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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
拉致事件の解決前に北朝鮮のテロ支援国解除をライス国務長官が示唆・日本が核武装しないから外交成果ほしいブッシュ政権は全てを蔑ろにしているのに「驚くべきことではない」と言った町村信孝新官房長官(当時外相)


ライス、拉致を無視して北朝鮮をテロ支援国リストから解除


米国務長官、北朝鮮をテロ支援国リストから外す可能性示唆
9月25日12時9分配信 ロイター
 [ニューヨーク 24日 ロイター] ライス米国務長官は24日、北朝鮮による日本人拉致事件の問題解決前に米国が北朝鮮をテロ支援国リストから除外する可能性を示唆した。
 同長官は、ロイターとのインタビューで、北朝鮮が拉致事件について十分な説明を行う前に同国を米国のテロ支援国リストから除外する可能性があるか、との質問に対し「北朝鮮との関係でわれわれが位置する段階にふさわしいインセンティブはどのようなものでも利用が可能でなければならない」と語った。
 その上で、米国は拉致事件の解決に向け北朝鮮に引き続き働きかけていくと強調した。
 「われわれは、拉致事件を忘れないことを日本に対して明確に示してきた。この問題解決に向け働きかけを続ける」と述べた。
――――――





これと同様のニュースは4月頃から事ある毎に流されている。

最近では、9月3日に以下のようなニュースがあった。


――――――
北朝鮮、米国がテロ支援国リストからの除外に合意したと表明
9月3日18時44分配信 ロイター
 [ソウル 3日 ロイター] 朝鮮中央通信(KCNA)によると、北朝鮮は3日、米国が北朝鮮をテロ支援国リストから除外することに合意した、と表明した。KCNAが外務省報道官の発言として伝えた。
 KCNAは「米国は、テロ支援国リストからの除外や制裁の完全廃止など、政治・経済的な補償措置をとることで合意した」と伝えている。
 ヒル米国務次官補によると、週末の米朝国交正常化作業部会で、北朝鮮は核プログラムの申告と無能力化で合意した。ただ米国務次官補は、北朝鮮をテロ支援国リストから外すことで合意したとは話していない。
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この時の町村外相(当時)の反応

「テロ指定解除は驚くことでない」町村外務大臣(9月3日)




このように、今月の3日に町村は、「核の無能力化と完全な申告が実現すれば、驚くべきことではない」と言っていたが、こんなことを言う奴はアホであり、核の無能力化など殆ど意味を持たない。

北朝鮮は既に核兵器を製造する技術を持ったのだ。

有り得ないとは思うが、仮に北朝鮮が現在の核兵器を全て廃棄したとしても、核兵器製造に携わる技術者たちの頭脳や設計図までは消し去ることは出来ない。

アメリカが「テロ支援国」指定を解除すれば、アメリカが直接北朝鮮に経済援助ができるようになる他、世界銀行やアジア開発銀行などの国際金融機関も北朝鮮に融資できるようになる。

金正日は、散々カネを集めたら、次は更に強力でミサイル搭載可能な核弾頭の開発、製造、実験を行ない、多数保有するだろう。

またまた6者協議が始まって、同じことが繰り返されるだけだ。


アメリカは、こんなことは百も承知の上で、北朝鮮を「テロ支援国」指定から解除しようとしているのだ。

アメリカは、実際に1994年の「米朝枠組合意」で騙されて今日に至っているのだから、北朝鮮がいずれまた同じことを繰り返しながら強大な核武装を実現させていくことを十分に分かっている。


それでも、アメリカが北朝鮮をテロ支援国から解除しよとするのは、ブッシュ政権が外交成果と北朝鮮内のウラン権益をほしいからだ。


そもそも、アメリカが北朝鮮を「テロ支援国」に指定してきた根拠は、主に以下のようなこと


●1970年に日航機よど号乗っ取り事件を起こした元赤軍派4人をかくまい続けている

●1987年の大韓航空機爆破事件

●「テロ支援国」のシリアなどへのミサイル技術供与

●日本人拉致問題



これら米国による「テロ支援国」指定の根拠となった問題は殆ど解決していない。

それにもかかわらず、今アメリカが北朝鮮をテロ支援国の指定から解除する理由は、やはりブッシュ(共和党)政権が外交成果をほしがっているのが最大の理由だろう。

8年間のブッシュ政権における外交成果は皆無に等しく、むしろイラク戦争の汚点だけが目立っている。

この事は、来年の大統領選挙に向け、共和党にとっては大きなマイナス点となっている。

このような状況下では、北朝鮮をテロ支援国指定から解除することにより、テロ国家を1つ減らしたという実績を作ることが出来るのだ。



また、北朝鮮にはウランが大量に埋蔵されており、英国や支那やロシアが北朝鮮のウラン権益獲得に動いている中、米国も北朝鮮のウラン権益の獲得に参加したいという話もある。



日本は、「アメリカが拉致問題未解決の状況で、更に1994年の『米朝枠組合意』の失敗にも懲りずに、北朝鮮をテロ支援国から解除するなら、日本は自主的な核武装をせざるを得ない」と言わなければならないのだ。


アメリカは、拉致事件を無視し、北朝鮮の核武装を黙認し、北朝鮮をテロ支援国リストから除外しても、日本が今までどおりアメリカのポチのままで居続けると確信して安心している。

それなのに、町村外相は、「核の無能力化と完全な申告が実現すれば、驚くべきことではない」などと、北朝鮮やアメリカの期待通りの発言をしたのだからアホ丸出しだ。



ちなみに、町村信孝は、「日中友好議員連盟」と「北京五輪を支援する議員の会」の副会長を務めており、8月27日に組閣された安倍改造内閣で外務大臣になったとき、支那は大歓迎していた。

今回の福田内閣では、このアホが官房長官を務めることになったが、日本は亡国に向かって、もう歯止めがかからない状態だ。





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