https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071401019&g=pol
野党共闘路線、道険し　進む組織弱体化―共産、１５日結党１００年
2022年07月15日07時11分、時事通信

共産党結党１００年に当たり、記者会見する志位和夫委員長＝１４日午後、国会内


【図解】共産党党員数、機関紙「赤旗」読者数

　共産党が結党してから１５日で１００年を迎える。反戦平和を堅持しつつ、天皇制や自衛隊を容認するなど現実路線へかじを切ってきた。だが、党勢はふるわず、組織の弱体化は進む。活路を求めた野党共闘路線の手詰まり感も否めず、展望は開けていない。

志位氏、議席減に「責任痛感」　辞任は否定―共産

　志位和夫委員長は１４日、結党１００年を前に記者会見し、「どんな困難も乗り越え、国民の共同の力で社会変革を進める」と強調。次期衆院選をにらみ、「日本の政治を変える道は共闘しかない」と語り、引き続き野党共闘路線を進める考えを示した。

　同党は、１９２２年７月１５日に非合法政党として結党。思想弾圧を受けたが、戦後に党を主導した宮本顕治元議長は国会で過半数を得ることで変革を目指す「平和革命路線」を打ち立て、定着させてきた。後を継いだ「党の理論的支柱」の不破哲三前議長は志位氏とともに、党綱領の全面改定に取り組むなど「現実・柔軟路線」を推し進めた。

　２０００年党大会の規約改正では「前衛政党」の表現を削除。０４年の党大会では綱領を改定し、これまで否定してきた天皇制と自衛隊を当面容認する姿勢に転じた。

　路線修正は無党派層の支持拡大を図る狙いもあったが、党勢は低迷。党員数は９０年の約５０万人をピークに減少し、２０年には約２７万人まで落ち込んだ。政党交付金を受け取っていない同党の活動資金を支えるのは機関紙「しんぶん赤旗」。その購読者数は８０年に３５５万人だったが、２０年には約１００万人に転落した。

　同党は大型国政選での野党共闘に活路を求めるが、昨年の衆院選では実を結ばなかった。敗北した立憲民主党は共産党との全面的な共闘をちゅうちょし、先の参院選では限定的な協力にとどまった。志位氏は会見で「課題を残した」と認めた。

　共産党は、昨年の衆院選に続いて議席を減らしており、今後は野党内での発言力が低下するのは避けられない。党勢回復へ正念場を迎えている。

安倍晋三元首相銃撃事件から約1週間、安倍元首相を追悼する記帳所は、全国各地で開設されてきた。









ところが、横浜市の共産党市議団は、安倍元首相を追悼する記帳所開設の中止を求める声明を出した！

https://www.sankei.com/article/20220714-M2BVDIZJENHN5GWMSJUDK2ESPE/
安倍元首相追悼の記帳所に共産横浜市議団が中止要求　ＳＮＳで賛否両論
2022/7/14 14:04

安倍晋三元首相を追悼する記帳所は、全国各地で開設されている＝１３日、静岡県御殿場市の「東山旧岸邸」（岡田浩明撮影）

安倍晋三元首相が奈良市での参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、横浜市が市役所内に設置した記帳所に対して共産党横浜市議団（団長＝荒木由美子市議）が中止を求める声明を出したことをめぐり、波紋が広がっている。会員制交流サイト（ＳＮＳ）上では「行政がやる行為としては法的根拠がない」と中止要求に賛同する意見がある一方、「国に貢献した人を弔うのは当たり前」といった批判の声も上がるなど、賛否両論が沸き起こっている。

■共産市議団長「公費使う以上は説明責任」

安倍元首相が死亡したことを受け、横浜市では１１日から市役所１階ロビーに記帳所を開設（午前８時半～午後５時１５分）。市役所職員１人を配置し、１８日まで記帳を受け付けている。市によると、１２、１３日は２００～３００人が記帳したという。

今回の記帳所開設について共産党横浜市議団は、記帳所の設置と市役所職員配置の中止を求める団長声明を１２日に発表。声明では「設置理由はあいまいであり、万人が納得できるものではありません。公平公正であるべき地方自治体のあり方に反するものと言わざるを得ません」と疑問を呈した。

団長を務める荒木市議は産経新聞の取材に「（横浜市が）どういうスタンスで記帳所を開設しているのかが不透明。公費を使う以上、（横浜市には）説明責任があるのではないか」と話した。

■地元選出国会議員「民意大切にすべき」

今回の中止要求に、地元選出の国会議員も反応した。１０日投開票の参院選で３選を果たした自民党の三原じゅん子参院議員（神奈川選挙区）は自らのツイッターに「設置理由があいまいと言うなら、その抗議理由こそあいまいだ！　何より市民の民意を大切にすべき」と投稿した。

ＳＮＳ上では「記帳所を設けるなとはいわないけど、市庁舎に設置するのはおかしい」と中止要求に理解を示す意見がある一方、「元首相が理不尽に殺害されたことを、国民が悼んで何の問題があるのか」といった批判の意見もあった。

横浜市は産経新聞の取材に「人によって受け止め方は違うとは思うが、市民の弔意を受け取る場として設置した」（総務課）としており、予定通り１８日まで記帳所を開設する。（浅野英介）

https://hogetest.exblog.jp/5636070/
■「日本共産党史」から消された「朝鮮総連」結成秘話（2005年）より一部を引用
ジャーナリスト　林　玲

■在日は少数民族

金天海が、戦後再建時の日本共産党で、5人の政治局員の一人であったことをみても、在日団体に対する共産党の影響力が大きかった、というよりもむしろ、日本共産党における朝鮮人の役割がいかに大きかったかがわかる。共産党が、在日団体である朝連などへの指導をぶれることなく続けられたのは、「朝鮮フラクション（支部）」を設置していたからだった。

この組織は1947年（昭和22年）1月26日、金天海のもとで、責任者に「朝鮮民衆新聞」を創刊した朴興奎、後に朝鮮総連初代議長となる韓徳銖ら6名の委員と、4名の委員候補からなっていた。敗戦直後から、在日朝鮮人の間で、子弟に対する民族教育をしたいという要求が高まっており、在日団体が自然発生的に各地につくられた。

それらをまとめ、相互扶助的な団体として、＜全日本に在留する240万同胞の生命と財産を保護し、あらゆる権利を主張すべき唯一の代表機関＞を宣言して、1945年10月15日に結成されたのが、朝連、在日本朝鮮人連盟であった。

当時を憶えている在日の古老たちによると、「味噌とか醤油とか木炭を配給したりして、今でいう生協のようなものだった」「隠退蔵物資を摘発して、在日の商工業者へ原材料を提供することもやっていた」という。在日朝鮮人の運命は、激動する国際情勢にゆさぶられ続けていた。第二次世界大戦の戦後処理問題討議のため、米英ソ3国の外相会議が、1945年12月、モスクワで開催された。

朝鮮については、＜米ソの協議により朝鮮民族の臨時民主政府の樹立を準備し、米ソ両国は5年間の信託統治を実施する＞ということが決まった。この決定は、朝鮮民族を信託統治に対する賛成、反対で二分し、南北に別々の政府が樹立されるきっかけとなる。朝連は信託支持であり、一方の反信託側は、46年10月に民団（在日朝鮮居留民団）を結成。それ以降、在日団体は二分されることになった。

1949年（昭和24年）3月27日、朝連は他団体とともに大阪の扇町公園で、吉田内閣打倒人民大会を開催する。大会後、デモ隊と警察官が衝突し、重軽傷者は16人にのぼった。同年6月11日には、朝連の参加する公安条例反対共闘委員会が、皇居前広場におよそ5万人もの参加者を集めて大規模集会を開催する。朝連の活動は活発だった。

日本政府は朝連を恐れるようになっていく。その年の9月8日、朝鮮民主主義人民共和国建国1周年の前日、朝連を強制的に解散させる。団体等規制令に抵触したという理由だが、背景には、冷戦の進行、中国大陸で共産党政権樹立という状況があったのである。

朝連解散後、日本共産党は民族対策部（民対）を設置する。民対は前身の朝鮮人部と同じく、主として在日党員で構成されていた。朝鮮戦争勃発の翌年の51年（昭和26年）1月、在日朝鮮人統一民主戦線（民戦）が結成される。民戦は議長団の一人に民団の副団長である李康勲が加わるなど、当初は何とか統一戦線であろうとした。

李康勲は、熱烈な民族独立運動家で,“北朝鮮支持”は決して口にしなかった人物である。しかし、結成から3年後の1954年（昭和29年）、李康勲は、＜民戦は民族団体ではなく、日本共産党の尖兵＞という声明を発表して民戦を離脱する。

実際、民戦は“オモテ”の顔としては日本国内の在日朝鮮人組織の統一戦線であったが、“ウラ”の顔としては、共産党の民族対策部の指導下にあった。そのため、活動に参加した朝鮮人党員の多くは、1951年2月の4全協（第4回全国協議会）で決定された“武装闘争”の前面に立つことになり、大きな犠牲を出してしまう。

なぜ、多大な犠牲を払ってまで“在日朝鮮人”は、共産党の“武力闘争”の方針に積極的に従ったのか。実は、4全協では在日朝鮮人を、戦時下の日本政府にならったのかどうか、＜日本のなかの少数民族＞と規定したのである。この規定では、在日朝鮮人は外国人ではないことになる。つまり日本革命をなし遂げることなくしては、在日問題は何一つ解決しない、とされたのである。

■大量だった在日の逮捕者

その年の8月19日、共産党第20回中央委員会総会で、『日本共産党の当面の要求――新しい綱領』、いわゆる51年綱領の草案が提出された。51年綱領は、平和革命の可能性を全面的に否定し、4全協で採択された軍事方針を正当化し、山村工作隊活動や火炎ビン闘争を展開する極左冒険主義方針の根拠となった。

綱領草案は、10月16日の第5回全国協議会（5全協）で採択された。『日本共産党の60年』や『日本共産党の70年』など公式の党史は、極左冒険主義や軍事方針は当時の、“徳田球一書記長を中心とした分派”がやったこととして、責任を回避している。

しかし、分派闘争、内部の勢力争いにうつつをぬかしたのは、徳田、宮本顕治（のちに書記長、中央委員会議長）などひと握りの幹部たちだけであった。朝鮮人党員を含めて大部分の党員は、共産党の方針を正しいと信じて、身の危険をかえりみず忠実に参加したのである。

共産党の軍事方針のもとで、いくつもの騒乱事件が起きた。1952年（昭和27年）の5月1日、第23回メーデーで、デモ隊と警官隊とが衝突したいわゆる“血のメーデー事件”がある。戦後、皇居前広場は“人民広場”と呼ばれ、たびたび集会場として使われてきたが、その日、政府は使用禁止とした。だが、メーデー参加者たちは広場に突入。在日朝鮮人はデモ隊の先頭で警官隊に対峙した。

この事件では在日朝鮮人から多くの逮捕者（1232名中130名）が出た。広場になだれ込んだ2万人のうち、5000人が在日だったといわれる。その年、大阪で起きた吹田事件（6月25日）、名古屋の大須事件（7月7日）でも、多数の逮捕者が出た。吹田事件の在日の逮捕者は250名中92名。大須事件では、269名中150名が在日だった。

こうした騒乱事件の多発に対し、大須事件直後の7月13日、民戦中央本部は、実力闘争偏重を批判する。第一線の実行部隊が朝鮮人である場合が多かっただけに、切実だった。一方、日本共産党は、12月中旬になっても全国軍事会議を開催し、武装闘争と日常戦闘との結合を強調するなど、極左冒険主義は改めそうになかった。

≪祖国を蝕む内なる敵を斬る！≫

　民商や共産党に入るということは破防法指定容疑団体の構成員になるということ、つまりオウムの信者になるのと同じことなのだ。
それ故に破防法を目の敵にする左翼陣営がオウムの破防法適用に対して、一致団結して反対を唱えたる所以である（４９８頁）。

　平成５年に共産党議長の不破哲三が『日本共産党に対する干渉と内通の記録』という著書を出版している。
これは宮本顕治が野坂参三派を攻撃するために、つまり共産党内部抗争の材料として出版されたものだが、この本には野坂や志賀義雄ら共産党の幹部の多くがソ連共産党のスパイとなり、ソ連から活動資金を支給されクレムリンの指示に従って活動していたその事実が詳しく書かれている。
これはまさに不破自ら語るに落ちたというべき珍書であり、日本共産党がソ連の対日工作部門であった事実を証明するものである。
日本を仮想敵国とする外国から数百億円もの裏資金を貰って自国政府の転覆を企図する、この共産党の行為は死刑に該当する刑事犯罪ではないか。
高校や大学でオルグされて民青に入り街頭で「自衛隊イラク派遣反対の署名をお願いします」と叫んでいる馬鹿学生たちは、この不破による共産党売国史のカミングアウト（暴露本）著書を読んだことがあるのだろうか（４９９頁）。

　共産主義国のまさに縮図のような事件の代表例は、やはり日本共産党革命左派所属の永田洋子らが起こした連合赤軍の群馬県榛名山アジト「１２名リンチ殺人」であろう。
永田や森恒夫ら幹部の意見には全て無条件で「意義なし」と答えさせられ、少しでも幹部の気にいらない言動を取った者は「革命意志が足りない。共産主義戦士の自覚がたりない」とされて死ぬまで殴られた。
もしも幹部に対して疑問を呈したら「公安のスパイだ」と決め付けられ殺害された。
こうして１２名を殺害した残党がかの「浅間山荘」へと向ったわけだが、この榛名山アジトがそのまま国家規模になった国がソ連・中共・北朝鮮等々なのである。
すなわち日本共産党員が目指す国のことだ。
これは観念論ではなく、共産党の頂点に長らく君臨した宮本顕治議長はリンチ殺人で逮捕されたことのある人物であり、殺人犯を党首に戴く政党なんて共産党だけなのである。
この宮本のリンチ殺人について共産党は「党と社会進歩をめざす闘争の正しい前進を防衛するためにおこなった正義の闘争」（昭和５１年１月８日・日共中央委員会）としている。
殺人を「正義の闘争」と断じる政党は日本においては共産党だけである（５００頁）。

　オウムが革命による日本支配を計画していたように、共産党もまた一度は「武力革命による政権転覆」を呼号したテロ政党であり、その違いはサリンを使ったか火炎瓶を使ったかだけにすぎない（５１２頁）

深田匠著『日本人の知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』（2004年）

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