坂本剛二
北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する安保理各国の姿勢
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自民・坂本組織本部長「日本も核保有、国連脱退」
4月7日22時32分配信 読売新聞
自民党の7日の役員連絡会で坂本剛二組織本部長が北朝鮮のミサイル発射に対し、日本も核保有すべきだと述べた。
坂本氏は「向こう(北朝鮮)は核を保有している。日本も『核を保有する』と言ってもいいのではないか」と述べ、国連脱退にも言及したという。
坂本氏はその後、記者団に、「日本が核武装も国連脱退もできないことはわかっている。ただ、北朝鮮に強く臨むため、例え話をした」と説明した。
これに対し自民党の山崎拓・前副総裁は山崎派のパーティーで、「『日本も核武装して北朝鮮に対抗しよう』という意見が、公然と党の会議で言われることは非常に憂慮すべきだ。極端に言えば人類を破滅に導く議論だ」と強く批判した。
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自民党の坂本剛二がせっかく日本の核保有と国連脱退という素晴らしい提案をしたのに、その後「例え話をした」と言ってナンチャッテにしてしまった。
情けないヘタレだ。
まず、核武装についてだが、急いで実現させるべきであり、例え話などしている余裕はない。
既に北朝鮮は日本を射程に入れた「ノドン」を実戦配備されており、最近の報道によれば北朝鮮が核爆弾の小型化に成功し、「ノドン」用の核弾頭を製造した可能性があるという。
北朝鮮がミサイル搭載可能な核弾頭の小型化に成功し、核ミサイルを保有した可能性が高まっているのだから、日本はすぐに国会などで対策を議論すべきだ。
4月5日、中川昭一が核への対応策の議論を提唱したが、どうなっているのか?
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北ミサイル発射 敵基地攻撃など対応策の議論も 中川前財務相
2009/04/06, 中日新聞
自民党の中川昭一前財務相は五日、北朝鮮によるミサイル発射を受け、敵基地攻撃など核の脅威への対応策を議論する必要があるとの認識を示した。
中川氏は、都内で記者団の質問に答え「核武装を議論しろというのではなく、発射基地への打撃や万一の場合のシェルターの問題をしっかり議論すべきではないか」と指摘した。
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そもそも既に支那が核ミサイルの照準を日本全国の大都市に定めているのだから、日本も既に核ミサイルを保有していなければおかしい。
MDは役に立たず、アメリカの核の傘はないのだから、日本は核抑止力の保有(核武装)を急がなければならない。
4月5日のフジ「新報道2001」は、核武装に関する電話調査の結果を公表した。
「核武装するべきだ」に賛成は19.4%だった。
2006年10月に北朝鮮が核実験を行い、中川昭一が核武装の議論を提唱した後、11月に毎日新聞が行った世論調査では、「日本の核保有に賛成」は14%だったので、核武装賛成派は着実に増加している。
――――
4月2日調査・4月5日放送/フジテレビ「新報道2001」
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html
【問3】他国からの軍事的脅威に備え、日本も核武装をするべきだとの意見があります。
あなたはこれに賛成ですか?
賛成 19.4%
反対 72.8%
(その他・わからない) 7.8%
【問4】)あなたは日本が他国から軍事的脅威を受けた場合、アメリカは日本のために
報復攻撃をしてくれると思いますか?
思う 46.8%
思わない 43.2%
(その他・わからない) 10.0%
首都圏の成人男女500人を対象に電話調査
――――
あと、エロ拓にひと言。
どうして、日本が核武装すると人類が滅亡するんだ?!
ん?
消えろ!
次に、国連脱退についてだが、米国の世論調査では、「国連を脱退すべき」と考えている米国民は24%おり、共和党員の場合38%に上る。
しかも、3月11日に、国連の潘事務総長が、米国下院外交委員に、米国が国連分担金の支払いに関して「踏み倒し(デッドビート)」国家だと非難したため、国連を脱退すべきとする米国民は更に急増している。
常任理事国の米国でさえ24%以上が国連からの脱退を支持しているのだから、常任理事国ではない日本はもっと脱退に前向きになるべきだ。
4月10日、産経
米国が国連加盟国であり続けるべきとの回答は60%だったが、潘基文国連事務総長が、国連分担金を滞納している米国を「最大の踏み倒し屋だ」と発言した3月11日の直前に行われた調査から6ポイント減った。
日本にとって国連は「百害あって一利なし」。
日本の国連脱退のメリットは大きいがデメリットは皆無に等しい。
国連脱退の大きなメリットの一つは、何と言っても、国連分担金を支払わずに済むことだ。
そして、日本が国連分担金を支払わなくなれば、北朝鮮などのテロ国家への資金供給を縮小できる。
国連というのはテロ支援組織であり、国連世界食糧計画(WFP)や国連開発計画(UNDP)やユネスコなどは、共産主義者の巣窟として悪名高い。
そもそも、支那やロシアのような殆ど国連分担金を払っていない「ならず者」国家が常任理事国として強大な権限を有しており、国連分担金を16.624%も払っている日本がそれら「ならず者」の下に置かれている国連に居続けるのはおかしい。
日本にとって国連は、あまりにも費用対効果が悪過ぎる。
一方、日本が国連を脱退するデメリットは何もない。
私はこれまで、国連脱退に賛成しない多くの人たちに、国連脱退のデメリットを質問してきたが、マトモにデメリットを回答した人はいない。
もしも、国連脱退のデメリットを説明できる人が居るなら、是非ともコメント欄で教えてほしい。
●声を届けよう
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党に物申す!
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html
■参考例文■
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日本の核武装と国連脱退を支持する。
まず、核武装についてだが、3月31日の報道によると、北朝鮮が核爆弾の小型化に成功し、中距離弾道ミサイル「ノドン」用の核弾頭を製造した可能性があるという。
日本も核武装を急ぐべきだ。
MDは役に立たない。
MDの迎撃実験が成功するのは、支那や北朝鮮やロシアの弾道ミサイルより大きくて遅い実験用ミサイルが、事前に飛んで来る時間やコースを知らされているからだ。
実験用ミサイルよりも、小さくて速い支那や北朝鮮やロシアの弾道ミサイルが、いつ、どこに飛んで来るか事前に知らされない実戦ではMDなど役に立たない。
また、アメリカの核の傘はない。
米国が日本のために、支那やロシアなどと核戦争(核ミサイルの撃ち合い)をしてくれるわけがない。
したがって、残された対策は、日本自身が核抑止力を保有することだ。
日本政府は、日本国民の生命と財産と自由を守るため、国民に核武装の必要性を説得しなければならない。
いくら説得しても核武装が困難ならば、せめてスイスやスウェーデンやフィンランドなどの諸外国のように地下シェルターを整備するべきだ。
とにかく、実戦では役に立たないMDに膨大な予算を使うのは止めて、実際に日本国民の生命と財産と自由を守ることに有意義な核武装や地下シェルターの整備を急げ。
次に、国連脱退についてだが、日本が国連を脱退すれば、国連分担金の拠出がゼロになるなどメリットは非常に大きいがデメリットは何もない。
よって、日本は国連を脱退すべきだ。
支那やロシアのような殆ど国連分担金を払っていない「ならず者」国家が常任理事国になっていて、国連分担金を16.624%払っている日本がそれら「ならず者」国家の下に置かれている国連に居続ける理由などない。
また、国連世界食糧計画(WFP)や国連開発計画(UNDP)やユネスコなどは、共産主義者の巣窟として悪名高く、北朝鮮などテロ国家への支援機関となっている。
日本が国連を脱退して国連分担金を支払わなくなれば、北朝鮮などのテロ国家への資金供給も縮小できる。
現在米国民の24%以上が米国の国連脱退を支持しているので、日本が脱退すれば米国の脱退支持派の勢いが増し、米国も脱退する可能性が高くなる。
日本と米国が脱退すれば、国連は破綻・崩壊し、相対的に支那やロシアの影響力が低下し、日本の影響力が増す。
以上のように、日本にとって国連脱退のメリットは多大だが、国連脱退のデメリットは何もない。
日本は国連を脱退するべきだ。
━━━━━━
●関連記事
国連を脱退しよう
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