古来、文明国家は海外の自国民とその権利、権益を適正な手段と理性の原則に則って保護するのを常としてきた。
コーデル・ハル、１９３８年３月１７日
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通常流布されている論はこうだろう。
日本軍は１９３１年９月、不当に満州に出兵して中国軍部隊を追い出し、「独立」傀儡国家「満州国」を武力でつくった。
中国はこの行動を侵略として国際聯盟に提訴した。
聯盟は日本の行為を非難し、満州国独立の合法性を認めなかったために、日本は聯盟を脱退し、満州から撤退するどころか、中国内部に向け着実に南進していった。
１９３７年７月７日（実際は８日）、蘆溝橋事件を契機に日中両軍の兵士が衝突し第二次世界大戦につながる日華事変が起きた。
アメリカは、この時期の日本を中国国民に対する暴力と貪欲な行為で有罪とする。
この告発は正当だろう。
したがって、日本を懲罰することは正当であり、将来への警鐘とすべきだろう。
しかし、懲罰と平和の問題は単純なものではない。
第１に、満州事変に対する一般的見方が、極めて複雑な事件を極端に単純化している。
第２に、一般に行われている日本非難は道義と人道を基盤にしているが、外国の侵略を押しとどめるのは道義ではなく、国際法である。
日本を罰する権利は、庶民感情や理想に拠っているのではない。
超大国アメリカの工業力と軍事力を後ろ盾にした米国務省の決定によっているのだ。
今日行われている公式の日本非難には、韓国の「奴隷化」とか「凶暴で貪欲な」という道義的表現が使われている。
しかし、既にみてきたように、日韓併合当時は、「奴隷化」と言う言葉は使用されていなかった。
「法と秩序」と日本の手段の「合法性」という言葉で議論されていたのである。
事実をみれば、満州事変も同じことであることがわかるだろう。
韓国でも、満州でも、国際問題は「道義的」かどうかではなく「合法」かどうかなのだ。
欧米列強は韓国問題では日本を無罪とし、満州事変では有罪とした。
しかし、侵略行為で有罪としたのではない。
国際連盟もアメリカも、日本が満州を侵略したという非難はしていないのだ。
日本は国際条約を破り、条約当事国の満州における権利を侵したから有罪なのである。
それだけでなく、中国も日本と並んで有罪とされた。
しかも、中国にいわせれば、日本と中国を非難している欧米列強も日本と同じくらい罪が重いのだ。
国際関係を正しく議論しようと思ったら、道義と国際法は全く関係ないという事実を直視すべきだ。
日本を有罪とする米の世論は、満州事変を明白な侵略行為と考えている。
しかし、事実は全く違うのである。
アジアから見れば、これこそ日本と欧米列強が合法性を装い合う伝統的パワー・ポリテックスなのだ。
米国政府と国際連盟は「九ヶ国条約」、「門戸解放」政策、「パリ条約」を持ち出し、一方、日本は「合法的自衛権」で対抗した。
日本がいうのは「文明国が・・・国民と海外権益を守る」権利、「自決」の原則、弾圧的政府に対する革命の権利である。
中国からみれば、西洋列強も日本も、これらすべての「原則」をつかって、極東における「権益」を守り、或は拡大しようという本音を覆い隠しているのだ。
P271-273
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著(1948年）
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