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週刊文春デジタル
菅 極秘命令「携帯の次はNHKをやれ」
「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターの降板を巡り、菅氏の存在が取り沙汰された例もあった。14年7月、菅氏がクロ現に出演した際のこと。国谷氏が集団的自衛権に関し、厳しい質問を重ねたのだ。
(国谷裕子は「憲法の解釈を簡単に変えていいのか?!」などと自分の一方的な主張ばかりを強調して、菅官房長官の説明は途中でぶち切った!
NHK会長は小誌に「戦前じゃないんだから」「報道機関に手を突っ込むのは普通じゃない」

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba76c498c4fe16c5b74e3c612db439f95844dc29
菅 極秘命令「携帯の次はNHKをやれ」【全文公開】
記事提供終了日:2021/10/17(日)
10/22(木) 11:00配信、文春オンライン
首相の真の狙いは?
白旗を上げつつあるソフトバンクグループ・孫社長
(ごく一部抜粋)
ソフトバンクが大幅な料金値下げを検討し、高笑いする菅首相。その陰で、武田総務相に“極秘命令”を出していた。「次はNHKをやれ」。受信料に斬り込む構えを見せるとともに、報道への圧力を強化したいという意向も垣間見える。一方、NHKの前田会長は――。
◆ ◆ ◆
就任1カ月足らずで携帯会社を“陥落”させた菅首相。すでに次なるターゲットにも狙いを定めている。
「テレビ局です。携帯会社と共通するのは、既得権益化している点。首相はかねてから『BSはTVショッピングや韓国ドラマの再放送ばかり。チャンネルが多すぎるんだ』と疑問を呈してきました。今後、電波オークションや電波料引き上げなどに言及することも予想されます」(首相周辺)
中でも菅首相が並々ならぬこだわりを見せているのが、「NHK」だ。
「携帯は10月に目途がつく。次はNHKをやれ」
菅首相は9月16日に行われた組閣早々、武田良太総務相に“極秘命令”を出したという。
■新放送センターに1700億円
武田総務相は「NHKは図体がデカい」
菅首相や武田氏が口を揃えるのは「肥大化したNHKのコストカット」だ。
受信料未払いの契約者には訴訟も辞さないという姿勢が功を奏し、昨年度は支払い率が83%と過去最高を更新。受信料収入は約7100億円に及んだ。そうした潤沢な収入の使い道について、安倍政権時に歴代最長となる計4年にわたって総務相を務めた高市早苗氏が、小誌にこう告発する。
「NHKでは受信料収入の約11%にあたる約780億円が、受信料を徴収するための営業経費に使われています。また、老朽化に伴い建て替えが予定されている新放送センターの建設に約1700億円の積立金を確保しているほか、令和元年度末で1280億円の繰越金を計上しています。一般論として、民間企業が利益剰余金などの内部留保を必要以上に貯め込むことは好ましくない」
まして利益の最大化を目指す民間企業と異なり、NHKは収支均衡が求められる特殊法人だ。にもかかわらず、7000億円を超える受信料を徴収し、それらを高い人件費や番組制作費などに使ってなお、約1300億円も余っているのである。
■NHK担当課長を更迭した過去
高市前総務相(右)が問題視する「NHKプロモーション」(同社HPより)
16年にクロ現を降板した国谷キャスター
実際、過去には「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターの降板を巡り、菅氏の存在が取り沙汰された例もあった。14年7月、菅氏がクロ現に出演した際のこと。国谷氏が集団的自衛権に関し、厳しい質問を重ねたのだ。これに官邸側は激怒したという。
「国谷氏は16年3月に降板を余儀なくされましたが、…」
■官邸の介入を拒んだ前田会長
前田会長は「番組の質が低下したらどうする」
携帯会社に続き、NHKの“制圧”を目論む菅首相。その攻勢を、迎え撃つ前田会長はどう捉えているのか。10月19日の早朝、1時間にわたって取材に応じた。
NHKの受信料収入は約7100億円(HPより)
――NHKにメスが入るのは怖い面があるのでは。
「国がやってる放送局じゃないんだから。手はつけられない、どうにもならない。携帯会社は国営じゃないけど、報道機関に手を突っ込むのは普通じゃないよ。戦前じゃないんだから」
「菅首相vs.NHK」の幕が切って落とされた。
>実際、過去には「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターの降板を巡り、菅氏の存在が取り沙汰された例もあった。14年7月、菅氏がクロ現に出演した際のこと。国谷氏が集団的自衛権に関し、厳しい質問を重ねたのだ。これに官邸側は激怒したという。
反日極左の国谷裕子は、NHK「クローズアップ現代」に菅義偉官房長官を出演させて、集団的自衛権について「憲法の解釈を簡単に変えていいのか?!」などと取り調べのように追及した!
国谷裕子のような極左だけではなく多くの人々が誤解しているが、もともと集団的自衛権は自然権として日本もずっと保有し続けてきた。
日本も自然権として集団的自衛権を保有している以上は、国家存亡の危機に瀕した場合には、国家滅亡を回避するために自然権(集団的自衛権)を行使するのは当たり前のことだ。(関連記事)
国谷裕子は、間違った認識の下で、菅義偉官房長官を厳しく追及した。
そして、番組の最後に、国谷裕子は「集団的自衛権の行使容認で憲法解釈を変更したことへの違和感や不安をどう払拭するのか?」と間違った認識を前提にして取り調べのような質問をぶつけておきながら、菅官房長官が回答(説明)している途中で番組はブチ切れてしまった!
生放送とは言え、「公共放送」であるはずのNHKがこんな放送をして許されるわけがない!
国谷裕子キャスターの勝手な一方的主張ばかりを強調して放送して、それに対する菅義偉官房長官の回答(説明)を途中でぶち切ったのだから、不公正(アンフェア)極まりない!
流石に、国谷裕子も、上記のアンフェアな偏向放送については、後に極左系雑誌の「世界」で「私のミスだった」と認めている。
なお、国谷裕子の時代のNHK「クローズアップ現代」と言えば、天安門事件について「天安門広場での虐殺は無かった!広場では一人も死んでいない」と断定報道したことは今でも有名だ。
天安門事件から4年後の平成5年(1993年)に、NHKは、『クローズアップ現代』において、「天安門広場に居た市民や学生は、人民解放軍軍と武力衝突なく、撤退した。」、「新しい証言と映像を基に検証した結果、『広場では一人も死んでいない』という侯德健の証言は極めて信憑性が高く、虐殺というものはなかったとはっきり言える。」とトンデモナイ放送をした!
NHKが「天安門広場では虐殺はなかった。広場では一人も死んでいない!」などとトンデモ放送をした平成5年(1993年)、支那は日本を除く世界中から制裁措置を受けており、窮地に陥っていた。
NHKは、そんな支那を窮地から救出しようとしたのだ。

■動画
3分でわかるNHKクローズアプ現代「天安門事件での虐殺は無かった」.mpg
https://www.youtube.com/watch?v=C-8a255cx5c

売国放送局NHK 中国天安門事件大虐殺なかったとアサヒる「クローズアップ現代」 海外メディア・チャンネル桜との比較
https://www.youtube.com/watch?v=oouhR8g6ehg
実は、NHK「クローズアップ現代」は、反日極左の国谷裕子がキャスターを降りた後も、悪質な反日捏造番組を制作・放送し続けている!

令和元年(2019年)9月5日(木)に NHKが放送した「クローズアップ現代」の『「表現の不自由展・その後」 中止の波紋』は、悪質な捏造番組だった!(2019年9月8日付当ブログ詳細関連記事)
番組では電凸した者の中から謎の2人を選んで登場させたが、少なくとも高校生の一人は偽造編集によって本人の主張を完全に捏造されていた!
例えば、NHKの取材に対して、この高校生は【暴言のような電話をするのは、顔や姿も見えないことを悪用したり集団心理でやったりする本当に一部の人間だけであり、自分を含む大多数の人たちは丁寧に節度をもって意見を述べている】旨の発言をした。
ところが、NHKは、偽造編集によって当該高校生が「良くないと思ったが、顔もばれないし、集団心理でやってしまった」と発言したように捏造放送した!
NHKの取材を受けて騙された高校生がNHKの詐欺取材や悪質な切り取り編集についてネットで暴露した!
被害高校生「クローズアップ現代に出演したら悪人に仕立て上げられ本当に傷ついた。僕には何もできないので、どういうやり方でどう切り取るのかせめて知ってほしい」

●関連記事
NHKクロ現で電凸批判の偏向報道!映像隠蔽や謎の証言者!「表現の不自由展・その後」中止の波紋
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7618.html
NHK電凸批判番組は捏造だった!被害者が詐欺取材と偽造編集を暴露!クロ現「表現の不自由展」番組
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愛知県民は必ずリコール署名を!急げ10月25日まで!愛知県知事の大村秀章の悪逆暴虐を一挙公開
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――NHKにメスが入るのは怖い面があるのでは。
「国がやってる放送局じゃないんだから。手はつけられない、どうにもならない。携帯会社は国営じゃないけど、報道機関に手を突っ込むのは普通じゃないよ。戦前じゃないんだから」
NHKの前田晃伸会長(75)は、どうしようもない馬鹿野郎だ!
NHKがタダ同然で使っている【公共の電波】は日本国民の財産だ!
NHKは、「公共放送局」として、日本国民の財産である【公共の電波】をタダ同然で使用して、日本国民から高額の受信料を巻き上げて、放送事業を行っているのだから、日本国民の要望や期待には誠実に最大限に応じる義務がある!
その意味でNHKは「国がやってる放送局」くらいの自覚が必要だ!
日本国民の負託を受けた日本政府(国会議員)が、日本国民の財産である【公共の電波】をタダ同然で使用して日本国民から高額の受信料を巻き上げて放送事業を行っているNHKに手を突っ込むのは当然のことだ!
菅義偉首相は、NHKも、日本学術会議と一緒に解体しろ!
NHKは、解体されて、他の民放と同列になるか、あるいは完全な国営放送局となって職員は国家公務員となるべきだ。
NHK職員の今の平均年収は約1780万円だが、国会公務員になれば平均年収は今の半分以下の約700万円になる。


はっきり言って、今のNHK職員の能力や仕事量の平均は、今の国家公務員などの能力や仕事量の平均を上回っているとは思えない。

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「良いどこ取りの公共放送局でなく、民営化か国営化すべき!」
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