http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070429-00000003-san-pol


テロ支援国家指定の解除　大統領「拉致を考慮」　日米首脳会談
4月29日8時0分配信 産経新聞
（一部抜粋）
【慰安婦問題】
　首相は会談で「慰安婦の方々にとって非常に困難な状況の中、辛酸をなめられたことに対し、人間として首相として心から同情している。そういう状況に置かれたことに申し訳ない思いだ」と謝罪した。
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同じく今朝の産経新聞の【主張】（社説）より一部抜粋



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　慰安婦問題については、首相が「心からの同情」と「申し訳ない思い」を込めて、謝罪を表明した。大統領は「大変思いやりのある率直な声明だ」と受け入れた。
　首相としては、慰安婦問題が首脳会談の議題となることは不本意だっただろうが、米国内での問題の広がりなどを踏まえて決断した形だ。大統領としても、これ以上、日米関係に悪影響を及ぼす要因にしてはならないという態度を鮮明にしたものといえよう。
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謝罪するようなことをしてもいないのに謝罪することが、果たして日米関係にとって良いことなのだろうか？

上の産経新聞の社説は、「これ以上、日米関係に悪影響を及ぼす要因にしてはならないという態度を鮮明にした」とアホなことを述べているが、これは15年前に当時の宮沢喜一首相や加藤紘一官房長官が韓国に対して謝罪したのとまったく同じだ。


1992年1月13日、宮沢喜一首相の韓国訪問を3日後に控え、加藤紘一官房長官は慰安所設置に関して旧日本軍の関与を認めて謝罪する談話を発表した。
加藤紘一は、慰安所で軍が関与した料金表などが資料として見つかったことを根拠にしたという。
関係者によると、外交問題となりつつあった慰安婦問題を日韓首脳会談で主要議題としないため、談話を作成して懸案を取り繕おうとしたという。



しかし、結果はどうだったのか？


問題はさらに増幅した。



翌年の1993年8月4日、加藤紘一の後を継いだ河野洋平官房長官は、かの有名な「河野談話」を発表するところまで問題は発展してしまった。




宮沢喜一首相の韓国訪問から15年以上が経ち、安倍晋三首相の米国訪問で同じことを安倍首相がやってしまった。

そもそも、どうして慰安婦のことで日本がアメリカで謝罪を表明しなければならないのか？

慰安婦で最も多かったのは内地の日本人で、朝鮮人など外地の日本人や外国人も居たが、アメリカ人は居なかった。

寧ろ、アメリカは、1945年から始まった日本占領中に1日に３００件を超える強姦をしたり慰安所の建設を指示したりしたのだ。

そのようなアメリカから日本が慰安婦のことで責められたからといって、言う事を聞いて謝罪を表明する馬鹿がどこに居るのだろうか？



同じく今朝の産経新聞に古森記者のレポートがあった。







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「戦後レジーム脱却」へ成果
日米首脳会談
慰安婦「謝罪」不毛の恐れも
2007/04/29, 産経新聞（1面）

【ワシントン＝古森義久】
（一部抜粋）　
　しかし、安倍首相は慰安婦問題への対応では誤算を重ねる格好となった。記者会見での「（慰安婦たちに）心から同情するとともに、申し訳ないという気持ちでいっぱい」という釈明は英語でははっきり「謝罪」と訳され、首脳会談でも同趣旨を表明したことが明らかにされた。

　首相は、慰安婦問題が首脳会談での論題になることを防ぐため事前にブッシュ大統領に電話をして、同問題について説明したと伝えられていたが、結局、首脳会談だけでなく米側議員団との会談、同大統領との共同記者会見、さらに米側メディアとの会見でいずれも自ら話題にする結果となった。

　しかも首相は当初、下院に出た日本糾弾の謝罪要求決議案に対し「事実に基づいてない」とか「採決されても謝罪しない」と言明していた。だが訪米では「事の発端」である同決議案に言及することなしに、ただ過去の慰安婦の存在への「謝罪」を繰り返した。この姿勢は米側議員団の中で毅然と同決議案への批判と反対を表明したダニエル・イノウエ上院議員とは対照を描く皮肉な結果となった。

　同決議案を押すマイク・ホンダ議員らは安倍首相の「謝罪」をすでに不十分だとして、決議案の可決を目指す構えをみせており、首相の「謝罪」がまったくの不毛に終わる可能性も浮上している。
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この程度のことはマトモな人間なら誰でも予想できたことだが、首相の「謝罪」がまったくの不毛に終わる可能性があるという。

私は、今回のことは、1992年～1993年に宮沢喜一・加藤紘一・河野洋平の３馬鹿トリオがやったことよりも、更にマヌケだと思う。

「河野談話」が事実に基づかないことがその後判明したのだし、謝罪を表明した相手がアメリカの議員やマスコミや大統領などだったからだ。


今朝の産経新聞には以下のような記事もあった。


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拉致と慰安婦同列の扱い　米紙全面広告
2007/04/29, 産経新聞（5面）
　２７日付の米紙ニューヨーク・タイムズは慰安婦問題で、「安倍晋三首相への公開書簡」と銘打った「韓国系米国人全国協調評議会」の全面広告を掲載した。
　広告は首相の慰安婦問題への対応を批判し、謝罪を要求。「性的奴隷にされた韓国人２０万人に対する安倍氏の傲慢な姿勢をみれば、われわれの大半は拉致された日本人１７人の命運を気遣うことがもはやできない」として、拉致と慰安婦問題を同列に論じた。
　一方、下院決議案を提案したマイク・ホンダ議員（民主党）は同日声明を発表し、日米首脳会談後の共同記者会見での慰安婦問題に関する首相発言について、「謝罪表明に力づけられた」と評価する半面、首相発言の延長として「日本政府」が「首相の個人的所感」を公式に認めるべきだとの追及姿勢をなお示した。（ワシントン　山本秀也）
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　↑　↑　↑
このような全面広告がＮＹ・タイムズに掲載されている真っ最中に日本国首相が「謝罪」を表明すれば、アメリカ国民はＮＹ・タイムズの広告が事実だと考えるのが自然だろう。

これは、南北朝鮮などに今後とことん利用されるだろう。

どうして、安倍首相は、アメリカのマスコミが事実に基づかないパッシングをしたときに堂々と真実を以って反論を繰り返さなかったのか？

安倍首相は就任後、「歴史事実に基づかない対日批判に対しては、そのひとつひとつに徹底的に反論するように」と外務省に指示した（2007/02/15の記事）。

私も、安倍首相の考えに賛同し、このブログでも繰り返し応援してきた。

櫻井よしこさんも、『週刊ダイヤモンド』2007年3月17日号で以下のように述べていた。
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だが、この種の妥協の積み重ねが、今、日本に向けられているいわれなき非難になっているのだ。いかに困難であろうとも、検証された事実の徹底周知から始めなければ、この問題の真の解決はありえない。安倍晋三首相は、勇気を奮い起こし、万難を排して、事実関係の根本から論ずるのがよい。
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安倍首相は、櫻井よしこさんや私などだけではなく、自らの発言を裏切った。
西尾幹二が怒るのも当然だ。


そもそも、安倍首相のスローガンは、「主張する外交」、「闘う政治」だったはずだ。

日本が核武装をするときにも日本とアメリカとの間で必ずやアツレキが生じるだろう。
その際、日本国首相はアメリカ国民を説得しなければならない。
それを乗り越えて初めて日本の核武装や真の日米同盟が実現すると私は考える。
低レベルの慰安婦問題でアメリカ国民を説得できないような人物では、日本の核武装でアメリカ国民を説得することは無理だし、大したことは何もできないだろう。


どうやら安倍は、イザとなると自分のことしか考えないようだ。


一昨日、このブログで去年の対支ＯＤＡ凍結解除について触れたが、更に調べたところ、安倍は総裁選のために支那へのＯＤＡ再開を決定したようだ。





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対中円借款凍結解除
総裁選にらみ綱引き
麻生氏先手、発表は安倍氏
2006/06/07, 北海道新聞

　六日の政府の海外経済協力会議で中国への二○○五年度分円借款の凍結解除が決まり、中国との関係悪化に歯止めをかけようとする政府の姿勢が明確になった。その裏側で、対中関係改善をアピールして総裁選レースで存在感を示そうとする麻生太郎外相と、官邸主導の決着を目指した安倍晋三官房長官との綱引きが演じられた。

　凍結解除の流れをつくったのは麻生氏だった。五月下旬、カタールで一年ぶりに日中外相会談を実現し、「日中間に関係改善の兆しがある」と主張、外務省主導で解除を打ち出すタイミングを探っていた。

　これに対し、安倍氏が巻き返しに出て、麻生氏に凍結解除決定を発表させず、安倍氏の記者会見で発表した。この日の海外経済協力会議では欠席した小泉純一郎首相に代わり、安倍氏は議長役を務め、対中円借款を○八年の北京五輪までに終了する方針も再確認した。

　ただ、凍結解除の理由は「総合的に判断した」（安倍長官）と明確にできず、会議で解除に反対した中川昭一農水相は記者会見で「どうして中国に対して援助するのか、正直分からない会議だった」と不満をぶつけた。

　小泉首相は同日夜、記者団に対して「さまざまな意見があるが、中国の発展は日本にとって望ましいことですから」と述べ、安倍氏をかばった。

　自民党内からは「十分な説明がないと、（政府が）うろうろした感じを与える」（片山虎之助参院幹事長）として、中川氏に同調する声も出ており、今後の党内調整が難航する可能性もある。
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●結論

自民党の有力議員でマトモなのは中川昭一だけ。

7月の参議院選挙では｢維新政党・新風」に投票しよう！

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