環境大臣の小泉進次郎「住宅への太陽光パネル設置義務化を考えるべき」「農地にももっと太陽光パネルを！」

父親の小泉純一郎は、グレーな経営で一般投資家から資金を集めてデフォルト（債務不履行）危機にある太陽光発電会社の「株式会社テクノシステム」（横浜市、社長・生田尚之）の広告塔！


兄の小泉孝太郎も太陽光発電会社の「テクノシステム」のCMに出演！

上記の状況で、環境大臣の小泉新次郎が「住宅への太陽光パネル設置義務化を考えるべき」「農地にももっと太陽光パネルを！」と発言したら、犯罪になりかねない露骨な利益誘導だ！


石平「小泉進次郎環境相の太陽光パネル義務化発言は、国民の財産権を明記した日本国憲法に違反」

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041601209
住宅の太陽光義務化「視野」　温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相
2021年04月17日07時38分、時事通信

インタビューに答える小泉進次郎環境相＝１６日、東京・霞が関

　小泉進次郎環境相は１６日、時事通信のインタビューに応じ、政府の２０３０年度の温室効果ガス削減目標（現行は１３年度比２６％減）について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、引き上げへの意欲を示した。目標達成で「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。

　再生エネの国内への導入の見通しについて、小泉氏は約１０年後を見据え「技術革新の果実が生まれコストもより安くなり、ぐっと再生エネが入る時期が間違いなく来る」と指摘。３０年以降に再生エネの活用が本格的に進展し、温室ガス削減が加速するとの見方を示した。

　当面の取り組みについては「３０年までの間にいかに太陽光を入れられるかが最重要」と説明。国や自治体の庁舎といった公共施設、農地などへの太陽光パネル整備を促す。

　全国で再生エネの利用を推進するための自治体への支援に関しては「今のレベルでは全く足りない」と強調。米バイデン政権が地球温暖化対策などに向けたインフラ投資で約２２０兆円を投じる方針を踏まえ、「国際水準の投資を政府が見せていかなければ民間は大きく動かない。国の明確な覚悟を打ち出していく」と話した。

https://www.mdpi.com/2071-1050/11/9/2690
Estimation of CO2 Emissions of Internal Combustion Engine Vehicle and Battery Electric Vehicle Using LCA
（本文略）

https://blog.evsmart.net/electric-vehicles/electric-is-cleaner-mazda-lca/
マツダさんの Well To Wheel 計算は正しく、電気自動車のライフサイクルCO2排出はガソリン車より多いのか？
（一部抜粋）
ライフサイクルの後半になると、バッテリーの性能を維持するためにバッテリー交換が発生するため、小さいバッテリーサイズのEVと、内燃機関車のCO2排出量はほぼ同じになりました。

https://twitter.com/cischaba/status/1377082269702098948
株吉@cischaba
グレタさんが
グレタああああ

マツダさん「ガソリン車より電気自動車の方が生産時1台あたりのCO2排出量が多い」とバラしてしまう

午前11:16 · 2021年3月31日

https://twitter.com/ami_camel/status/1377228652849467392
Ami Camel@ami_camel
返信先: @cischabaさん
メガソーラーも効率が悪く、広大な土地を必要とするので環境破壊になっている。
また太陽光パネルや風車などは、様々な有害な化学物質を使用して作られています。
そして使用済み施設の処理方法は確立されていないとか‼
午後8:57 · 2021年3月31日

https://twitter.com/DashNaka/status/1377212888872411137
中田智之＠ブログ毎日更新中！/歯学博士/医療行政ライター@DashNaka
返信先: @MasaruYamashit6さん, @cischabaさん
ていうかバッテリーの生産がめちゃくちゃ環境破壊。
リチウムゲットのために山が丸裸になる。
午後7:55 · 2021年3月31日

環境大臣の小泉進次郎が「住宅への太陽光パネル設置義務化を考えるべき」「農地にももっと太陽光パネルを！」などと発言するのは、露骨な利益誘導としか考えられない！

父親の小泉純一郎は、グレーな経営で一般投資家から資金を集めてデフォルト（債務不履行）危機にある太陽光発電会社の「株式会社テクノシステム」（横浜市、社長・生田尚之）の広告塔を務めている！（関連記事）

そして、小泉進次郎環境相の兄の小泉孝太郎も、太陽光発電会社の「テクノシステム」のCMに出演している！


上記の状況で、環境大臣の小泉新次郎が「住宅への太陽光パネル設置義務化を考えるべき」「農地にももっと太陽光パネルを！」と発言したら、露骨な利益誘導であり、限りなく犯罪に近い！

https://www.weblio.jp/content/%E5%88%A9%E7%9B%8A%E8%AA%98%E5%B0%8E
利益誘導
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/02 21:01 UTC 版)

利益誘導（りえきゆうどう）とは、政党や政治家が、政権維持や選挙における得票、政治献金など目的に、支持基盤とする地域もしくは業界（利益集団）に政策的な便宜を図ることである。
公職選挙法（第221-223条）に規定される利益誘導罪は買収や供応など選挙活動での支援に対する直接的な支払い措置を禁ずるものであるのに対し、報道や政治経済分析で一般に用いられる利益誘導は、様々な政策手段を用い、法の抜け穴を利用して行われる政策措置のことである。主として公共事業や様々な規制措置を伴う。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0cb9dc027159ed9673e6d2b12fe98fc6f03e82fd
小泉純一郎が広告塔の太陽光発電会社のグレーな経営実態　息子・孝太郎もCMに出演
3/2(火) 5:57配信、デイリー新潮

生田氏（左）を持ち上げた小泉元総理

　SDGs（持続可能な開発目標）を看板に掲げ、サステナブルな未来を目指す太陽光発電会社――。反原発の旗手・小泉純一郎元総理（79）が広告塔を引き受けたのも頷ける。しかし、その実態はクリーンどころか、グレーな疑惑にまみれ、事業は持続不可能な状態に……。

　***

　その写真には、歴代最高の80％を超える内閣支持率を誇った、かつての宰相の姿があった。往時と変わらぬ白髪の“ライオンヘア”で、顔をほころばせるのは小泉純一郎元総理。問題は、その左隣で満面の笑みを浮かべる恰幅の良い男の存在だ。

　彼の正体は、目下、金融業界関係者が固唾を呑んで動向を注視する人物、株式会社テクノシステム（以下、テクノ社）の生田尚之代表取締役（47）である。

　横浜ランドマークタワーに本社を置くテクノ社は、太陽光発電や海水の淡水化システムなどを手がけ、2018年、19年の11月期には、共に160億円超の売上高を計上している。

　そんな企業の代表と元総理が深い関係にあるのは間違いない。政界引退後、極端にメディアへの露出が減った小泉氏だが、昨年は2回にわたって、生田氏との特別対談広告が「日経新聞」に掲載された。

　しかも、自然エネルギーへの取り組みを熱く語る生田氏に対し、小泉氏は、

〈すごいな。生田君の仕事は夢がある。私は、日本は世界最先端の自然エネルギー大国になれると信じている。自然を我々の生活に生かす。その実現に向けて、ぜひこれからも頑張ってほしい〉（20年9月4日付）

　と手放しで持ち上げて見せた。では、抜群の知名度を誇る元総理を広告塔に担ぐこの企業は、なぜいま注目を集めているのか――。

　金融業界に激震が走ったのは2月5日のこと。

　SBIソーシャルレンディング（以下、SBISL）が、〈貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性が認められた〉として第三者委員会の設置を発表したのだ。同社は、北尾吉孝氏が率いるSBIホールディングスの100％子会社。9日には代表取締役の織田貴行氏が取締役に降格し、金融庁から「報告徴求命令」が出されていたことまで発覚した。

　そこで浮上した疑惑の〈貸付先〉がテクノ社だった。

　まずはSBISLとテクノ社の関係を説明しよう。

　SBISLが扱う“ソーシャルレンディング”は、お金を借りたい企業と、お金を貸したい一般投資家を仲介するサービスである。


SBISLとテクノ社の関係

　図で示したように、SBISLは、不動産投資や自然エネルギー開発といったプロジェクトごとにファンドを組んで投資を募り、個人投資家から集めた資金を事業者に貸しつける。ソーシャルレンディングでは事業者として合同会社を立ち上げるのが一般的だが、これは資金の受け皿に過ぎず、実際の事業に携わるのは別会社だ。

「2019年11月に〈SBISLメガソーラーブリッジローンファンド24号〉、同じ年の12月に〈同25号〉という太陽光発電事業の資金を募るファンドが立ち上がりました。両者とも実質的な事業主体はテクノ社で、〈24号〉は8億5600万円、〈25号〉は9億1千万円を集めています」

　そう打ち明けるのはテクノ社の元社員である。

　このふたつのファンドは共に1口5万円から出資でき、運用期間は12カ月。投資家が受け取る配当の名目利回りは7％だった。元本保証がないとはいえ、超低金利時代とは思えないほど高利な金融商品である。一方、ソーシャルレンディングは、大手の銀行が手を出したがらないプロジェクトや少額融資に対応するため、ハイリスク・ハイリターンな側面を持ち、事業者への貸付金利も高い。実際、〈24号〉と〈25号〉の貸付金利は8・5％に設定された。

「これらのファンドにも、受け皿となる合同会社が設立されました。そこに貸しつけられた資金は、工事請負や設備ID、つまり、個別の発電設備に割り振られる“売電権利”の代金などの名目でテクノ社に流れています」（同）

　本来であれば、この資金を用いて発電施設などが作られ、その権利を売却あるいは貸与することで元本を返済。投資家に出資金が償還されることになる。だが、

「テクノ社はこれまでに200億円近い資金を調達しながら、大部分を募集時の目的のために使っていなかった。合同会社からテクノ社に流れた資金は、複数のトンネル会社を通じて、借入金返済に充てられてきたのです。そして、ファンドの返済期限が迫ると、テクノ社は新たなファンドを立ち上げ、その資金を返済に回す。要は、自転車操業に陥っていたわけです」（同）

■デフォルト危機

　無論、そんな状態が長続きするはずもない。


（中略）

■「反原発」に食い込む



　一昨年には小泉氏の長男で、俳優の孝太郎がテクノ社のCMに起用された。パリッとしたスーツ姿の孝太郎は、〈テクノシステムは、 「水」「食」「エネルギー」に関するテクノロジーで、SDGs経営を実現します！〉と同社をPRする。

　また、次男の進次郎環境大臣は、30年までに日本の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率を40％まで高めると宣言したばかり。「太陽光発電会社」にすれば、小泉家は広告塔に打ってつけだろう。しかも、

「小泉さんが顧問を務める“原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟”の会長で、城南信用金庫元理事長の吉原毅さんも、生田社長を買っている。小泉さんが吉原さんに生田社長を紹介したという噂もある」（元社員）

　この点について吉原氏に訊ねると、

「生田さんは真面目な方で、熱心に太陽光発電に取り組んでいた。技術力もあるし、今後に期待ができると考え、城南の横浜支店に話を通して取引を始めました。小泉先生と生田さんには面識があったようで、私が小泉先生から生田さんを紹介されたり、融資の口利きをされたことはありません」

　口利きはなくとも、生田氏が小泉元総理の反原発人脈にまで食い込んでいたのは間違いない。実際、城南信金も昨年時点で約3億円をテクノ社に融資していたとされる。

　だが、SBISLもこれ以上、テクノ社を庇い立てするのは困難。テクノ社が手持ちの資産を売却して凌ぐのにも限界があろう。となれば、個人投資家に災厄が降りかかる危険性は高い。

　ソーシャルレンディングの問題に詳しい太田賢志弁護士が警鐘を鳴らす。

「確かに、ソーシャルレンディングで貸しつけたお金が、既存の借入金の返済に充てられるケースはあります。そのため、SBISLのようなファンドを募集する業者は、第二種金融商品取引業の登録を受けた上で、貸付先の審査・モニタリングをする義務があります。そうした義務を怠り、顧客に対して十分な説明をしないまま、返済能力を欠く企業に貸しつけるファンドを募集していたのであれば、SBISLの責任が問われる事態だと思います」

　テクノ社に信用を与えた小泉氏にも飛び火しかねないが、同社との関係を尋ねても返答はなかった。

　元総理の威を借りて、多額の資金をかき集めた「太陽光発電会社」も、日の出の勢いを取り戻すどころか、今や斜陽。日が没する寸前である。

「週刊新潮」2021年2月25日号 掲載

https://news.yahoo.co.jp/articles/85d17347309b983780e49d5af5c07070c202186f
評論家の石平氏　進次郎環境相の太陽光パネル義務化発言は「立派な憲法違反」
4/18(日) 17:06配信、東スポWeb

小泉進次郎氏

　中国事情に詳しい評論家の石平氏（５９）が１８日、ツイッターを更新。小泉進次郎環境相（４０）が、政府の２０３０年度の温室効果ガス削減目標を達成するため「一番のカギは再生可能エネルギーだ」として、住宅への太陽光パネル設置義務化について「視野に入れて考えるべき」との考えを示したことを激しく批判した。

　石平氏は「国民の私有財産である住宅をどうするかを、政治が『義務化』する云々というのは民主主義の根本をひっくり返すような暴論であり、中国共産党ですらできなかったファシズム的な発想だ」と小泉氏の考えを批判。「われわれ日本国民はいつから、てめえのようなチンピラ政治家の被支配民になったのか？！」と激怒した。

　さらに小泉氏の発言は「明らかに、国民の財産権を明記した日本国憲法への冒涜であって立派な憲法違反だ」と指摘。続けて「普段では『護憲』の立場をとる立憲民主党などの野党は、このファシズム政治家の暴論を国会の場で追及してほしい。今こそ出番だ！」と野党の奮起を促した。

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