使うのはケシカラン

あんた、すげーよ(´･ω･｀) #wbs
――――――――――

https://nikkei.com/article/DGXZQOUA262YW0W2A420C2000000
戦時下の悪い円安　「問題はあなたたちにある」
経済部長　高橋哲史
援軍は現れなかった。20日、ワシントンで開かれた主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議。鈴木俊一財務相が「最近のやや急激な円安」に懸念を表明しても、議論はそれ以上続かなかった。
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午後3:42 · 2022年4月28日
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午後10:50 · 2022年9月13日

https://gendai.media/articles/-/99723
2022.09.12
マスコミが理解していない「円安になればGDPが増える」当たり前の事実

髙橋 洋一経済学者
嘉悦大学教授
プロフィール

■なぜ企業の業績がここまで伸びているのか

マスコミでは、円安が大変という報道が溢れている。そこで筆者は、先週土曜日（9月10日）の大阪朝日放送「正義のミカタ」で、円安はGDPを増やすので、必要な対策はやりやすいと話した。



これは、本コラムの読者であればご存じだろう。
そもそも円安はGDPプラス要因なのは、古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」として知られている。海外から文句が来ることはあっても、国内から止めることは国益に反する。
以下のように、これは国際機関での経済分析からも知られている。



ざっくり言えば、10％の円安でGDPは1％程度高まる。その結果、税収増も望めるので、円安は抑えてはいけない。

もちろん、輸出比率が低く輸入比率が高い中小企業には逆風だが、大企業は逆に追い風である。そのため中小企業のマイナスを補ってあまりがあるので、GDPが増えるわけだ。中小企業には、増えた税収で景気対策を行えばよく、GDP増加要因の円安を抑えてしまっては元も子もない。

……という話をこれまでもしてきたが、実際、このことはデータでも示せる。

財務省が発表した2021年度の法人企業統計で、全産業（除く、保険・金融）の経常利益が前年度比33.5％増の83兆9247億円と過去最大となった。2022年4-6月分でも、全産業の経常利益は前年同期比17.6%増税の28兆3181億円と、これも過去最高だ。

営業収益も伸びているが、新型コロナウイルス禍からの経済・社会活動の正常化で業績回復が進んだからだ。経常利益が営業利益より伸びているのは、非営業利益の投資収益が伸びていることが理由だ。例えば、受取利息等は7兆3573億円で過去最高だった。

その主因は円安による海外投資収益の増加である。円安効果は輸出拡大という形でも現れるが、過去の海外投資収益という形でも表れる。

一般に現地生産に移行していると輸出増にならないので、円安効果は限定的と言われるが、現地生産なら海外投資を既に実施しているはずで、その場合には輸出増でなく海外投資収益増に替わっているはずだ。今回の法人企業統計では、その効果が強く表れている。

このままいけば、税収もかなり増えるだろう。経常収益がよければ、法人税収は当然伸びるが、給与所得も伸びるので、所得税収も伸びることになる。

■円安と日本の国力は関係ない

マスコミはそれでも円安で不安を煽る。だから筆者は、税収増が期待できる以上政府が適切な経済対策を打つことは容易であり、それをしない政府を批判したほうがいいと、冒頭のテレビ番組で解説した。

時間があれば、経済音痴のマスコミは、為替の理解もデタラメであることも言いたかったが、無理だった。

昨今の円安を日本の国力と結びつけて、解説するマスコミやジャーナリストは多い。気取ってカッコをつけて話しているが、無知をさらけ出すだけだ。

本コラムではこれまで何回も書いてきたが、日米の為替は円とドルでどちららが相対的に多いか少ないかがポイントだ。多いほうの通貨は希少価値がないため安く、少ない方の通貨は希少価値が出て高くなる。これは、理論ではマネタリーアプローチ、実務経験則ではソロスチャートと同じだ。

1971年から50年間以上の歴史をみてみると、もっと面白い事実がわかる（下図参照）。最高値を付けたあとは少しリバウンドすることもありえるが、少し長いスパンで為替を考えるのにも歴史は役にたつ。



一部の期間を除いて、円ドルレートは、だいたい日本の円の総額と米国のドルのマネタリーベース総額の比率（円ドル比率）になることがわかるのだ。

円ドルレートは、日米の通貨の交換比率であるが、それぞれのマネタリーベース総量の比になっているとは、何と単純・明快な話ではないか。もちろん、為替を決めるのは、日米のマネタリーの現在値ではなく、それぞれの予想値なの、現在値の比だけで説明出来ないが、現在値の比は大いに参考になる。

除かれる一部の期間とはプラザ合意（1985.9）の前だ。その他の期間では、日本の金融緩和（2001.3～2006.3）、米国の金融緩和（2008.11～2014.10）、日本の金融緩和（2013.4～）、米の金融緩和（2020.3～2021.10）と、両国の金融政策の差に応じて、為替レートが変動していく様子がわかる。

そのとき、大きくマネタリーベースの比が変動するが、それを後追いして為替レートが動いている。これが、マネタリーベースの予想値で為替が動くという意味だ。

■為替を理解していないマスコミ

プラザ合意（1985.9）の前については、プラザ合意で1ドル240円くらいから1ドル130円への調整が2年間くらいで行われているが、その前はいわゆるダーティフロートという管理された「変動相場制」だ。見方を変えると、円ドル比率から計算される「理論値」である1ドル130～150円と比較して、1ドル200～250円くらいに円安誘導していたわけだ。

ニクソンショック（1971.8）以前は1ドル360円だから、かなり円安に設定されていた。そうした円安が輸出競争力を高め、日本の高度成長の原動力になっていたというのが筆者の見解だ。

こうした見方は、日本の技術力が高度成長の要因という常識とは異なる。しかし、海外競争においては価格が重要な要素であるのは否定できず、さらに、技術が90年代以降で急速に劣化したというものなかなか考えにくい。円安誘導で経済成長というのは、しばしば他国でも見られる形態であり、日本の高度経済成長とその後の経済停滞をよく説明しているのではないか。

マスコミは為替を理解していないので、これまで円高は欧州危機、米国債務上限、米国債格下げが理由だなどと説明され、それらでうまく説明できないとわかると、今度は米国景気回復の遅れ等の海外要因で円高が進むという定番の解説を行う。

さらに、「今、何故円高なのか？」というと、日本の国力があったからという的外れも出てきた。そこで、「今、なぜ円安なのか？」というと、日本の国力が下がってきたというトンチンカンな答えになる。

円とドルの量で円高が説明できることがわかる人は、円とモノの量でデフレであることもわかる。モノに比べて、円が少ないとモノの価値が下がって、デフレなのだ。だから今の円安は、デフレ脱却の一歩とも理解できる。

ともあれ、為替レートの50年の歴史から見れば、今の円安はマネタリーベースで説明出来る範囲であり、それほど酷いものではない。

冒頭に説明したように、GDP増加のチャンスであるととらえるべきだ。
もちろん円安で苦しい企業や人もいるので、GDP増加の果実である税収増をそうした人たちにふり向ければ、すべての人が幸せになることが可能だ。その意味で、秋の補正予算を注目したらいい。

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