慰安婦決議案、5月以降に採決=安倍首相訪米時の対応見極め-米下院委
3月23日8時0分配信 時事通信
【ワシントン22日時事】米下院で審議中の従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案の代表提案者、マイク・ホンダ議員(民主)は22日、本会議採決の前段階となる外交委員会の採決時期について、4月下旬に予定される安倍晋三首相の訪米後の5月以降になるとの見通しを明らかにした。議会内で記者団の質問に答えた。
外交委、本会議ともに採決を5月以降とするのは、安倍首相が訪米時にこの問題でどのような態度を表明するかを見極めるとともに、採択に向けた多数派工作の時間を十分に確保する狙いがあるとみられる。下院事務局によると、決議案の共同提案者は既に49人に上っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070323-00000021-jij-int
4月下旬に予定される安倍晋三首相の訪米で、安倍首相は、マイク・ホンダを、「支那・朝鮮の手先で歴史を捏造する恥ずべき下院議員」と厳しく非難するべきだ。
間違っても謝罪などしてはならない。
日本の謝罪目的達成せず/中韓に受け入れ意思なし
米国人日本研究者、学術書で分析
2006/04/03, 産経新聞
【ワシントン=古森義久】日本の戦後の対外的な謝罪をすべて記録し、分析した「第二次世界大戦への日本の謝罪」と題する珍しい学術書が米国で出版された。著者である米国人の新進日本研究者は、現代の世界では主権国家が過去の行動について対外的に謝罪することは極めてまれだとし、日本が例外的に謝罪を表明しても所定の目的は達していないと述べ、その理由として謝罪される側に謝罪を受け入れる意思がないことを指摘した。
著者は、ミシガン州のオークランド大学講師で新進の日本研究学者のジェーン・ヤマザキ氏で、同書は今年初めに出版された。
米国の学術書としては、初めて一九六五年の日韓国交正常化以降の日本による国家レベルでの謝罪内容をすべて英文にして紹介し、日本の謝罪の異様で不毛な側面を詳述した点で異色であり、三月末の時点でも米国の日本研究者の間で注目され、活発な議論の対象となっている。
ヤマザキ氏は、二〇〇二年にミシガン州のウェイン州立大学で日本現代史研究で博士号を得た学者で、日本留学や在住歴も長い。本人は日系ではなく、夫が日系三世だという。
同書は、日本の「過去の戦争、侵略、植民地支配」に関する天皇、首相、閣僚らによるさまざまな謝罪を紹介しながら、「主権国家が過去の自国の間違いや悪事を認め、対外的に謝ることは国際的には極めてまれ」だと指摘している。
国家が過去の行動を謝罪しない実例として「米国の奴隷制、インディアン文化破壊、フィリピンの植民地支配、ベトナムでの破壊、イギリスによるアヘン戦争、南アフリカ、インド、ビルマ(現ミャンマー)などの植民地支配」などを挙げ、現代世界では「国家は謝罪しないのが普通」だとし、過去の過誤を正当化し、道義上の欠陥も認めないのが一般的だと記す。
その理由については「過去への謝罪は自国の立場を低くする自己卑下で、自国への誇りを減らし、もはや自己を弁護できない先祖と未来の世代の両方の評判に泥を塗る」と説明している。
同書は、日本が例外的に国家謝罪を重ねていることの動機として、
(1)特定の国との関係改善(対韓国のように過去を清算し、和解を達成して、関係をよくするという目的)
(2)歴史の反省からの教訓(過去の過ちを認め、その教訓から新しい自己認識を作るという目的)
(3)道義的原則の確認(過ちの当事者はもういないが、新たな道義上の原則を対外的に宣言し、誇示するという目的)
などを挙げる一方、日本のこれまでの国家謝罪は国際的に日本がまだ十分に謝罪していないという印象が強い点や、中国や韓国との関係がなお改善されない点で失敗だと総括している。
同書はさらに、日本の謝罪の評価指針として「過ちの特定」「謝りの用語」「謝罪表明の当事者選定」「謝罪への反応」などを挙げ、日本側にも問題があるとしながらも、「謝罪が成功するには受け手がそれを受け入れる用意があることが不可欠なのに、韓国や中国は謝罪受け入れの意思がなく、和解をする気がない」という点を強調している。
同書は基本的に日本の過去の戦争関連行為が悪であり謝罪や反省は必要だという立場をとりながらも、日本国内の保守派に根強い謝罪反対にも理解を示し、国家謝罪は(1)その国家の政治的正当性に疑問を投げかける(2)自国の先祖や伝統を傷つける(3)現実の訴訟や賠償支払い義務の土壌をつくる-などの点を指摘した。
>基本的に日本の過去の戦争関連行為が悪であり謝罪や反省は必要だという立場をとりながらも、
いったい何が、「日本の過去の戦争関連行為が悪であり謝罪や反省は必要」なのか全く理解できない。
おそらく、このジェーン・ヤマザキという人は、歴史のことを正しく理解していないのだろう。
しかし、とにかく「謝罪」に関して言えば、日本の政治家や外務省は大いに参考にするべき。
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