http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/06/08/0200000000AJP20110608002000882.HTML
北朝鮮「日本は過去を清算し、賠償すべき」
2011/06/08 13:35 KST、聯合ニュース

【ソウル８日聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」と内閣などの機関紙「民主朝鮮」が８日、過去の歴史清算と賠償を促しながら日本を圧迫した。

　朝鮮中央通信が報じたところによると、労働新聞は同日の論説で「日本の過去の犯罪は世代が数十回、数百回変わっても絶対に消すことができない特大型反人倫的罪悪だ」と非難し、わが人民は日本の過去の罪悪の代価を必ず数百、数千倍にして受け取ると主張した。

今日の国際社会では過去の過ちについて誠実に反省、謝罪、賠償することで罪多き過去と決別する動きが積極化しているとした上で、「日本はわが人民の反日感情と意志を正しく見つめ、一日も早く過去清算に乗り出すべきだ」と促した。

　民主朝鮮も「日帝が多くの朝鮮の人を強制連行し、拉致し、奴隷労働を強要し、虐殺したその暴悪性と野蛮性は過去に例を見ない。こうした事実にもかかわらず日本は過去の犯罪に対する謝罪と責任から逃げ続けている」と非難した。わが軍隊と人民はいくら歳月が流れても百年の宿敵である日帝の罪悪の歴史を絶対に忘れることはなく、日本に数百、数千倍の代償を払わせると述べた。

日韓請求権並びに経済協力協定

第二条
１　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

実際に、在日朝鮮人には、戦後になってから日本に密入国して来た者が非常に多い。

これについても3月1日放送テレビ朝日「たけしのＴＶタックル」で取り上げてくれた！


「ＴＶタックル」朝鮮人は戦後も大量に日本に密入国


戦後も大量の朝鮮人が日本への密入国を続けた大きな原因の1つに、いわゆる「済州島４．３事件」がある。

済州島で１９４８年４月３日、米軍政下で南朝鮮での単独選挙に反対した島民（北寄りの共産主義者が多かった）が武装蜂起したことをきっかけに、韓国軍や警察などによる一連の島民虐殺事件が起きたが、この事件の際、３万人から６万人の島民が虐殺され、４万人以上が日本に逃れたという。

その後も長年に亘って島民（共産主義者）に対する弾圧は続き、1948年には２８万人だった済州島の人口が、1958年には３万人に減少してしまい、かわりに在日朝鮮人が大幅に増加した。




ちなみに韓国の大学では在日朝鮮人の殆んどが「白丁」など被差別部落民の子孫だと教えているという。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110607/trd11060721410017-n1.htm
パチンコ逆風“打ち止め”なるか　消灯、輪番休業で節電対策
2011.6.7 21:40、産経新聞

外観のネオンが節電対策で消されたパチンコ店＝６日、東京都目黒区のＧＡＩＡ目黒店

（一部抜粋）

　「業界へのバッシングは想像以上に厳しい。遊技業界を安定化するため、お力をいただきたい」。全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）など業界５団体が７日、東京都墨田区で主催した「夏の電力不足対策説明会」で、原田實・全日遊連理事長は節電への協力を求めた。静まりかえった会場では約５００人のパチンコ店経営者、店長らが神妙な表情で聞き入った。

　業界への風当たりが強まった背景には石原慎太郎・東京都知事の発言がある。「パチンコがなくても生きていける」。４月１０日の知事選で４選を果たした石原知事はパチンコ店の電力消費を切って捨てた。

　石原知事はさらに埼玉県の上田清司、千葉県の森田健作の両知事とともに同月２６日、首相官邸で仙谷由人官房副長官に対してパチンコ店の営業時間規制を含む節電施策を実施するよう申し入れた。

　全日遊連などによると、東電管内にパチンコ店は約４千店舗あり、ピーク時の最大使用電力は過去のデータから約８４万キロワットと推計されている。

　東京電力の管内への供給力は７月５３８０万キロワット、８月５４８０万キロワットの見通しで、パチンコ店の電力が占める割合は約１・５％。「なぜパチンコが狙い撃ちされるのか」。業界関係者たちに戸惑いが広がる。

　だが、世間の見方は厳しい。

　ネット調査を行う「リサーチ・アンド・ディベロプメント」と「クロス・マーケティング」の５月の調査では、「節電のため減らしてよいもの」として「パチンコやゲームセンターの消費電力」と答えた人が７７・６％に上り、トップとなった。

　逆風の中、５団体は４月２５日に東電管内で７～９月の使用電力について昨年比で２５％以上の削減を目指すことで合意。地域ごとに各店で輪番休業▽ネオン、電光掲示板の消灯▽エアコンの設定温度の引き上げ－などを実施項目として掲げ、消費電力の少ないＬＥＤ（発光ダイオード）照明への切り替えに努めることも明記された。

　２５％以上の削減といえば、政府が企業などに求めている節電目標の１５％を大きく上回る。業界関係者は「節電で社会に貢献し、悪いイメージを払拭したい」と意気込む。マルハン、ガイアなど業界大手も合意に沿って節電するほか、中小の会社も歩調を合わせる。

　この日の説明会には、営業許可を担当する警察庁保安課の課員も出席し、こう呼びかけた。「当庁も含め国にパチンコ営業の電力使用に厳しい声が寄せられ続けている。節電目標は国民への約束。対応をあやまれば、業界のイメージを大きく損ないかねない」

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201106/2011060100388
パチンコ「ガイア」代表逮捕＝覚せい剤使用容疑－神奈川県警

　覚せい剤を使用したとして、神奈川県警相模原南署は１日、覚せい剤取締法違反（使用）容疑で、パチンコ店運営会社「ガイア」（東京都）代表取締役渡辺直行容疑者（３８）＝江東区塩浜＝を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
　逮捕容疑は５月上旬ごろ、江東区の自宅などで覚せい剤を使用した疑い。
　渡辺容疑者が覚せい剤を使っているとの情報をもとに、同署が５月２３日に自宅を捜索。尿検査で陽性反応が出たという。同署は入手先などを調べる。（2011/06/01-12:40）

▼元警察官僚・平沢勝栄議員のパチンコ業界に向けてのメッセージ
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パチンコ業界は、もちろん改善すべき点はあるけれど、何も卑屈になる事はありません。
戦後、娯楽が少なかった時代から、国民生活に潤いを与えてきたのだから、自信と誇りを持っていただきたい。
いろいろとバッシングされているけど、これまで金融機関をはじめとする他の産業が、どれだけ国民に迷惑を掛けたか考えてみてください。
パチンコ業界は、国民の税金を一銭だって使ってこなかった。
警察もマスコミも業界のプラスの面をもっと評価してあげることが必要だと思います。
P３７
「経済界」平成２２年４月２０日号

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★パチンコと警察の癒着の実態（『パチンコ30兆円の闇　溝口敦著　小学館』より引用）

なぜこうも警察はパチンコ店を庇うのか。東京・池袋の指定暴力団系幹部がいう。
「パチンコ業界がおいしいからに決まっている。大都市の繁華街を管轄する署の署長ともなれば、異動すると業者からの餞別が凄い。額からいえば退職金の２度もらい、３度もらいと一緒だ。盆暮れの付け届けは当然、生活安全課長や係長クラスに対しても、何かと理由をつけちゃあＰ店（パチンコホール）がカネを運んでくる。下っ端のお巡りもそのことを知っているから、こぞって生活安全課に行きたがる。あそこは質屋や古物商、風俗営業、銃砲刀剣なんかが担当で、女の子でもやれる。しかも刑事試験を受けずに行ける。安全課の連中は楽でカネになるから、刑事にならなくてもいいというわけ」

パチンコ業界に詳しい研究センター主宰のＡ氏も指摘する。
｢だいたいパチンコホールは警察署単位で組合をつくっている。鎌倉なんか1店だけのくせに、１組合という異常事態です。いかに警察がパチンコ店を意のままに操っているか、自明じゃないですか。署長は一回動くたびに400万～500万円入る。場所がよければ、３回異動すれば家が一軒建つとさえ言われている。県単位の業者の集まりに出ると、だいたい地元の警察でテーブル２つを占めている。生活安全部長や暴力追放センターの専務理事なんかが筆頭です。しかも彼らのいうことは『おい、組合長、最近、顔見せんじゃないか。どこでゴルフやってんだよ』と暗にゴルフ接待を強要する。かと思えば『どうも俺、クラブが合わなくなってな』とゴルフクラブを贈れと迫る。実に露骨です｣
パチンコと警察の癒着はパチンコ業界を悪くするだけではない。同時に警察も劣化させている。品性の下劣さでは開発途上国の警官と同一レベルだろう。

http://www.vsearch.co.jp/entry/news02/post-8322.php
パチンコばかりバッシングするな　朝日新聞の取材で「パチンコがなくなる日（主婦の友新書）」の著者・ＰＯＫＫＡ吉田氏が語る

　６月７日の朝日新聞にてフリーライターであるＰＯＫＫＡ吉田氏は、震災以降に拍車のかかったパチンコバッシングに対して、「批判はＯＫ。でも正しく批判を」と釘を刺した。石原都知事の電力発言に関する矛盾点や、グレーゾーンと呼ばれる換金問題などにも踏み込んだ内容となっている。取材でのやり取りは以下の通り。

※※※

――たたかれてますね。パチンコ業界。

　「震災を機に批判が噴出しています。５月２５日、東京・池袋でパチンコ反対集会が開かれ、大勢の人が批判の声を上げていました。１日には大手チェーン店の経営者が覚醒剤取締法違反容疑で逮捕され、バッシングが加速しています。しかし、感情的で根拠に乏しく、パチンコそのものとは無関係な批判も目立ちます。店も客もそんな批判は無視していいと思います」


――この夏、電力不足が懸念されています。パチンコの消費電力は大きいのでしょう。東京都の石原慎太郎知事も指摘していました。

　「石原さんは当初、パチンコ店の消費電力が４５０万キロワットと発言しましたが、東京電力管内の４千店で推計約８４万キロワット、夏の最大使用電力の１・４％です。業界はさらなる節電計画を立て協力する姿勢を見せてます」


――石原さんは電力消費量が少ない深夜の営業を提唱していますね。

　「風俗営業店の営業時間は日の出から夜半までと法律で決まってます。常に深夜営業するには法改正が必要です。そもそも夜中にパチンコ店が営業していることが、社会のために良いのか。彼は真剣に考えたんでしょうか」


――「韓国は国民を堕落させるとしてパチンコを全廃した」との発言もありました。

　「これも間違いです。日本のパチンコ台の液晶演出が使われているが、お金を入れ、ただ図柄がそろうのを眺めているだけの『メダルチギ』というものです。しかも韓国政府が良心的な政策判断をして廃止したのではない。盧武鉉・前大統領の親族がメダルチギをめぐる許認可にかかわったとされる疑獄事件が主な原因です。韓国がメダルチギを全廃したことと、パチンコと何の関係があるんですか」

　「石原さんは、大震災に乗じて持論を展開しているようにしか見えない。批判は自由ですが、勉強をしたうえで正しい批判をすべきです」

※※※

――では、この批判はどうでしょう。パチンコの換金行為は、刑法が禁じる賭博そのものじゃないですか。

　「確かに。換金問題は業界最大の傷です。店は出玉を景品に換え、景品交換所はこれを現金に換える。交換所は景品を卸問屋に売り、店は卸から景品を買う。パチンコ店は直接、換金に関与しない仕組みです。この『３店方式』と呼ばれる仕組みは、５０年前に大阪で生まれ、府警が黙認しました。以後、警察庁は『直ちに違法とは言えない』として府警の方針を全国的に容認してきました」


――そんなことがまかり通っていいのですか。

　「３店方式はパチンコ店だけに認められています。他の業者が、この方式で換金すれば、すぐに摘発される。これがパチンコをグレーな存在としている一番の要因です」


――合法化しようという声はないのですか。

　「政界や業界の一部でも声が上がっていますが、警察が絶対に同意しないでしょう。合法化は、いってみれば３店方式を違法だと認めるのと同じです。警察は５０年間、違法状態を見逃してきたことになる。合法化など認めるはずがありません」


――北朝鮮への送金問題も指摘されています。

　「世の中で言われるほど多くないと思います。近年の北朝鮮に対する世論はとても厳しく、これまで通り送金する環境にありません。本来、稼いだおカネを送金などしたくないのが人情ですから、世論を気にして送金をやめた店もある。ゼロとは言わないが、激減しているでしょう」

　「いま、パチンコ店経営者の国籍は韓国が５割、日本が３割、中国・台湾と朝鮮籍が各１割とみています。統計があるわけじゃない。個人的感触です。日本国籍を取得した人もいて複雑です。パチンコ＝北朝鮮というのも正しい批判ではありません」


――パチンコはどこへ行くのでしょう。

　「パチンコの年間売上高は２０兆円。鉄鋼業と同規模の巨大産業です。３０万人を雇用するレジャー産業が他にありますか。ただ、私は巨大だからつぶすなという論にはくみしません。依存症や青少年への悪影響などの弊害も考慮しないといけない。パチンコをなくすことで社会的な収支がプラスになると、国が考えるなら、つぶされても仕方ない」


――意外に冷たいですね。

　「私製賭博場ともいえるパチンコ店が全国に１万２千店あり、批判を受けながらも１７００万人が楽しんでいる。むしろグレーな存在さえ許容する日本社会を象徴するものだと、好ましくみています」

※※※

――東北の被災地では、パチンコ店が盛況だそうです。

　「地方では、地域社会における機能が都市部とは違います。娯楽の少ない地方では、地域コミュニティーの拠点になっている店も多いんです。営業を再開した店で、店員や客同士が無事を喜び合う光景もあったと聞きます」

　「しかし、近年はギャンブル性の高い台が多く、多額の投資を伴う鉄火場になっている。これでは好ましい拠点とはいえません。手軽な娯楽を楽しむコミュニティー拠点となる努力が業界全体に求められます。そのうえで身を低くし、社会の許しを得ながら生きていけばいいのです」

90年代に入ると同胞からの寄付はみるみる減少していったから、我々はますますパチンコ店経営に力を入れざるを得なくなった。
パチンコ屋からのアガリが、同胞から中央に納められる献金を上回ったのは95，6年ごろだったと思う。
中央本部ばかりではない。
地方本部のほうも同胞からの献金だけでは苦しくなってきたので、パチンコ屋をやらせることにした。

朝銀から土地を担保に融資を引き出し、パチンコホールをつくらせ、独立採算性で組織を運営させてゆく方針に切り替えたのである。

これら、中央本部以外の地方本部と朝鮮総連系団体が所有しているパチンコホールが全部で40店舗ある。
朝鮮総連中央本部直営20店舗と併せて約60ほどのパチンコ店が現在では朝鮮総連のほとんどの活動資金を捻出しているといっても過言ではない。
資金が足りずにパチンコホールがつくれない小さな組織には焼肉屋をやらせている。
朝鮮総連中央直営焼肉店も含めて、朝鮮総連経営の焼肉店は全国で数十店舗あるが、こちらのほうの利益は、たいしたことはない。

千葉県の総連本部などは、八千代市にあるパチンコ店１店のあがりだけで県本部や支部、朝鮮学校の教職員の給与まで賄っている。

P195-196
『わが朝鮮総連の罪と罰』韓光煕著2002年、元朝鮮総連中央本部の財政局副局長

パチンコ屋は節電に協力しろ！緊急呼びかけ委員会 Web site


【署名を提出しました】
　３月２７日より呼びかけが始まった署名活動は、５月３０日までに５，５９３名の署名が集まりました。
　今回は国会の日程等の関係もあり、この時期に提出しなければ、夏場の計画停電に間に合わないという問題もあり駆け足ではありましたが、６月２日には衆議院議員会館に出向き、請願としての提出に御尽力いただいた国会議員の先生に御挨拶をすませた後、署名を提出いたしました。


（衆議院議員会館に入る緊急呼びかけ委員会の一行）

　署名活動に関しては、これで一段落という形にはなりましたが、これから国会で署名の是非が審議される事になると思われますので、今後は世論を盛り上げる活動と報告を兼ねて、報告会あるいは講演会の実施に向けて準備中です。次の予定に関しては近く当Webサイト上で発表したいと考えておりますので、御期待下さい。