http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1351701024/
【ネット】「外国人が生活保護を受けること自体が不自然。なぜ愛する母国に帰らないのか？」…エジプト人タレントのフィフィさん★３
1 ：春デブリφ ★：2012/11/01(木) 01:30:24.71 ID:???0
FIFI_Egypt/フィフィ 2012/10/31(水) 11:43:20
在日外国人の1人として言わせていただきます。外国人が生活保護を受けること自体が不自然です。
自国から拒否されてるわけで無いならなぜ愛する母国に帰らないのか？
RT @kattobi0556: 歴史的な背景を知らないのに語る資格はないアホ。 ?「生活保護の在日外国人は年金保険料タダに」
https://twitter.com/FIFI_Egypt/status/263471186615349248
FIFI_Egypt/フィフィ 2012/10/31(水) 11:55:06
恩恵を受けているなら、文句を言うな。文句を言いながらおねだりすれば、
それは"たかり"と言われても当然。プライドがあるなら自らを偽るな。
https://twitter.com/FIFI_Egypt/status/263474147458420736
FIFI_Egypt/フィフィ 2012/10/31(水) 20:12:06
まともな外国人は、日本と母国の架け橋としてこの国で日本人との共生に努めています。
その気が無いなら帰ればいいんです。その怠慢さで迷惑するのは、日本人だけではなく、自国民ですから。
自国民に厄介に思われたら、帰る場所を失い兼ねない。
それとも、意図的に摩擦を起こして優遇を求めてるのかな？
https://twitter.com/FIFI_Egypt/status/263599223130423297
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http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1351673721/
＞在日外国人の1人として言わせていただきます。外国人が生活保護を受けること自体が不自然です。自国から拒否されてるわけで無いならなぜ愛する母国に帰らないのか？
正論だ！
フィフィの正論に対する反論は概ね次のようなもの。
▼フィフィに対する在日朝鮮人の反論▼
https://twitter.com/kanayayoko
ＧＴＯ@kanayayoko
断片的な知識しかないあなたに在日外国人を語る資格がありません。何故朝鮮半島の人々が日本に居るのか？語るなら本気になって勉強しなさい。主観を交えず客観的に丁寧に説明がされています。
これに対してフィフィは、次のツッコミを入れた。
フィフィ ?@FIFI_Egypt
在日外国人とは表記しましたが、朝鮮半島云々とは一度も表記してませんよ？
（ ´,_ゝ`）プッ
在日朝鮮人って、自意識過剰だよね。
そもそも、この【ＧＴＯ@kanayayoko】なる在日朝鮮人は「何故朝鮮半島の人々が日本に居るのか？語るなら本気になって勉強しなさい。」と言っているが、私は「オマエこそ本気で勉強しろ」と言いたい。
「何故朝鮮半島の人々が日本に居るのか？」といえば、それは朝鮮人が日本に密航（密入国）して来て違法に日本に住み着いているからだ。
朝鮮人は、自らの意思で日本に密航し、自らの意思で日本に残り、「帰れ」と言われても帰らない連中だ。
もちろん「強制連行」なんて無かった。
外務省の資料は昭和３４年７月１１日付で、徴用で日本に来て日本に留まっている２４５人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。
「徴用」はあったが、「強制」ではなく、「国民の義務」であり、日本人（内地人）や台湾人には1939年から終戦までの6年間適用したのに対し、朝鮮人には1944年9月から1945年3月までのたった7ヶ月間しか適用しなかった。
―――――
1944年に広島の軍需工場に徴用された鄭忠海氏は90年に日本で出版した手記（『朝鮮人徴用工の手記』河合出版）の中で、新築の寄宿舎で新しい寝具が準備され、食事も十分で満足でき、仕事は日本人女子挺身隊員といっしょであり、「女性たちとの恋だの愛だのということに心をうばわれているようで、工場内の風紀は言葉にならないほどだった」と書いている。
―――――
徴用によって炭鉱や工場などで重労働をさせられた人数は、朝鮮人よりも日本人や台湾人の方が遥かに多かった。
上記外務省の昭和３４年（1959年）７月１１日付資料は、朝日新聞1959年7月13日付の記事となり、ネット上では良く見かけ、拙ブログでも過去に何度か掲載している。
大半、自由意思で居住
外務省、在日朝鮮人で発表
戦時徴用は245人
1959年7月13日 朝日新聞
在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、 いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。
一、戦前（昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前（昭和20年）には約200万人となった。増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。
残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきたもので、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。
また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ、昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでのわずか7ヶ月間だった。
一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計140万人が帰還したほか、 北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していたもののうち75％が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。
現在、登録されている在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留した者である。
（昭和34年7月13日 朝日新聞）
このネット上でお馴染みの朝日新聞1959年7月13日付記事が、2010年3月1日放送のテレビ朝日「たけしのＴＶタックル」（是か非か外国人参政権・日韓併合と強制連行の真偽＆在日差別の現実、国境マル秘危機）で取り上げられた！
2010年3月1日放送テレビ朝日「たけしのＴＶタックル」
さらに念のため付け加えると、当時は、日本に滞在せず、朝鮮半島に帰ろうと思えば簡単に帰ることが出来た。
―――――
マッカーサー元帥のＧＨＱは「在日」の韓国人・朝鮮人の"帰国（引揚げ）"に過剰なほどの支援をなした。
すべての希望者に帰国のための無料の船便を提供した。
日本の官僚に対して「全員帰国を達成せよ」と厳しく命じた。
つまり、現在の在日韓国人・朝鮮人とは、このとき、たとえ政治的に差別されようとも"外国人"として日本に残った方が経済的に有利であるとか、日本の方が相対的に好きとか、の自由意志を頑なに貫き、ＧＨＱの「好意」を断固拒絶したもの、およびその子供や孫たちである。
自ら"外国人"の値を選択したのが故の「在日」であり、その子孫である。
それなのに"外国人"として扱われることを「差別」と称するのは、詐欺そのものだろう。
『歴史を偽造する韓国――韓国併合と搾取された日本』中川八洋著
―――――
●証拠資料
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吉田茂氏がマッカーサーに宛てた｢在日朝鮮人に対する措置｣文書（１９４９年）
朝鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。
彼らは総数１００万にちかく、その半数は不法入国であります。
私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。
その理由は次の通りであります。
(1)現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。
米国の好意により、日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養うために使用しております。
このような輸入は、将来の世代に負担を課すことになります。
朝鮮人のために負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に負わせることは不公平であると思われます。
(2)大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。
(3)さらに悪いことには、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。
彼らは、日本の経済法令の常習的違反者であります。彼らの多くは共産主義者ならびにそのシンパで、最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常時７０００名以上が獄中にいるという状態であります。
--中略--
さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。
(1)原則として、すべての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。
(2)日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。
許可は日本の経済復興の貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。
上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は、朝鮮人の本国帰還に関する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。
敬具 吉田 茂
（田中宏「在日外国人」より）
―――――
22-衆-法務委員会-23号 昭和30年（1955年）06月18日
法務委員会委員長 世耕 弘一（世耕弘成参院議員の父）
○小泉純也政府委員
神近先生（社会党）がおっしゃいましたように、日本に住まいたい者を住まわせて、韓国に帰りたい者は返す、こういうふうに参りますと事は最も簡単で、いろいろの難問題が漸次解決をするのでありますが、問題はそう簡単でなく、極端かもしれませんけれども、六十万と推計をせられる朝鮮_人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても大した言い過ぎではない。
一方向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。そしてこちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けないというところに、人道問題だけでは解決しない大きな国と国との外交問題と申しますか、もう入国管理局だけでは手に負えない大きな外交問題となってここに横たわっておるのは、私が申し上げるまでもなく、御理解をいただいておると思うのであります。
ですから、要するに、こちらは国際的ないわゆる紳士としての態度をもって韓国に接しましても、韓国の方は、紳士的でないとは申しませんが、御承知の通り李承晩ライン、その他漁船の拿捕の問題、こちらから、密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない、こちらは向うから出てきた者を受け入れっぱなし、不法入国であろうが何であろうが、返すことができないで、大村収容所にはますます人員がふえていく、それをみな国費で、国民の血税で養ってやらなければならない、その取扱いについても、きわめて懇切丁寧にしなければ、人権じゅうりんというような問題まで起きてくる。
これを大まかに考えますと、一体日本のためにやらなければならないのか、日本国民の血税の犠牲において、韓国人をまず第一義として大事にしてあげなければならないかというようなところまで、考え方によっては行く問題であると私は思うのであります。
小泉純也（小泉純一郎の父）政府委員はこのとき法務政務次官
【要約】
六十万と推計をせられる朝鮮_人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても言い過ぎではない。
向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。
こちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けない
密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない
―――――
衆議院 - 第022回国会 法務委員会 - 23号 昭和30年06月18日」の国会答弁
○椎名（隆）委員
朝鮮人は戦勝国といっていばりにいばり抜いておる。
これは日本があまり待遇をよくするから、朝鮮人の連中は、向うで食うに困ったならば日本に行った方がいい、日本に行きさえすれば待遇がいい、日本に行きさえすれば生活ができるというようなところからどんどん入ってくるのじゃないかと思うのであります
―――――
実際に、在日朝鮮人には、戦後になってから日本に密入国して来た者が非常に多い。
これについても2010年3月1日放送テレビ朝日「たけしのＴＶタックル」で取り上げてくれた！
「ＴＶタックル」朝鮮人は戦後も大量に日本に密入国
戦後も大量の朝鮮人が日本への密入国を続けた大きな原因の1つに、いわゆる「済州島４．３事件」がある。
済州島で１９４８年４月３日、米軍政下で南朝鮮での単独選挙に反対した島民（北寄りの共産主義者が多かった）が武装蜂起したことをきっかけに、韓国軍や警察などによる一連の島民虐殺事件が起きたが、この事件の際、３万人から６万人の島民が虐殺され、４万人以上が日本に逃れたという。
その後も長年に亘って島民（共産主義者）に対する弾圧は続き、1948年には２８万人だった済州島の人口が、1958年には３万人に減少してしまい、かわりに在日朝鮮人が大幅に増加した。
ちなみに韓国の大学では在日朝鮮人の殆んどが「白丁」など被差別部落民の子孫だと教えているという。
「日本維新の会」（代表：橋下徹大阪市長）の大スポンサー「マルハン」の韓昌祐会長は、日本に密航して来たことを暴露している。
■動画
マルハンの会長
pachinko(maruhan)
http://www.youtube.com/watch?v=cdr06WIqK0k
●韓昌祐マルハン会長の主な発言
「密航で日本へ来た」
「戦後のどさくさに紛れ、永住権資格を得た」
「文句を言いながら帰国もせず帰化もしない在日はおかしい」
「在日韓国人・朝鮮人は世界で最も立ち遅れた民族である。」
〓〓 まとめ 〓〓
●日韓併合以降、２００万人以上の朝鮮人が自由意思で日本へ渡航した
※「日帝の差別や虐待のせいで朝鮮に住めなくなった」というのであれば、日本に来るのはおかしい
●戦時徴用は、日本人（内地人）や台湾人には1939年から終戦までの6年間適用したのに対し、朝鮮人には1944年9月から1945年3月までのたった7ヶ月間しか適用しなかった。
●戦時徴用で日本に渡航したのは約２２万人
※そもそも徴用は国民の義務であり、当時は「強制連行」や「強制徴用」とは言わず、「強制連行」「強制徴用」などと言い始めたのは戦後何十年も経ってからだ。
●戦後、GHQの命令で朝鮮人の帰還事業が日本政府の支出で行なわれた。
※つまり、朝鮮に帰りたい人はアゴアシ付きで帰国出来た。
●その結果、日本に残った朝鮮人は２１０万人中６０万人だった。
●その日本に残った６０万人のうち、戦時徴用で来日した数は２４５人のみだった。
※彼らは自分の意志で日本に残った。
※また、GHQの命令による帰還事業が終わった後も、彼らの自由意思による帰国を日本政府は禁止していない。
※更に、1959年～1984年には北朝鮮への「帰国事業」も行われ、朝鮮総連が在日朝鮮人に対して「地上の楽園」への帰国を盛んに奨めたが、それでも大半の在日朝鮮人は頑なに日本に残った。
1945年当時日本に居た朝鮮人 1959年当時日本に残っていた朝鮮人
全体 ２１０万人 ６１万人
徴用 ２２万人 たった２４５人
話を「外国人の生活保護」に戻そう。
フィフィは「外国人が生活保護を受けること自体が不自然。なぜ愛する母国に帰らないのか？」と述べているが、まさに正論だ。
日本で生活できなくなった外国人は自分の国に帰るのが当たり前だ。
日本が外国人を特別優遇しているから、日本で生活できなった外国人が日本に居座り続ける。
日本の政治は、日本人には冷淡だが、在日朝鮮人には異常なまでに厚遇するようになっている。
特に、民主党政権になった2009年以降に、全生活保護受給者に占める外国人の割合が急上昇した。
2008年度が３．２％台だったのに、民主党政権が誕生した2009年度には３．４％台に急上昇し、2011年の速報値では３・５２％まで上昇した。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120404/plt1204041543005-n1.htm
在日外国人の“生活保護”急増！なんかスッキリしないぞ
2012.04.04、ＺＡＫＺＡＫ
（一部抜粋）
さらに最近、在日外国人の生活保護受給の伸びが著しいという。片山氏は続ける。
「全生活保護受給者に占める外国人の割合が増えている。０５年度には３・１８％だったが、１１年の速報値では３・５２％まで上昇した」
厚労省の「世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数及び受給者数全体に占める割合」という資料によると、０８年度まで３・２％台だったが、０９年度に３・４％に急増し、その後も増え続けている。０９年といえば、民主党が政権交代を果たした年でもある。
片山氏は「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して、こう語った。
「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」
在日朝鮮人、創価学会員（公明党員）、共産党員、吉本興業の芸人、部落民といった圧力団体がバックに存在する連中は、役所の甘い審査により、これまで殆どフリーパスで受給が認められてきた。
（参考１）
http://wjn.jp/article/detail/9904595/
働く気が萎える手厚い保護
（一部抜粋）
「そもそも、○○党員とか△△学会員など、有力団体に属している人からの申請があった場合、あとでもめると面倒なので、ほとんどフリーパス」(関係者)という現状では、不正受給を発見できなくて当然か。
生活保護費削減の提唱は「弱者切り捨て」と受け取られる可能性が高く、「選挙で不利になる」という理由などから国会等、公の場で議論されづらかったことが、ここまで不正受給を助長させた背景の一つだろう。
（参考２）
━━━━━━━━━━
１９９８年、川崎市が日本で初めて外国籍（韓国人）の金本大祐を公務員に採用
↓ ↓ ↓
２００２年、２００５年、２００６年
韓国人職員の金本大祐は生活保護支給の決定権を持つケースワーカーへの異動を要求したが、却下された。
↓ ↓ ↓
２００７年
民団新聞が「差別ニダー」と報道
【在日】韓国籍を理由に生活保護ケースワーカーへの異動を阻まれている川崎市職員
↓ ↓ ↓http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=9084
「当然の法理」へ挑戦今年も 川崎市在日職員
2007-12-05、民団新聞
生活保護ケースワーカーへ
４度目の異動申請
【神奈川】生活保護のケースワーカーへの異動を希望している川崎市の一般事務職員が、韓国籍という属性を理由に過去３度、門前払い同然の扱いを受けていたことがわかった。市は「公務員に関する基本原則」を具体化した市の「運用規程」に抵触するためとしている。最近も４回目の申請を出し、来年３月に出る結果を待っている。
「自己実現あきらめない」
この職員は韓国籍を持つ金本大祐さん（32）。98年４月、川崎市の一般職に外国籍者としては初めて採用された。これまで港湾局、教育委員会、健康福祉局と歩んできたが、本来の希望は生活保護のケースワーカーだ。02年を皮切りに05年、06年と直属の上司に異動を希望してきたが、かなえられていない。「運用規程」が現実に、外国籍当事者の希望を阻むという事例が明らかになったのは、これが初めて。
（以下略）
2009年、民主党政権となり、韓国籍の金本大祐が念願の生活保護課へ異動！
「自分は在日韓国人のために働く」と発言
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=oa7Vl6CPZVQ#t=580s
現在は、民主党市議からも生活保護行政の専門家として厚い信頼を受け、川崎市で民団と供に生活保護の支給に大活躍している（日本国民の血税が食い物にされている）。
２００９年１２月
政権交代後の鳩山由紀夫内閣下、厚労省は自治体に対して「速やかな保護決定」を改めて通知。
生活保護の受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなった（2012.5.26産経新聞【民主政権下で膨らむ生活保護 自民が「自助」で攻勢】）。
━━━━━━━━━━
日本で生活できなくなった外国人は祖国へ帰れ！
10月24日付当ブログ記事で詳しく説明したが、これについて片山さつき議員はツイッターで「外国人の生活保護は憲法違反であり法律違反なのでを早急に禁止してほしいです」と明言した。
●関連記事
片山さつき「外国人の生活保護は憲法違反なので禁止を」
厚労省は生活保護受給外国人の国民年金保険料を全額免除
ガリガリガリクソン「自分の国にケツ拭いてもらえ。日本は神の国だが、紙の国ではないよ。」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4834.html
（一部抜粋）
日本で生活できなくなった外国人の場合には、生活保護費を支給するのではなく、祖国に帰すべきだ。
片山さつき議員が述べているとおり、そもそも外国人に生活保護を支給することは憲法違反なのだ！
日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。
１９５０年（昭和２５年）施行の生活保護法も、やはり第１条で「生活に困窮するすべての国民に対し、…」とあり、日本国民のみを対象としている。
ところが、１９５０年１１月２７日、在日朝鮮人が生活保護を要求して長田区役所を襲撃した！
1950年の長田区役所襲撃事件の後も、在日朝鮮人は、1951年の下里村役場集団恐喝事件、1952年の万来町事件など、生活保護費受給を求める騒乱事件を相次いで起こした。
生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人（1950年11月27日）
朝鮮人生活擁護闘争
外国人への支給は、１９５４年（昭和２９年）５月に予算措置で、厚生省社会局長通知によって始まってしまい、それが今日まで続いている。
在日朝鮮人は暴力によって生活保護費受給を勝ち取った。
日本の政治や厚生労働省は、在日朝鮮人の暴力に屈し、憲法違反や生活保護法違反を今現在も継続しているのだ。
その上、今回は、外国人生活保護受給者の国民年金保険料も全額免除にするという。
法律（生活保護法）では明確に生活保護の支給対象を「日本国民のみ」と定めているのに、厚生労働省が「人道上の観点」などと言って局長通達を50年以上も毎年続けているのは異常だ！
しかも、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の生活保護受給率と比べると遥かに（何倍も）高い。
日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。
在日朝鮮人なら「領事館や総連に親戚がいるか」を聞いて審査ＯＫ合格◎
日本人は息子家族や扶養できる親戚の所得調査が入り１００％不合格×（市町村に収入調査入る）
2009年12月、民主党政権は在日の「生活保護」の事前審査・就労斡旋の禁止と、申請＝支給を 原則にするように、支給要件を緩和する「速やかな保護決定」を地方自治体に大臣命令で通達した。
外国人の登録者数と生活保護受給世帯数
国籍別生活保護需給
2010年度は外国人の4万世帯に対して約1200億円の生活保護が支給され、そのうち約3分の2が朝鮮半島出身者となっている。
2012年3月16日参院予算委員会 質疑者：片山さつき
■ニコニコ動画
外国人への生活保護は年間１２００億円【NHKは隠ぺい】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17270560
■動画
生活保護1200億が外国人に。3分の2が朝鮮半島出身者
http://www.youtube.com/watch?v=6au7Y2H4E5I
▼書き起こし▼
――――――――――
2012年3月16日参院予算委員会 質疑者：片山さつき
生活保護の問題について伺います
生活保護期23年度で3.3兆円、このうちご覧いただくとわかりますが
仮試算で1200億円弱も外国人に払っております。
その保護率は日本人の2～3倍、三分の二が朝鮮半島出身の方だそうです。
昨日厚労省に聞いたら、在韓国内の3万人と言われる在留邦人に少なくとも同じ条件では生活保護は与えていただいてないと。
で、いくら払われているかは全く調査も出来ないと。
にもかかわらず、去年の日韓首脳会談は、ずーっと従軍慰安婦問題言われっぱなしだったんですね。
そういう状況の中で、あなたは従軍慰安婦像撤去のためのイニシアチブも見えない。
何故こういう状態になっているのか、ご自身の外国人献金問題の影響があるんでしょうか？
お答えください。
――――――――――
上の片山さつき議員の話をまとめると次の通り。
●まとめ
生活保護費：3.3兆円
うち在日外国人：1200億円（３．６％）
外国人のうち朝鮮人（韓国人）：２／３＝800億円
この機会に、生活保護の外国人への支給について、金額ではなく、人数をまとめると次の通り。
●まとめ
生活保護受給者数：209万人
うち世帯主が外国人：7万3千人（３．５％）
（H23年12月時点）
つまり、約１％の外国人が、生活保護受給者数の約３．５％を占めており、金額的にも３．６％以上を受け取っている。
外国人の受給比率は、日本人の受給比率よりも、約３倍も高い。
「外国人への生活保護は廃止しろ！」
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