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小泉進次郎氏「大学に行くのがすべてじゃない」　奨学金返済負担めぐる質問に…ネット「論点ずれてる」の声
[ 2024年9月16日 22:28 ]

自民党総裁選の党青年局・女性局主催の公開討論会で発言する小泉元環境相

　自民党総裁選の立候補者9人が16日、金沢市で党青年・女性両局が主催した討論会に臨み、能登半島地震など大規模災害への対応をめぐり議論した。
討論会では党学生部に所属する男性が、大学生の奨学金返済をめぐる問題について「40歳まで返済が続く中で結婚や子育てができるのか不安な声が上がっている」と質問する場面も。小泉進次郎元環境相（43）は「大学に行くのがすべてではない」などと答え、ネットでは様々な声が上がった。

　9候補の最後に回答した小泉氏は「小林さんが言った完全国費の留学制度、これ賛成です」と小林鷹之前経済安保相に同調。「円安が進んで以前より海外留学のハードルが高い。そこに目を向けて、石破さんが言ったように、家庭の状況で海外で学びたい思いがかなわないことは回避しなければいけない」と持論を述べた。

　そして「奨学金だけではなく私は教育のあり方を変えたいと言ったのは、大学に行くのがすべてじゃないです」と発言。「これからの時代、求められているところはいっぱいある。きょうも和倉温泉、加賀温泉、旅館やホテルの関係者と意見交換した。今、日本食の料理人さんの数が足りなくて困っています、旅館とか。そういった手に職をつければ大学を出てからの所得と遜色なく稼げるようなキャリアが今は作れる」とし、「教育の多様化、高専の強化、こういうことも抜本改革でやっていきたい」と語った。

　討論会の模様は党のYouTubeチャンネルで配信されたが、小泉氏の発言にはチャットで「世襲議員にはわからない」「論点ずれてる」の反応が。SNSでは「お前が言うなよ」「格差社会を進めたいんだろうな」「進学したい人は全員進学できるようにするのが政治家では」という声のほか、「いいこと言ってる」「手に職をつけて稼ぐ道もある」などの反応もあった。

　奨学金についての質問に、石破茂元幹事長は「私は親ガチャって言葉が一番嫌いなんです。親の経済力に余裕がないと教育を受けられなくなれば、格差の拡大再生産になる」とし無償化に言及。高市早苗経済安保担当相は、返済が困難になった場合に返済免除に切り替えられるシステムを提案した。

2017年6月28日に中国で施行された新法の内容に、日米の安全保障関係者は言葉を失った。新法の名は「国家情報法」。効率的な国家情報体制の整備を目的に掲げ「いかなる組織及び個人も、国の情報活動に協力する義務を有する」（第7条）と明記する。

広義のスパイ活動は、中国だけでなく米欧やロシアなど多くの国が水面下で実施している。ただ、民主主義諸国では一般国民が自国の情報機関に協力するか否かは基本的には個人の自由意思に委ねられているのに対し、中国の国家情報法は国民に協力を強制。安全保障だけでなく、国家を挙げた自国の産業高度化にもつなげようとする。

また、支那には2010年に成立した「国防動員法」という法律がある！



「国防動員法」は、2021年10月の全人代で、「国防に関する動員の決定や変更について法的手続きを不要にする」と改められ、さらに柔軟（容易）な運用が可能になった！

「国防動員法」は、支那国外の日本などに住む支那人や支那企業にも適用される！

したがって、支那人留学生を含む全ての支那人は、支那政府が「有事」と決めるだけで、日本社会を混乱させたりダメージを与えたりする目的で、様々な施設を止めたり壊滅したりするテロ活動や破壊工作をする義務を負っている！



日本はそんな支那人を大幅に減らさなければならないにもかかわらず、岸田文雄は逆に「増やせ」と指示したのだから、狂っている！

コロナ禍の中、国民の命と生活を守り、経済を活性化する為の具体的な政策を示し、日本の主権は守り抜くとの確固たる決意と、国家観を力強く示した高市早苗候補を支持いたします。
世界が注目しています。
皆さま宜しくお願い申し上げます。 pic.twitter.com/CXDYM8Eu8H

— 安倍晋三 (@AbeShinzo) September 16, 2021