http://japanese.joins.com/article/459/160459.html?servcode=A00§code=A10
村上春樹氏「日本の政治家、ヒトラーの結末を見よ」
2012年09月29日10時00分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

『ノルウェイの森』、『海辺のカフカ』 『１Ｑ８４』などで有名な日本の世界的作家、村上春樹氏（６３）が２８日、領有権をめぐるアジア国家間の葛藤を懸念するエッセーを朝日新聞に載せた。村上氏のエッセーはアジア全体に伝えるメッセージだ。しかしエッセーの内容は、最近の領土問題で急速に右傾化している日本国内に向けたものだ。

以下はエッセーの要約。

東アジア地域における最も喜ばしい達成のひとつは、そこに固有の「文化圏」が形成されてきたことだ。私の経験に基づいて言えば、「ここに来るまでの道のりは長かった」ということになる。以前の状況はそれほど劣悪だった。どれくらいひどかったか、ここでは具体的事実には触れないが、最近では環境は著しく改善された。いま「東アジア文化圏」は豊かな、安定したマーケットとして着実に成熟を遂げつつある。音楽や文学や映画やテレビ番組が、基本的には自由に等価に交換され、多くの数の人々に楽しまれている。これはまことに素晴らしい成果というべきだ。

たとえば韓国のテレビドラマがヒットし、日本人は韓国の文化に対して以前よりずっと親しみを抱くようになった。韓国語を学習する人の数も急激に増えた。それと交換的にというか、たとえば僕がアメリカの大学にいるときには、多くの韓国人・中国人留学生がオフィスを訪れてくれたものだ。彼らは驚くほど熱心に僕の本を読んでくれて、我々の間には多くの語り合うべきことがあった。このような好ましい状況を出現させるために、長い歳月にわたり多くの人々が心血を注いできた。

今回の尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題や、あるいは竹島（独島の日本名）問題が、そのような地道な達成を大きく破壊してしまうことを、一人のアジアの作家として、また一人の日本人として、僕は恐れる。国境線というものが存在する以上、残念ながら領土問題は避けて通れないイシューである。しかしそれは実務的に解決可能な案件であるはずだし、また実務的に解決可能な案件でなくてはならないと考えている。領土問題が実務課題であることを超えて、「国民感情」の領域に踏み込んでくると、それは出口のない、危険な状況を出現させることになる。

それは安酒の酔いに似ている。安酒はほんの数杯で人を酔っ払わせ、頭に血を上らせる。人々の声は大きくなり、その行動は粗暴になる。論理は単純化され、自己反復的になる。しかし賑やかに騒いだあと、夜が明けてみれば、あとに残るのはいやな頭痛だけだ。そのような安酒を気前よく振る舞い、騒ぎを煽るタイプの政治家や論客に対して、我々は注意深くならなくてはならない。

１９３０年代にアドルフ・ヒトラーが政権の基礎を固めたのも、第一次大戦によって失われた領土の回復を一貫してその政策の根幹に置いたからだった。それがどのような結果をもたらしたか、我々は知っている。政治家や論客は威勢のよい言葉を並べて人々を煽るだけですむが、実際に傷つくのは現場に立たされた個々の人間なのだ。安酒の酔いはいつか覚める。しかし魂が行き来する道筋を塞いでしまってはならない。その道筋を作るために、多くの人々が長い歳月をかけ、血の滲むような努力を重ねてきたのだ。そしてそれはこれからも、何があろうと維持し続けなくてはならない大事な道筋なのだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121011/plc12101122570020-n1.htm
竹島単独提訴見送りも　外務副大臣が政府方針と異なる見解
2012.10.11 22:53、産経新聞


　外務省の吉良州司副大臣は１１日の記者会見で、島根県・竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴について「最終的に単独提訴するのがいいのかどうか検討する」と述べ、単独提訴を見送る可能性があるとの見解を示した。

　日本政府は韓国政府がＩＣＪ提訴に応じないため、今月中にも単独提訴に踏み切る方向で調整しており、政府方針と異なる吉良氏の発言は、野党が問題視する可能性がある。外務省幹部は「吉良氏の個人的見解。政府が方針転換したわけではない」と強調した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012101100617
金融・経済協議再開へ＝日韓財務相、緊密協力で一致


　城島光力財務相は１１日、韓国の朴宰完企画財政相と都内で会談し、両国が経済・金融分野で緊密な協力を維持することで一致した。竹島（韓国名・独島）の領有問題で延期されていた日韓財務対話も「適切な時期」に再開することで合意。対立を深めている両国だが、経済面に関しては関係修復に向けて一歩踏み出した格好だ。

　両財務相は会談で、世界景気や東アジアの経済情勢について意見交換。会談後に記者会見した城島財務相によると、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日中韓を加えた「ＡＳＥＡＮ＋３」などの枠組みでも協力することを確認した。

　日韓財務対話は、閣僚級から事務レベルも含め広い範囲で相互に情報交換する場。２００６年からほぼ毎年開催されていたが、李明博韓国大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求をきっかけに、今年の会合が延期されていた。

　また、今月末で終了する日韓通貨交換（スワップ）協定の拡充措置について、両財務相は会談で「増額（効果）が大きく有益だった」と振り返り、一定の役割を果たしたとの認識を共有。拡充措置の打ち切りが竹島問題とは無関係であることを互いに強調した。（2012/10/11-18:00）

http://mainichi.jp/feature/news/20121011dde012040088000c.html
特集ワイド:「愛国」の名の下の罵詈雑言　「心の余裕」なくなった？
毎日新聞　2012年10月11日　東京夕刊

　◇戦争知る世代減少、引く経済の停滞

　売国奴、国賊−−最近、やけに物騒な、時代がかった言葉が週刊誌やネット上に飛び交っている。尖閣諸島や竹島など領土問題に関する政治家や有名人の発言に反応しているらしいのだが、なぜこんな“過剰”な物言いが広がっているのか。【藤田祐子】

　集中砲火を浴びたのは、中国国営中央テレビが９月２１日に放送した野中広務元自民党幹事長（８６）へのインタビュー。「日本政府の不法な『尖閣購入』による関係亀裂を日本の元官房長官が中国におわび」と題したニュースで、野中氏が日本語で「こんな不幸な事件が起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしい。中国の皆さんに大変申し訳ないと心からおわびを申し上げる」と述べるシーンが流れた。ニュースは中国語で、談話も一部のため「不幸な事件」が何を指すのか、日中戦争なのか尖閣諸島の国有化なのか、はっきりしない。だが「謝罪した」という一点で非難が集中。批判をまとめたサイトが１０以上作られ、転載された動画のコメント欄には、差別語や「犬」「売国奴」などの書き込みが相次いだ。

　民主党の藤井裕久元財務相（８０）は同月２３日、ＮＨＫの討論番組で、中国との向き合い方について「中国にも韓国にも昔の日本に対するものが残っている。歴史を若い人にもっと勉強していただきたい」と発言。週刊誌で「親中派の熱烈応援」と批判され、ブログなどでもあげつらわれた。日中国交正常化４０周年を機に中国側に招かれ９月下旬に訪中した自民党の高村正彦元外相（７０）も、訪中しただけでネットで「弱腰外交」「売国三昧（ざんまい）」とののしられている。

　冷静な議論もあるが、怒りを投げつけるだけのものも多い。

　　　　■
「こと外交に関しては、民意のほうが政府よりも強硬で、対外的に強くあれという愛国主義的な主張に傾く『対外硬（たいがいこう）』の傾向は、明治以降の近代日本でずっとあったことです」。「中国化する日本」などの著書がある歴史学者の與那覇潤（よなはじゅん）愛知県立大准教授はそう話す。

　プロの外交の現場は常に駆け引きや妥協と一体で、１００％の「勝ち」はない。対して、自らの立場だけを主張すればよい国内世論では政府よりも強硬派が主流となるのは自然だという。「特に、言論の自由が国家に制限された明治期や戦前は、『愛国ゆえに要求する』と強調して訴えることが、弾圧を避けるうえでも有効な手段でした」

　しかし、民主化していない中国はともかく、今の日本で、「愛国」の名の下に、罵詈雑言（ばりぞうごん）まで飛び交うのはなぜか。

　背景には、冷戦構造の崩壊以降、日本を取り巻く世界の枠組みが大きく変わったことがある。「対アジア外交ではこれまで、第二次大戦のしょく罪意識や経済的な優越ゆえの“心の余裕”が、強硬論のみに傾かせない緩衝となってきた。それが９０年代以降、戦争を知る世代の減少による加害者意識の衰弱や、中韓の経済的台頭と日本の停滞などで構造が変わります。そこへ、今回の日系企業への焼き打ちのような、どうみてもこれは中国側が『加害者』だろうという事態が起きたことで、一気に被害者感情に反転し、軍事的強硬論が噴き出してきたといえます」（與那覇さん）

　これまでは「上から目線」で譲歩する、という特殊な関係にあった対アジア感情が、経済的余裕がなくなったために強硬論に傾いたとみるのだ。「同時に５５年体制の終わりや業界団体の弱体化で、政治家の地位が漠然とした『民意』のみに依存し始めたため、『民意の批判』に対して非常にもろくなった。政治家が民意を恐れて、特定の反応しか示しにくくなっている、という状況はあると思います」

　藤井元財務相の事務所は「批判されて立場や意見を変えたということはありません」としているが、野中氏の事務所は「取材申し込みが相次いでいますが、十分な時間が取れず、さらなる誤解を招く恐れがあるので」として、口を閉ざしている。

　　　　■
　政治家だけではない。映画「ラブレター」が韓国で大ヒットした岩井俊二監督（４９）は９月１８日、短文投稿サイト「ツイッター」で「中国や韓国での反日教育をどう思っていますか」と質問を受け、「侵略された国がまだ怒っていても当然」とし、「こういう時は国境を越えて同じ気持ちの仲間が連帯して今の平和を守らないと」などと書いた。発言は韓国の新聞で紹介されて注目を集める一方、日本では批判が集中。岩井監督は同２３日、「僕の意見なんか平和を願う日本人のごくごく平凡な意見。そういう意見が誰もがもっと自由に語り合える環境が大事だと思うんだが」と書き残して主な発言を削除した。

　「『嫌な空気』を感じることがある」と話すのはノンフィクション作家の吉永みち子さん。新聞各紙の１面トップがそろって反日デモ激化と尖閣諸島問題だったことに「（大ニュースだが）見事に同じ内容で、不安を覚えた」とコラムに書いたところ、友人から「そんなことを書いて大丈夫？」と気遣われたという。

　「領土問題だけではなく、『たばこを吸う人が許せない』や『電車内のベビーカーは邪魔』など、ネガティブな『嫌う権利』が強くなり、逆の立場は声を出しにくくなっている気がします。重要なのは多様な意見があることではないでしょうか」。考え方の違う存在を認めず、自分にとって都合の悪いものは社会から抹殺する、という姿勢に疑問を持たない人が増えたとしたら、それは不気味だという。「友人は、大多数の感情の流れと異なることを言うと批判されるのではと心配してくれた。かつて、日本にもものが自由に言えない時代があった。それは強制ではなく、こんな形で訪れるのだと実感してぞっとしたのです」

　この息苦しさを振り払う手立てはないのだろうか。吉永さんは「口をつぐまないこと」ときっぱり。與那覇さんは「ある選択をしたら次はどうなるかを、具体的に想像してゆくしかない」と話す。「互いに譲歩しないなら、戦争するのか。その場合、どうやって勝つのか。勝った後、得た島をどう確保し続けるのか。その負担は元が取れるのか。それで、望む結末がやってくるのか。頭を冷やしてひとつずつ、考えてみませんか」

　短慮の先には敗北しかない。

http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=83
【沖縄は日本と太平洋防衛の要！オスプレイ普天間配備大賛成デモin新宿】
【平成24年１０月１３日（土）１２時００分 「柏木公園」集合】（新宿区西新宿7-14）
※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※日章旗、旭日旗、Ｚ旗持参可。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19080089
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19079164
主催：日本侵略を許さない国民の会

http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=82
2012年10月13日(土) 14時30分～の予定
日韓通貨スワップ延長粉砕カウンター街宣
日時／10月13日(土)午後２時３０分
場所／有楽町駅前集合後、会場の東京フォーラムに向けて進撃。
主催／日韓断交共闘委員会・帝都

維新政党・新風講演会 あの韓国入国禁止の4人が語る！－これからの日韓関係と次の一手！－

登壇者
鈴木信行　維新政党・新風代表　7月10日入国禁止措置
山本和幸　維新政党・新風メルマガ編集長　7月10日入国禁止措置
村田春樹　維新政党・新風国民運動委員　8月27日入国禁止
櫻井達郎　維新政党・新風党員　8月27日入国禁止措置

日時／平成24年10月14日
13時半開場／14時開演～16時迄
会場費／500円
会場／ニュー新ホール（ニュー新橋ビル地下2階）
　　　東京都港区新橋2－16－1
※事前申込不要。どなたでもお気軽にご参加下さい。

お問合せ
維新政党・新風
東京都中央区日本橋蛎殻町1－6－4第三カネタツビル103
電話03(5642)0008　FAX03(5642)0009
E-mail:otayori@shimpu.jpn.org
http://shimpuoshirase.sblo.jp/article/58538639.html

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