https://twitter.com/260yamaguchi/status/799623061141979136
山口二郎
@260yamaguchi
安倍首相とトランプの会見、得意げな安倍を得意そうに映すNHKに腹が立った。会見の件、明後日の東京新聞コラムで痛烈に皮肉る文章を書いた。乞うご期待。私としては、今年の最優秀作。しつこいけど、みんな読んでね。
2016年11月18日 23:39
山口二郎が「乞うご期待。私としては、今年の最優秀作。しつこいけど、みんな読んでね。」と念を押して自画自賛した最優秀作は、次の文章（コラム）だ。
皮肉と言うより、単なる妄想であり、どこが最優秀作なのかサッパリ理解できない超駄作だった。
これを「今年の最優秀作。みんな読んでね」と宣伝する神経が異常だ！
東京新聞 本音のコラム
首脳会談偽議事録
山口二郎
「選挙戦の最中にヒラリーに会ったってことは、俺は絶対負けると思ってたんだろう」
「大変申し訳ありません。うちの外務省がドジをこいたもので、私も恥をかかされました。本心を言えば、あの小うるさい女性よりも、人権やら平等の虚偽を暴く本音を堂々と主張するあなたの方に、私は共感を持っていました。価値観の共有とはまさにこのことで」
「俺が反対しているTPPも、俺が当選したその日にあんたの国の国会で可決したそうじゃないか。ケンカを売ってんのか」
「それはとんでもない誤解で。私はただ、アメリカの言いなりになることがわが国の利益になると国民に教えたいばかりに野党の反対をねじ伏せたまでで」
「それで、この超多忙な時に面会をねじ込んで、何の用だ」
「私はただ、次期大統領に最初に面会した外国首脳になりたい一心で。一時間の会談でゆるぎない即席の信頼関係をつくりたい。これから私のことをシンゾーと呼んでください。あなたのことをドナルドと呼んでいいですか」
「シンゾーは、日本語では心臓という意味もあるそうだな。まったくあんたはいいシンゾーをしているよ」
「次期大統領、さっそく信頼してくださりありがとうございます。私は文字通り、善い晋三です」
（法政大教授）
2016．11．20
＞ 「選挙戦の最中にヒラリーに会ったってことは、俺は絶対負けると思ってたんだろう」
＞ 「大変申し訳ありません。うちの外務省がドジをこいたもので、私も恥をかかされました。本心を言えば、あの小うるさい女性よりも、人権やら平等の虚偽を暴く本音を堂々と主張
するあなたの方に、私は共感を持っていました。価値観の共有とはまさにこのことで」
山口二郎は、安倍首相が米大統領選の最中の９月にヒラリーとだけ会ったということを問題視しているようだ。
しかし、実際には日本政府は、トランプにも会談を申し入れていた。
トランプの都合で９月の安倍トランプ会談は実現しなかったが、安倍首相はこの時にトランプのアドバイザーの一人と会談をしている。
新聞などで１週間以上前に報道されているのに、山口二郎は知らなかったようだ。
これでは「今年の最優秀作」どころか、「無知丸出しの恥晒し」だ。
安倍首相、訪米した際にトランプ氏に会談を申し込んでいた－側近と会談で人脈構築
http://www.sankei.com/politics/news/161111/plt1611110006-n2.html
【米大統領にトランプ氏】
安倍晋三首相が対トランプ外交で速攻 トップダウン志向２人、ウマが合うか
2016.11.11 07:04更新、産経新聞
（一部抜粋）
日本国内では、９月の国連総会に出席のため安倍首相が訪米した際、民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントン氏とだけ会談したことが、トランプ氏とのしこりになるのではないかとの危惧も出ている。
だが、実は日本政府はこのとき、トランプ氏側にも会談を申し入れていた。
結果的に本人は出てこなかったが、安倍首相はトランプ氏のアドバイザーの一人で投資家のウィルバー・ロス「ジャパン・ソサエティー」会長と会談している。
ロス氏はこのとき、こう話したという。
「トランプ氏は選挙向けに強い言い方をしているが、非常に現実的で論理的な思考ができる人だ」
安倍トランプ会談
＞「俺が反対しているTPPも、俺が当選したその日にあんたの国の国会で可決したそうじゃないか。ケンカを売ってんのか」
＞「それはとんでもない誤解で。私はただ、アメリカの言いなりになることがわが国の利益になると国民に教えたいばかりに野党の反対をねじ伏せたまでで」
この部分も正確ではない。
安倍晋三首相については「アメリカの言いなりになる」という表現は正確ではなく、正しくは「多国籍グローバル大企業の言いなりになっている」のだ。
TPPは、多国籍グローバル大企業（国際金融資本）には莫大な利益をもたらすが、日本国民とアメリカ国民の両方を不幸にする協定だ。
安倍首相などのTPP推進派は、アメリカの言いなりになっているのではなく、日本経団連のグローバル大企業や海外のグローバル大企業（国際金融資本：ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥、モルガン財閥など、金融機関や軍需産業や石油関連企業やマスコミなどの大株主）の言いなりになっている。
グローバル大企業の株主や役職員にも日本国民やアメリカ国民は多数存在するが、ＩＳＤ条項がある以上、全体としてはやはり圧倒的大多数の日本国民やアメリカ国民の利益や安全や主権が大きく損なわれるのは間違いない。
●関連記事
ＴＰＰ、衆院特別委で可決・自民党、公明党、日本維新の会による賛成多数・国家主権の制約（放棄）
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6433.html
（最重要部分抜粋）
TPPで得をするのは、世界中で事業を展開している一部のグローバル大企業だけであり、TPPに参加する国々の大多数の国民は間違いなく不幸になる！
（参考）
http://www.gyouseinews.com/p4_naigaijousei%20kokunaitenbou/p4_2_naigaijousei_kaigaijousei.html#kaigai10
トランプ大統領誕生を何故、予測できたか：グローバリズムから新ナショナリズム
藤井厳喜（国際政治学者）
2016年11月16日
（一部抜粋）
■グローバリズムから新ナショナリズムへ
少し視野を拡げて今回のアメリカ大統領選挙を見ると、世界では現在、グローバリズムから新ナショナリズムへの大きな潮流の変化が起きていることが分かる。米大統領選におけるトランプ当選は、今年6月の英国のEU離脱と全く同じ方向の現象である。過去30年から40年、世界を席巻してきたのは、ボーダーレス・エコノミーを目指す経済グローバリズムの潮流であった。ボーダー、即ち国境を廃止し、人・モノ・カネが世界を自由に動き回るグローバル市場主義こそ、世界経済を成長させてゆくエンジンであると散々に喧伝されたのである。人々はその理論を詳細に検討することもなく、安易に受け入れ、世界経済はボーダーレス化の方向に変化してきた。
しかし振り返ってみれば、この市場経済最優先のグローバリズムは、先進国にとっては損するところが多く、益するところが誠に小さい構造変化であった。
つまり、グローバル経済推進で大儲けしたのは一部の多国籍大企業だけであり、先進国の中産階級は押しなべて、その経済的地位が没落していった。多くの雇用が低開発国に流出し、先進国の勤労者の賃金は、相対的に引き下げられた。
先進国の大企業は、例えばアップルなどがそのよい例だが、低開発国で低賃金を利用して製品を製造し、それを先進国の豊かなマーケットで売って利益をあげ、更にその利益をタックスヘイブンに蓄積して先進国では納税しないという巧みな経済行動をとるようになってきた。多国籍企業というよりは、まさに無国籍企業である。こういった企業はグローバル化によって大儲けが出来たが、先進国の中産階級、特にアメリカの中産階級は、この動きにより大きな損害を受け続けてきた。
アメリカでは過去30年間、まさに中産階級は崩壊を続けており、それには歯止めがかからなかったのである。民主党も共和党も、アメリカ中産階級を救う政策を打ち出すことは出来なかった。その欲求不満がトランプ現象を生み出したのである。トランプは堂々と自由貿易を否定し、保護貿易によって中産階級を保護すると主張した。従来の二大政党が決して言い出せなかった政策である。
結局、グローバリズムは先進国の国民、特に中産階級を不幸にしただけであるという結論が、もう出てしまっているのだ。
もうグローバリズム幻想には騙されないぞ、というアメリカの有権者の出した答えが、トランプ当選であった。
イギリスのブレクジッドに関しても同じことが言える。イギリスという国家の独立を放棄して、EUの一部になり、経済的繁栄をイギリスが享受できていたなら、英国民はEU離脱を決して決断しなかったに違いない。
結局、独立を放棄し、EUの経済統合に身を投じてみたが、平均的イギリス人の生活はよくなるどころか、寧ろ貧困化していったのである。
イギリスの場合、特に金融業のエリート達は大いにグローバル化とEU統合によって利益を上げることができたが、その他の国民はコストのみを押し付けられ、不満は蓄積してゆく一方であった。そのコストの最たるものが外国難民の流入、特に中東からのイスラム系難民のイギリス流入であった。
EUに留まり続けていれば、大量の難民を継続して引き受けなければならない。それはイギリスの国柄を完全に破壊してしまうことになる。
経済的にもイギリスにプラスにならない。そう見限ったからこそ、イギリス国民はEUからの離脱を決意したのである。ここにおいても、グローバル化、ボーダーレス化がイギリス国民を決して幸福にはしなかったという厳然たる事実が存在する。
つまり、経済のグローバル化は先進国の国民にとって、決してよい結果をもたらさなかったというのが過去30年の結論なのである。
それ故、もう一度、国民経済を再建しよう、国家という秩序を再構築しようという方向にイギリスとアメリカの国民は大きく舵を切ったのである。
2017年には、フランスで大統領選挙が行なわれる。2回投票制の為に、4月から5月に行なわれる選挙だが、ここでフランスのナショナリズムを代表する国民戦線のルペン候補が当選する可能性が高まってきた。ルペンが当選すれば、少なくともフランスは、統一通貨ユーロを離脱することになるし、国民投票を経て、場合によってはEUそのものから離脱するかもしれない。例え、ルペンが当選しないにしても、これ以上、国家の独立を犠牲にしてEUという国際共同体に権限を委譲するという流れは、完全に逆転しつつある。国家はその自己決定権を取り戻そうとしている。そして自国民の面倒は自国でみる、という方向に世界政治のトレンドは動きつつある。
国境をなくしてみても、いいことより悪い事の方がはるかに大きかったということだ。日本もこういった国際社会の動向を踏まえて、国家秩序の再構築と国民経済の再生に取り組まなければならない。自由貿易を拡大すれば経済が自然に発展するなどというのは、全くの幻想にすぎなかったのだ。我々は過去30年から40年、社会実験を行ない、その結果が既に明らかになっているのである。同じ失敗を繰り返すことは許されない。
＞「私はただ、次期大統領に最初に面会した外国首脳になりたい一心で。一時間の会談でゆるぎない即席の信頼関係をつくりたい。これから私のことをシンゾーと呼んでください。あなたのことをドナルドと呼んでいいですか」
＞「シンゾーは、日本語では心臓という意味もあるそうだな。まったくあんたはいいシンゾーをしているよ」
＞「次期大統領、さっそく信頼してくださりありがとうございます。私は文字通り、善い晋三です」
くだらねぇー。
こんな無能な山口二郎を教授にしている法政大学もどうしよもないし、こんな妄想の駄文を掲載する東京新聞もどうしようもない。
（参考）
山口二郎法政大教授｢安倍に言いたい｡オマエは人間じゃねえ､たたき斬ってやる！｣（動画あり）
■動画
山口二郎氏 スピーチ『民主主義の仕組みで叩き斬る！』［戦争法案廃案！安倍政権退陣！8.30 国会10万人・全国100万人大行動］2015.8.30 @国会正門前
https://www.youtube.com/watch?v=rE59dpZl1ko&t=75s
2015/08/30 に公開
2015/08/30 国会正門前を中心に国会議事堂周辺で「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催で行われた『戦争法案廃案！ 安倍政権退陣！ 8.30国会10万人・全国100万人大行動』での国会正門前にての法政大学教授の山口二郎氏のスピーチです。
左：「在日特権と犯罪」坂東忠信著（2016/10/8）
中：「カエルの楽園」百田尚樹著 （2016/2/26）
右：『日本人に「憲法」は要らない』西村幸祐著（2016/8/9）
左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
右：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
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安倍晋三・内閣総理大臣「パチンコ屋が換金していることは知っている。パチンコ屋の換金行為は合法だ！」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/takashikiso/20161120-00064637/
パチンコ法的論争に決着、いわゆる「パチンコ換金」は合法です
木曽崇 | 国際カジノ研究所・所長
2016年11月20日 13時29分配信
（ペイレスイメージズ/アフロ）
正直、もうちょっと「あぁでもない、こうでもない」のモヤモヤとした期間を楽しみたかった部分もあるのですが、昨日ご紹介したパチンコ景品買取行為の適法性に関する質問主意書、質問者の緒方林太郎議員が己のブログにおいて先出しの政府回答書の内容を紹介しています。以下、緒方議員のブログより抜粋して転載。
――――――――――
質問主意書（風営法）
http://ameblo.jp/rintaro-o/
【質問】
六 ぱちんこ屋で景品を得た後、その景品を金銭に交換している現実を政府として把握しているか。
七 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されるぱちんこ屋は、刑法第二編第二十三章における罪の違法性を阻却する必要はないのか。
【答弁書】
六について
客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知している。
七について
ぱちんこ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあることから、風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、当該規制の範囲内で行われる営業については、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている。
――――――――――
ということで「（風営法の）規制の範囲内で行われる営業については、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条に規定する罪に該当しない」という事が明示されまして、パチンコ業界の皆様の大勝利です。オメデトウゴザイマス。
パチンコにおける「いわゆる換金行為」（正確には景品買取行為）に関する、警察庁および政府答弁は「直ちに違法とはならない」という表現を使うのが常であり、「賭博罪には当らない」という表現は私が知る限りにおいてこれまで公式に使われた事はありません。 「直ちに違法とはならない」というのは他の法的判断においてもしばしば使
われる表現ではありますが、「忽ちこの場で違法であるとは断言できない」といういわゆる「疑わしきは罰せず」の罪刑法定主義に基づく表現でありますが、一方で将来の法的判断に対しては「別の結論の余地」を残した表現でもあり、この表現がパチンコ業界が「グレー」と評される一つの根拠でありました。
それに対して今回、政府が「パチンコ景品が売却され結果的に客が現金を手にすることがある」という現状認識を明示しつつ、その営業が風営法の規制範囲で行われている限り賭博罪（刑法第185条）が適用されることはないと断言したことはパチンコ業界にとっては大きな前進であることは間違いないでしょう。業界の皆様におかれましては、今後、「嫌パチンコ」派の方々から「違法駅前賭博」などというレッテルを貼られた時は、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で出されたこの政府答弁書を金科玉条の如く掲げることをお勧めいたします（笑
そしてこれは「奇しくも」という表現となるわけですが、パチンコ業界はこの2年ほどの間に「釘問題」、「換金問題」という業界2大タブーを乗り越えた（もしくは「事故的に」乗り越えることとなった）こととなります。この二つの法的論争は、東京証券取引所がパチンコホール企業の上場をこれまで認めて来なかった2大要因であり、まさに「奇しくも」この問題を乗り越えたパチンコホール企業の皆様は東証への上場に向けての大きく前進をしたということになります。勿論、その前に必要となるのは、目下、まさに処理の行われている「検定時と性能が異なる可能性のある遊技機」問題への対応。まずは、定められた年末までの問題対処をこなした上で、「新しいステージ」に突入されることを心よりお祈りしているところです。
という事で、長きに亘って論争を振りまいてきたいわゆる「パチンコ換金」に纏わる法的論争はこれにて終幕。関係各所の皆様の今後のご活躍を祈念しております。
木曽崇
国際カジノ研究所・所長
日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部首席卒業（カジノ経営学専攻）。米国大手カジノ事業者グループでの会計監査職を経て、帰国。2004年、エンタテインメントビジネス総合研究所へ入社し、翌2005年には早稲田大学アミューズメント総合研究所へ一部出向。2011年に国際カジノ研究所を設立し、所長へ就任。9月26日に新刊「日本版カジノのすべて」を発売。
＞【答弁書】
＞六について
＞客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知している。
例えば2年前の平成26年、政府・警察庁は「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげない」などと嘘を吐いてすっ呆けていた。
警察庁
「パチンコで換金が行わているなど知らない」
「換金行為を認識していない」
警察庁「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」
2014年8月25日、朝日新聞
日本オリジナルの大衆娯楽・パチンコに換金行為はあるのか、ないのか。
そんな議論が今、政治の世界で熱く交わされている。
「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」と警察庁の担当官。
「建前論はやめましょう」。うんざり顔の議員ら。
高村正彦・副総裁、野田聖子・総務会長、野田毅・税調会長ら大物議員が発起人に名を連ねる自民党の「時代に適した風営法を求める会」で、そんな堂々巡りが続いている。
■動画
パチンコ業界と警察の癒着
http://www.youtube.com/watch?v=En04w0HCzy0
ところが、今回政府「内閣総理大臣 安倍晋三」は「客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知している。」と堂々とパチンコにおける換金行為があることを認めた。
＞七について
＞ぱちんこ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあることから、風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、当該規制の範囲内で行われる営業については、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている。
内閣総理大臣・安倍晋三は、パチンコの換金行為があることを認めた上で「ぱちんこ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあることから、風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、当該規制の範囲内で行われる営業については、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている。」と回答し、 換金行為をしている朝鮮玉入れ（パチンコ）が風営法２３条の「遊技場営業者の禁止行為」や刑法１８５条の「賭博罪」には該当しないとした！
これは、現在、朝鮮玉入れ屋（パチンコ屋）とその客（パチンカス）どもが行っている換金行為を合法と認めたのだ！
呆れた！
刑法185条を読んでも風営法23条を読んでも朝鮮玉入れ（パチンコ）に伴う換金行為が違法であることは明白なのだが、どのように解釈すれば合法と言えるのか全く理解不可能だ！
刑法
（賭博）
第185条
賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。
ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）
（遊技場営業者の禁止行為）
第23条 第２条第１項第７号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。）を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
1．現金又は有価証券を賞品として提供すること。
2．客に提供した賞品を買い取ること。
▼在日朝鮮人（パチンコ屋）は、安倍晋三の大恩人▼
安倍晋太郎と安倍晋三の親子は、山口県下関市にある地元事務所を在日朝鮮人のパチンコ屋から格安で借りていることは有名だ。
実際にはそれだけではなく、安倍晋三は祖父の代から、地元・下関で在日コリアン（パチンコ屋）から「人脈」と「金脈」で多大な支援を受けてきた。
在日朝鮮人（パチンコ屋）の支援がなければ、安倍晋三はまず間違いなく総理大臣にはなれなかったし、下手すると国会議員に当選し続けることも難しかった。
安倍晋三は、人生の恩人である在日朝鮮人（パチンコ屋）への恩返をしたとしか考えられない。
日本で唯一韓国通貨ウォンが使える安倍鮮三のお膝元下関にあるグリーンモール商店街にて
父・晋太郎はパチンコ業者に事務所・自宅を提供させた。そして――
安倍三代と「在日」
総理の「金脈」を支える知られざるコリアンパワー
――――――――――
なぜ祖父・岸信介は、「日韓国交正常化」に尽力したのか。
父・晋太郎はパチンコ業者に事務所・自宅を提供させた。そして――
安倍三代と「在日」
総理の「金脈」を支える知られざるコリアンパワー
週刊ポスト（2014年５月９．16日号） 李策
靖国を参拝し、河野談話見直しに触れた安倍晋三は、しばしば、隣国のことを嫌うタカ派といわれる。だが、その見方はあまりにも表層的すぎる。安倍は祖父の代から、地元・下関で在日コリアンから「人脈」と「金脈」で多大な支援を受けてきた。知られざる安倍三代と「在日」の交流をジャーナリスト・李策氏が現地リポートする。
（前略）
岸と晋太郎、晋三は三代にわたり、朝鮮半島、そして在日の人々ときわめて密接な関わりを持ってきた。下関の街を歩くと、その縁の深さを示す手掛かりが数多くみつかる。
JR下関駅から車で５分。関門海峡に面した所に、室町から江戸時代にかけ日本を訪れた朝鮮通信使の記念碑が建っている。2001年、地元政財界の有志が建立したもので、碑の裏には晋三の名が刻まれている。「朝鮮通信使上陸淹留之地」と揮毫した韓国の元首相・金饉泌は岸や晋太郎と親交を結んでいた。
父親が晋太郎の支援者だったという在日２世のパチンコ店経営者は、「金首相が下関を訪れたときには、私の父や地元の民団幹部と並んで、晋太郎さんがいっしょに食事していました」と懐かしむ。
下関駅前のコリアンタウン「グリーンモール商店街」には、63年間営業を続ける食堂「アリアン」がある。晋三が常連で、店内には「福」と墨書した色紙や、昭恵夫人といっしょに訪れた際の写真が飾られている。
（中略）
中選挙区時代、岸は生家のあった山口市を含む旧山口２区を、晋太郎は郷里・油谷町（現長門市）や下関市などからなる旧山口１区を選挙区としていた。1994年、小選挙区制に移行してからも、下関と長門（山口４区）は晋三の地元だ。
下関の地名は、在日韓国・朝鮮人にとって特別な響きを持っている。戦前戦中には関釜連絡線が年間200万人を運び、朝鮮半島から労働力として送り込まれた人々が、後に在日コミュニティーを築いたからだ。
現在、下関市に暮らす在日外国人のうち、韓国、朝鮮籍の人は約2900人。大多数が戦前に渡ってきた人とその子孫だ。下関市の全人口（約27万人）に占める在日の比率は１％で、全国平均（0.4％）の倍以上。日本国籍を取得した人とその家族を加えれば、下関の在日人口は万を超える。
今回の現地取材で見えてきたのは、岸から晋三に至る３代の政治家が、「単なる近所づきあい」ではくくれないほど、在日社会と深い因縁を結んでいる事実だった。
■「東声会」町井久之
日韓国交正常化は来年で50周年を迎える。この間、韓国経済は世界でも稀に見る高度経済成長を遂げた。その元手となったのが、国交正常化に際して日本が提供した無償３億ドル・有償２億ドルの経済支援であったことは論をまたない。援助を主導したのは岸。つまり、韓国経済にとっての大恩人ということになる。
しかしその一方、岸が日韓国交正常化を踏み台に、地元・山口と韓国にまたがる「王国」を作り上げたことはあまり語られない。
（中略）
そして、国交正常化と同時に、李承晩ラインが撤廃されると、下関を母港とする漁船団の漁場は一気に拡大。1960年代、下関漁港の水揚げ量は日本一を誇り、地域経済は繁栄をきわめた。そのきっかけになったのが、日韓国交正常化だったのだ。そして、そのことが岸の「金脈」を太くする。
地元財界人がいう。
「当時、下関に本社のあった大洋漁業（現マルハニチロホールディングス）は、東大卒の新入社員を取り放題というほど、勢いがあった。関連企業も潤い、巻き網やウインチの製造で世界のトップクラスを占めた会社もある。それらの業者がことごとく岸さんの応援団になった」
国交回復後、岸はさらに対岸の韓国政界の中枢と関係を深めていく。そのとき、岸に韓国人脈をつないだキーマンのひとりが町井久之だった。
町井は本名を鄭建永という。1923年、東京に生まれた町井は戦後、在日を中心に1500人の無頼漢を糾合し、暴力団「東声会」会長として名をはせた。政界の黒幕・児玉誉士夫とはとくに親しく、その政界人脈を足掛かりに、日韓国交正常化交渉の水面下で橋渡しを果たした。
この時、岸と町井は児玉を介して接近。岸は町井が主催するパーティーにちょくちょく顔を出し、町井が東京・六本木に巨大な複合ビル「TSK・CCCターミナル」を建てると、主賓として竣工式に招かれている。
岸は国交正常化後、ソウル市地下鉄開発など巨額の日韓ビジネスを差配した。町井にとっては利権に食い込むためた最重要パートナーでもあった。
その両者の協力関係は、下関で結実する。
■パチンコマネー
岸が山口と韓国に築いた王国と人脈は、彼の秘書官を経て政界に打って出た晋太郎に受け継がれた。その上、晋太郎は在日とのパイプをさらに太くしていく。
かつて晋太郎が住み、いまは晋三名義となっている敷地面積2000平方メートルの豪邸は、下関市街を見下ろす高台に建っている。
この家のかつての持ち主の名は、吉本章治という。福岡市に本社を置くパチンコ店チェーン・七洋物産の創業者。彼は、日本に帰化した在日１世である。
晋太郎は長らく、自宅と地元事務所を七洋物産の子会社から格安で賃借していたほか、福岡事務所をタダで借り、スタッフの提供まで受けていた。
（中略）
安倍家と吉本家が家族ぐるみで付き合っていたのは間違いない。
（中略）
興味深いのは、晋太郎が在日の支援を受けなければならなかった理由だ。地元政界の事情通が話す。
「旧山口１区の定数は４議席で、３つを自民党候補が分け合い、残りを社会党が取る構図が定着していました。岸さんをバックにした晋太郎さんは余裕で当選していましたが、次期総理をねらうには、トップ当選が至上命題だった。しかも晋太郎さんには林善郎元蔵相という強力なライバルがいました。（略）それに勝つために、晋太郎さんは中小企業を幅広く糾合する必要があった。その中でも資金力があり、多くの従業員を抱える在日の企業の存在は大きかった」
晋太郎は地元での票の取り合いに加え、中央財界での権力闘争でも勝ち抜かなければならなかった。時は、派閥政治の全盛期。総理の座をつかむには、カネはいくらあっても足りない。
（中略）
バブルの追い風を受け、地元の在日のパチンコマネーは拡大を続けた。総理の座を目指す晋太郎が、前述の吉本しかり、パチンコマネーに頼らないわけがなかった。
また晋太郎は、岸による国交正常化で潤った在日の水産業者にも手を伸ばす。晋太郎は1974年、農林大臣として初入閣した。晋太郎に接近し、漁獲や水産物輸入枠の割り当てで便宜を図ってもらおうと考える水産業者は多く、彼らは晋太郎の有力スポンサーになった。
「貧しかった頃の韓国では日本製の腕時計がたいへんなステータスで、安いモノでも高く売れた。しかし普通に輸出したのでは高率の関税がかけられる。そこで、船員たちの下着に時計をいくつも縫いつける方法で密輸した」（同前）
そうした「副業」でも莫大な収入を得たある水産業者は、晋太郎の地元有力支援者として知られる。
受け継がれる人脈と金脈。下関の古株の在日の間では、こんな話も聞かれた。
「晋太郎さんが林家に勝つため、岸さんが町井さんに晋太郎さんへの支援を要請したと聞いています。民団草創期の大幹部だった町井さんは、下関の仲間にいくらでも号令をかけることは、できましたから」（同前）
（中略）
晋三が初めて立候補したのは、自民党が下野した1993年の衆院選だ。地元では晋太郎の系列だった県議が反旗を翻して対立候補となり、突然の逆風に見舞われた。
そんな中でも、父の代から安倍家を支えた在日は晋三の応援を続けた。
経営するホテルの従業員とともに街頭に繰り出し、「エイエイオー」とエールを送った在日の経営者もいた。
「あの時は、秘書や支援者の一部も反対陣営に回ってしまった。すでに安倍家にとって欠かせない票田であり、金脈だった在日の義理堅さはありがたかったでしょう」（地元紙記者）
晋三の下関にある地元事務所は、晋太郎時代のまま、在日１世が創業したパチンコ店チェーンの子会社から借りている。また、晋太郎の助力で業績を伸ばした前出の在日の水産業者は、晋三の代になっても支援を続けている。もちろん、日本に帰化していれば、晋三が献金などの形で彼らを頼ることに問題はない。実際そうした後援者はいつまでも数多くいる。
（以下略）
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●平成２３年
創生日本(会長：安倍晋三)は、平成23年5月25日に荒川区議会議員の小坂英二が主催した「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」（関連記事）に参加もせず、メッセージも送らなかった。
その理由は、次のとおり。
「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」
創生日本(会長：安倍晋三)からきた返事は↓こちら↓
https://twitter.com/kosakaeiji/status/70362532359045120
荒川区議 小坂英二
@kosakaeiji11年5月16日
パチ違法化・大幅課税集会 http://amba.to/fa2hKS にて代表挨拶かメッセージをいただく依頼への「創生日本」からの回答：「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」とのこと。残念至極。怒！
パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会 設立大会（2011年05月25日、豊島公会堂）関連記事
●平成２５年
安倍晋三は、パチンコ・パチスロ最大手セガサミーホールディングス会長兼社長・里見治の娘・有紀恵と経済産業省の官僚の鈴木隼人の結婚披露宴に出席！（関連記事）
朝鮮玉入れ（パチンコ）・朝鮮絵合わせ（パチスロ）・ゲーム機器最大手「セガサミーホールディングス」の里見治会長兼社長
http://news.livedoor.com/article/detail/8111524/
2013年09月30日07時00分
安倍家とパチンコ業界の深い関係
安倍首相も意欲的…東京五輪決定で加速する“カジノ解禁”
東京五輪が決定して約1週間後の9月16日。ホテルオークラで盛大な結婚披露宴が開かれた。新婦は、売上高3千200億円を誇るパチンコ・パチスロ最大手セガサミーホールディングス会長兼社長・里見治氏（71）の娘・有紀恵さん（32）。新郎は、経済産業省のキャリア官僚である鈴木隼人氏（36）。披露宴には里見会長の肝いりで、現職総理に加え総理経験者2人を含む多数の政治家が集まった。永田町のベテラン秘書が言う。
「大富豪の里見氏は政治家にとっての大スポンサーだからです。とくに、披露宴にも出席した森喜郎元首相が会長を努めた『清和会』との関係が深い。安倍総理だけでなく、こういう席にめったに顔を出さない小泉純一郎元首相（清和会出身）が出席したことでもわかるでしょう」
パチンコ業界に詳しいジャーナリストが続ける。
「里見氏はかなりの数の国会議員に招待状を送ったようです。披露宴には、『両院議員総会ぐらいの国会議員を呼びたい』なんて言っていたらしい。セガサミーにとってカジノ解禁はビッグビジネス。政治家に働きかけ、カジノ誘致を実現したいのです」
安倍晋三首相（59・清和会出身）もカジノ解禁に意欲的だ。今年3月、衆院予算委員会で安倍首相は次のように答弁している。
「シンガポール、あるいはマカオがカジノによって世界からたくさんの人たちを呼び込むことに成功している。私自身は（カジノ解禁で）かなりメリットがあると思っている」
安倍首相は「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連）の最高顧問。里見氏と安倍首相の思惑は一致する。今年4月末、里見氏は安倍首相と会食。7月には、東京五輪招致のオフィシャルパートナーとなり、五輪招致にひと役買った。この五輪決定がカジノ解禁を加速させたのだ。
もともと、安倍家とパチンコ業界との関係は深かった。「安倍総理こそパチンコ議員の典型」という声さえあるほどだ。前出・永田町のベテラン秘書が言う。
「安倍首相が父・晋太郎氏から相続した下関市内の自宅の土地は、もともとTという地元の大手パチンコ店のものだった。それを父・晋太郎氏が買い取り、安倍首相が相続した。もちろんこのパチンコ店は2代にわたって安倍家の有力な後援者でもあります」
パチンコ・パチスロ大手セガサミーの里見氏と安倍首相が結びつく素地があったのである。
現実味を帯びるカジノ合法化。「カジノは、秋にかならず動きだす」と、安倍首相に近い自民党幹部は息巻いているという。
（週刊FLASH2013年10月8日号）
●平成２６年
安倍晋三は、平成２６年１２月の衆院選において無名の新人だったパチンコ・パチスロ最大手「セガサミー」の娘婿の鈴木隼人を比例上位に位置づけ、当選させた！
●平成２８年８月
日本国政府は、密入国したパチンコ「マルハン」会長の韓昌祐に【紺綬褒章】を授与！（詳細記事）
パチンコ「マルハン」会長の韓昌祐（密航者）
1945年10月、 密航船に乗り込み、日本へ密入国（違法）！
1957年、京都府に個人経営のパチンコ店を開設。
1972年、「西原産業株式会社」（後の「マルハン」）を設立。
1995年、マルハンを東京進出させ、その後、最大手のパチンコ店（朝鮮玉入れ屋：違法）となる。
1999年、日本国政府より【勲三等瑞宝章】を叙勲！
2013年、「日本の政治家たちが、過去の植民地支配について、ドイツのように、周辺国に対しきちんと謝罪すべきだ」と発言！
同年、マルハンの習志野への新規出店に反対する住民に対し、ゴキブリの死骸、死んだハト、血まみれのティッシュ、脅迫電話などの嫌がらせ！
2016年、日本国政府より【紺綬褒章】を受章！
●平成２８年１１月
内閣総理大臣の安倍晋三は、質問主意書の回答で「パチンコ屋が換金していることは知っている。パチンコ屋の換金行為は合法だ！」 との旨を述べ、パチンコの換金を初めて合法と認める！
左：「在日特権と犯罪」坂東忠信著（2016/10/8）
中：「カエルの楽園」百田尚樹著 （2016/2/26）
右：『日本人に「憲法」は要らない』西村幸祐著（2016/8/9）
左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
右：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
「パチンコの換金が合法とか、ふざけんな！」
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