http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070717-00000251-jij-int
歴史・台湾問題で善処求める=河野衆院議長と会談-中国全人代委員長
7月17日22時0分配信 時事通信
国会が終わって河野洋平は支那に行っていた。
こいつはホントに支那が大好き。
(参考)
2006/04/02, 産経新聞
(抜粋)
日中関係筋によると、中国の対日政策責任者が「七人のサムライ」と呼んで頼りにしている現役の自民党議員がいる。
七人は
(1)河野洋平
(2)福田康夫
(3)野田毅
(4)二階俊博
(5)加藤紘一
(6)山崎拓
(7)高村正彦
で、順位は「親中」の度合いと期待度なのだという。
■関連記事
河野洋平←調べもせず日本軍の強制性を認め、謝罪談話を発表
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/12953017.html
(一部抜粋)
国賊の中の国賊!
河野洋平の売国行為とは
―――――
●拉致家族会などの猛反対を無視して北朝鮮にコメ支援
日本政府が、日朝交渉の再開と称して金正日政権に献上したコメは、1995年からこれまでに合計118万トン。そのうち河野洋平氏が外務大臣として「自分の責任で」北に献上したコメは110万トンである。支援総額は1673億円。河野氏自身が強調したように氏の責任で、金正日のテロ政権にコメをただで与えたのだ。それでも日朝交渉は中断したまま拉致は何の進展もなく、依然として被拉致者の生死すら不明である。河野氏の行為は、テロ集団アルカイダの首魁オサマ・ビンラディンにコメを支援すれば、相手は誠意をもって応えてくれえるといっているのと同じであり、その罪は重大である。
『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著(2002年3月8日)
―――――
●追軍売春婦に係る河野談話
元慰安婦からの聞き取り調査は、非公開、かつ裏付けもとられていないと明かされいるが、そうした調査の結果、「韓国側の強 い要請」のもとで「納得できる証拠、証言はなかったが強制性を認めた」ものなのである。
聞き取りが終わったのが7月30日。そのわずか5日後の8月4日、河野談話が発表された。同日、宮沢政権は総辞職をした。 まさに「飛ぶ鳥跡を濁して」の結論であった。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog107.html
―――――
●支那が遺棄した化学兵器を日本国民の税金で処理することを約束
【ゆすり・たかりの標的日本】
http://www8.ocn.ne.jp/~senden97/yusuri_takari1.html
・「なぜ、日本政府が中国の遺棄化学兵器の処理を肩代わりすることになったのか?」
例の村山富市の発言に遡る。戦争責任を口にして村山富市が平成7年、訪中した折、「日中戦争への反省の意思を明確にする」ため、日本政府が責任を持って遺棄科学兵器を処理すると約したのである。
日本がポツダム宣言を受諾した時点で、中国領土内の遺棄化学兵器の所有権は中国に移っているので、本来、日本に処理義務はない。また、平成三年から日本の調査で日本製だけでなく、ソ連製や中国製も交じっていることがわかっている。
だが、中国側の「日本軍の毒ガスを吸って死んだ中国人死者は三千人近い」という脚色に押し切られた。これを陰で支えたのは、ほかならぬ村山政権下の河野洋平である。「化学兵器に日本製もソ連製も違いはない。中国製もまとめて責任を持って処理する」と言い切ってしまった。この国益をまるで考えない発言には、さすがワシントンの外交筋も呆れたといいう。この処理には最低5,000億円から1兆円かかると試算されている。
―――――
謝罪外交の罪・詫びれば済むという錯覚2
総辞職前日の慰安婦談話「河野談話」
裏付けなく認めた強制連行
河野洋平は支那の化学兵器の処理にも無理矢理日本国民の税金を使用
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/15913810.html
(一部抜粋)
(2)総辞職前日の慰安婦談話
■裏付けなく認めた強制連行
(略)
官房長官、河野洋平は慰安婦問題に関する談話を発表した。「慰安婦の募集は、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲などが直接これに加担したこともあった」とし、「総じて本人たちの意思に反して行われた」との内容で、募集段階で慰安婦の強制連行があったことを政府として認めたのだ。
(略)
これを機に朝日新聞など一部メディアが「従軍慰安婦問題」キャンペーンを展開。吉田清治という人物が「済州島で軍の協力で慰安婦狩りを行った」と告白した。だが、この告白は後に、現代史家の秦郁彦らが現地調査し、「極めて疑わしい」ことが明らかになった。だが、当時は、真偽不明の慰安婦情報がマスコミをにぎわし、韓国政府も世論に押されて日本政府に元慰安婦からの聞き取りなど真相究明を求めてきた。
(略)
河野談話発表に至る調査はずさんだった。
七月二十六日、元慰安婦十六人のヒアリングをソウルで開始した。
「聞き取りの結果、自分の意に反して慰安婦にされたのは否定できない。その点は認めざるを得ないという結論に至った」(当時の関係者)
だが、得られたのは証言だけ。物証はなく、裏付け作業もされず、聞き取り終了から五日後に河野談話が発表された。国会開会中を理由に取材に応じなかった現衆院議長の河野に代わって、石原はいう。
「官邸内でも国の名誉がかかるだけに意見はいろいろ出たが、内閣としてまとめた以上、弁解しない。私にも責任がある」
韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗(しつよう)に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診してきた。日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを発表前に韓国側に伝えた。ジャーナリスト、櫻井よしこは、日本政府の対応を「韓国側とのあうんの呼吸以上の確信を日本側が抱いたのではないか」と推測する。
(略)
河野は、旧日本軍が中国に残したとされる遺棄化学兵器の処理問題にも深くかかわった。
(中略)
だが、河野は武装解除で引き渡されたことを証明する書類がないことを理由に、日本による化学兵器の処理を推進した。
十一年七月三十日に締結した日中の「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」では、日本が処理費用をすべて負担し、将来の事故も日本が補償する内容となった。日本側代表は駐中国大使の谷野作太郎。そして、中国の言い分をほとんど受け入れた外交のつけが今また、国民に大きな財政負担を強いようとしている。償還が前提の円借款と異なり、無償援助であり、総額も確定していないのだ。
日本国際フォーラム理事長の伊藤憲一は、遺棄化学兵器処理問題について、「日本の対中外交の典型だ。遺棄兵器の管理責任は本来、旧日本軍から武装解除で引き渡しを受けた中国、ソ連が負うべきであり、そういう議論をきちんとやるべきだった」と指摘する。さらに、「当たり前のことを協議で詰めもせずに『賠償金を払っていないから』ということで中国に巨額資金を垂れ流すのであれば、あまりに安易な外交だといわざるを得ない」と批判している。
河野洋平の止まらぬ暴走売国行為
【河野談話、ベトナム(フランス領インドシナ・仏印)大量餓死あいさつ…】
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/13327018.html
(一部抜粋)
―――――
(前略)
筆者は以前から河野という政治家のあやふやな歴史認識に危惧の念を抱いてきた。最近では昨年10月、ベトナムのズン首相を国会に迎えたとき「先の大戦で、わが国の軍政下において多数の餓死者を出したことを忘れてはならない」(10月25日付朝日)と挨拶(あいさつ)している。
≪ベトナム大量餓死の誤認≫
餓死説の起源は、ホーチミンの独立宣言に出てくる「200万人餓死」のくだりだが、ベトナムはフランスの統治下にあり、日本が軍政をしいたのは餓死が下火になりつつあった昭和20年3月以降の5カ月にすぎない。
それをフランスではなく日本の責任と言いだしたのはわが国の一部歴史家と運動家だが、ベトナム政府はその扇動に乗る気配はない。
河野議長の迎合的言動をズン首相は黙殺したらしいが、朝日紙上で話を振られた河野氏は「過去を学ばねば流される」とのたまった。河野さん、まさか基金を作って謝罪と補償をと言い出さないでしょうね。
―――――
(参考)
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高山正之帝京大学教授が産経新聞の編集委員時代、ハノイの革命博物館を訪れた際、案内のハノイ人民幹部に
「日本軍がベトナムを支配したのは昭和20年3月、クーデターを起こして仏植民軍を追っ払ってから終戦までの5ヶ月間。どうすればそんな短期間に二百万人を餓死させられたのか」
と訊ねたそうだ。それに対してハノイ人民幹部はあっさり「政治宣伝だった」と認めたそうだ。そして
「あの当時、ハノイ大洪水と干魃に交互に見舞われ、多くの餓死者が出た。それを時期的に合うので日本軍と結び付けた。ただ、南の穀倉地帯との鉄道が連合国軍の爆撃で途絶えがちだったことも確かで、だから日本にも五十万、いや五万ぐらいの責任はあったはずだ。」
―――――
以上、田辺敏雄著『検証 旧日本軍の「悪行」』(自由社)より引用。
なお言うまでもないことだが、「五万ぐらいの責任」も当然日本にはない。
それは爆撃をした連合国の責任だ。
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