http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070611-00000019-yonh-kr


金総書記は27メートル歩けない、英紙が健康悪化説
6月11日10時57分配信 YONHAP NEWS
【ロンドン10日聯合】北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康状態が芳しくなく、途中休まずには27メートルほどの距離しか歩けない状態だと伝えられた。英紙テレグラフが西側諸国政府消息筋の話として、10日に北京初で報じた。金総書記は腎臓手術が必要なほど体が弱くなっている状態で、平壌駐在外交官らもそうした事実を確信しているという。外出の際には歩いている途中で休めるよう、いすを持った秘書が同行しなければならないほどだったと、外交官らは話している。

　金総書記の健康悪化説は、先月、ドイツの腎臓専門医療機関出身の医師6人が8日間平壌を訪問したのを機に流れだした。糖尿病でもある金総書記は当時、外科医師を含む医療陣が治療する患者リストにも名前が挙がっていたとされるが、医療陣側はこれを否定している。

　金総書記は今年、公式の席上に23回しか姿を現していない。昨年は同期間に2倍近い活動をしていることからも、健康悪化のためという見方は強い。特にこの1か月間ほどはまったく公の場に出ておらず、日本の週刊誌なども腎臓手術を受けたと報じている。
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案外、これは事実かもしれない。

日本の場合、今のままでは拉致被害者救出の糸口が全く掴めない状況なので、金正日が死亡することによって解決に向けて前進する可能性は少し高まるだろう。


人の死を願うのは不謹慎だが、金正日が今までやってきたことは八つ裂きにされても物足りない程のものだから、早く死んでもらいたい。


拉致事件の行方は、どう転がるかは不透明だが、完全に膠着状態となっている今よりは期待できるだろう。



次に北朝鮮の後継者だが、ディズニーランドが大好きな金正男よりも、次男の金正哲がなる可能性の方が高いといわれている。

しかし、彼らは２人とも北朝鮮内の権力基盤があまりにも弱いため、後継者は世襲とはならず現在の朝鮮労働党や軍の幹部が最高権力を狙うかもしれない。

その場合には大いに揉めたり混乱することも予想される。

場合によっては内戦が勃発するかもしれないし、下手すると韓国や支那などをも巻き込むことも有り得るだろう。



第1期ブッシュ政権で韓半島和平担当特使をつとめたプリチャード氏は、2005年1月、金正日体制崩壊後は支那が吸収してしまう可能性が高いと指摘していた。


プリチャード氏は、支那では金正日体制崩壊後の北朝鮮統合シミュレーションが既に用意されていると言う。

私も、長期に亘って北朝鮮だけで内戦が続いたり韓国によって統一されるよりは、支那に併合・吸収されてしまう可能性の方が高いと思う。

北朝鮮が大混乱に陥れば、すぐに人民解放軍が開放に向かうだろう。

そうなると、その後、南朝鮮（韓国）も支那共産党によって開放される可能性が益々高まる。

歴史的には、現在も支那が侵略中のチベットや東トルキスタンや内モンゴル、更には支那が「不可分の固有の領土」と１００回以上嘘を吐いている台湾などと比べると、南北朝鮮の領有権の方が遥かに正当性がある。

支那にとっては歴史的に殆ど外国でしかなかった台湾やチベットや東トルキスタンや内モンゴルや満州などと違って、朝鮮半島は千年以上に亘り歴代支那帝国の属藩だったからだ。





■関連記事


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プリチャード氏「北朝鮮崩壊時は中国に吸収可能性高い」
2005年1月13日、朝鮮日報

　第1期ブッシュ政権で韓半島和平担当特使をつとめたプリチャード氏は13日、「韓国が金正日（キム・ジョンイル）総書記を過度に支援しているという印象を米国に与えないのが、何より重要だ」と述べた。

　プリチャード氏はこの日、ヨルリン・ウリ党のシンクタンクであるヨルリン政策研究院が主催した「北東アジアの平和と繁栄のための国際シンポジウム」で、「開城（ケソン）工団と係わる電力供給網の建設や鉄路拡張、港湾、道路施設など平壌(ピョンヤン)に利益をもたらすと見られる韓国の特定方案に対し、ブッシュ政権が制限を加える可能性がある」としながら、このように述べた。

　また、「北朝鮮が崩壊すれば、二つの韓国が統一されるだろうとほとんどが仮定するが、北朝鮮が中国に吸収される可能性がさらに大きい」と見通した。

　プリチャード氏は「北朝鮮は燃料と生活必需品の相当数を中国に依存しているため、吸収過程は実際、極めて順調かつ自然である可能性がある」とし、「中国は全面的な(北朝鮮)吸収を正当化するため、満洲と北朝鮮がはじめから中国領土だったということを立証する趣旨で、北東アジアプロジェクトチームによる学術的研究を適切に行うだろう」と述べた。

　クリントン政権とブッシュ政権第1期で北朝鮮問題を扱って来たプリチャード氏は、現在米国ブルキングス研究所の客員研究員として働いている。
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北朝鮮、世襲失敗なら内戦も＝金一族、「混沌たる状況」－米専門家
2007年5月8日15時0分配信 時事通信

　【ワシントン8日時事】米国防総省傘下の研究機関、海兵隊大学の朝鮮半島情勢専門家ブルース・ベクトル准教授は8日までに、北朝鮮の金正日労働党総書記の後継問題に関する論文をまとめた。ベクトル氏はこの中で、金総書記が後継者への世襲プロセスをうまく推進できなければ、北朝鮮の不安定化を招き、内戦状態に陥る可能性すらあると予想。北朝鮮国内にとどまらず、地域諸国の政治、軍事、経済面に否定的影響を及ぼしかねないと警告した。特に米国にとっては、北朝鮮の保有する大量破壊兵器の管理が最大の課題になると指摘した。

　米政府系の研究者が金総書記の後継問題の影響をめぐる論文を作成、公表するのは異例。金総書記が65歳を迎えながら、後継体制の見通しが不透明な中、米外交・軍事専門家の間で体制不安定化を念頭に置いたシナリオ分析が活発化していることを意味する。

　ベクトル氏はこの論文で、後継問題に絡み、金総書記の義弟、張成沢氏の「粛清」情報や軍高官ら多数の亡命説が一時流れたほか、金総書記の長男、金正男氏の暗殺未遂事件が報道されたことを紹介。金総書記一家をめぐって不穏な動きが伝えられていると指摘した。また、2005年以降、金総書記の2男、金正哲氏が後継者に選ばれたとする「うわさ」があるものの、これを打ち消すような情報もあるとし、「金一族をめぐる状況は混沌（こんとん）としている」と現状を分析した。
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