中国湖南省で騒乱、死者も＝バス値上げに抗議－香港紙
3月13日15時0分配信 時事通信

　【香港13日時事】13日付香港各紙によると、中国湖南省永州でこのほどバス運賃の引き上げに抗議する農民約2万人がバスや警察車両を燃やした上、派出所を襲うなどして暴れ、出動した警官隊に警棒で殴られた中学生1人が死亡した。
　報道によれば、バスは通学用に利用されていた。保護者らが大幅値上げに抗議したところ、バス会社経営者が大勢の仲間を連れて脅しにやって来たため、農民側と衝突。警察の鎮圧に抵抗した際、農民側に死傷者が出た。この経営者と地元警察は緊密な関係にあったといわれる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070313-00000102-jij-int




バス運賃の値上げで、農民約2万人が暴動を起こし、中学生が警官隊に警棒で撲り殺された。

日本では到底考えられない事件だが、支那では頻発している。

このような国でオリンピックが出来るのだろうか・・・





You Tube
中国人と自由（ドキュメンタリー）
Absence of FREEDOM, Chinese
http://www.youtube.com/watch?v=7rN-zerpBOU


フラッシュ
2008年北京オリンピック反対
http://specific-asian-flash.web.infoseek.co.jp/pekin.html







【暴動】


●2004年
1～6月、全国の農村で発生した暴動や紛争は130件、うち87件が土地の強制収用をめぐる農民と警察当局の衝突（中国社会科学院）
10月18日、重慶市で市民数万人が政府庁舎を取り囲む大暴動
10月27日～29日、四川省で地元当局が収用した土地の補償をめぐり農民ら10万人の大暴動発生（死者１万人か？）
10月29日～11月1日、河南省で回族と漢族が衝突し、148人死亡
12月25日、広東省で出稼ぎ労働者５万人が公安当局と衝突

●2005年
4月中旬、浙江省で5万3千人の革命暴動が発生し市民137人死亡
6月11日、河北省で立ち退きを拒否する数百人の農民が武装集団に襲撃され、農民6人が死亡
6月26日、安徽省で1万人が暴徒化、派出所等を破壊
7月、浙江省で化学工場の爆発で水源が汚染された地元農民3万人大暴動
8月1日、寧夏回族自治区で回族の農民ら１万人以上と武装警察が衝突
12月6日、広東省で武装警察が発電所建設に抗議していた住民70人以上を射殺


●2006年
1月6日、甘粛省の裁判所で判決に不満の農民が自爆、5人が死亡、22人が重軽傷　
1月14日、広東省で土地収用に抗議する約2万人の農民を警察が電気警棒や催涙ガスで制圧、数十人負傷、13歳の少女1人死亡
4月12日、広東省で水門取り壊しを阻止する約5千人を武装警察約3千人が催涙弾等で攻撃、数十人負傷、女性1人死亡
8月2日、湖南省で補償金が不正流用されて集団直訴した住民100人以上を射殺か
10月20日～25日、江西省の二つの専門学校で卒業資格をめぐり、数千～１万人近い学生が暴徒化し警官隊と衝突、４人死亡

●2007年
1月5日、ウイグル自治区のパミール高原地帯で、ウイグル独立派１８人を公安当局が射殺、１７人を拘束
1月21日、四川省でホテルの女性従業員が乱暴され死亡し、家族や数千人から１万人の市民が暴徒化、公安警察が鎮圧
3月、湖南省でバス運賃の値上げに農民約2万人が暴動、警官隊が警棒で中学生1人を撲殺





支那の抗議と暴動

支那で２００５年に起きた１５人以上で組織された抗議活動や暴動は８万７千件に達した。
件数は１９９３年から２００３年にかけて年平均で約１７％ずつ増加。
毎日、全国で約２４０件起きている計算だ。
大半は土地の強引な収用や地方政府幹部の腐敗などに対する抗議行動とみられる。
北京にある国務院（政府）や最高人民法院（最高裁）などの陳情受付窓口には不正を告発する直訴者が毎日列をつくっており、支那紙によると、地方を含めた各種直訴の総数は年間１０００万件を超える。

これまで１６回に亘り紹介してきた『シナ大陸の真相1931～1938』K・カール・カワカミ著（1938年）だが、今回の１７回を以って終了する。


この本の終わりの方には、当時の駐米大使・斉藤博の８回の講演録が付されている。

今回、その一つを紹介して終わりにする。

昨今も、６者協議や慰安婦問題などにおける特アの撹乱工作により日米の絆にほころびが出掛かっている。

従軍慰安婦問題、米の対日決議案提案者４２人に増える
3月13日11時12分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070313-00000202-yom-int


そんなことを彷彿させる１９３４年当時の斉藤博駐米大使の講演だ。

K・カール・カワカミと斉藤博駐米大使の関係については、最後の「訳者あとがき」で説明されているのでその部分を講演録の前に抜粋・引用し、それに続いて、【１９３４年５月２１日・シカゴの陸海軍クラブ及び日米協会】における「日本の最も大切な目的」と題した講演を紹介する。







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訳者あとがき

（一部抜粋）

　巻末に付した講演録は駐米大使斉藤博（在任１９３４～３９年）のものである。斉藤は日本外交史にも特筆されるほど有能とされた外交官で、アメリカ人に最も愛された日本人大使として知られている。

　１９３９年任地で病没した時には官民共にその死を惜しみ、アメリカ政府は彼の遺骨を巡洋艦アストリア号に乗せて日本まで送り届けるという異例の礼送を行った。ワシントン在任中斉藤は歴代の日本人大使がそうであったように、K・カール・カワカミ氏をブレーンとして迎え、彼に師事し、公私共に肝胆相照らした水魚の交わりを結んだ。斉藤の講演の骨子にはアドバイザーであるカワカミの考え方が色濃く反映されており、著者の思想を辿る上でも参考になると思われるので、補遺として訳出し巻末に付すことにした。

P330
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資料
斎藤博（駐米大使）講演録

「日本の最も大切な目的」
１９３４年５月２１日・シカゴの陸海軍クラブ及び日米協会

　個人と個人の間でさえ不必要な誤解が生じることがある。国と国の間ではなおさらのことだ。日米両国民の間には相互の疑惑、不安、恐怖などが実際に存在する、と私は敢えて非常に率直に言いたい。米国の側では胸に抱かれた疑惑はしばしば次のような意見として表明される。即ち、日本はアジア大陸への侵略計画を練っていて米国との揉め事を招こうとさえしている、と。そして日本の軍国主義者達は実際に国家の支配権を握ってしまっている、と。

　日本の側では国民は時々次のように憤慨している。即ち、米国は日本が発展し前進するのを邪魔している、と。そして米国は東アジアにおける日本の真の意図を理解していない、と。そして米国は極東情勢の現実を見ようとせず、しばしば中国が日本に対して挑戦的な態度を取るようにけしかけようとしている、と。

　日米のいずれの側においてもこれらの意見は事実に根ざしているものではない。東アジアにおける日本の真の意図は平和と秩序の確立である。我々は如何なる種類の侵略や領土拡張の考えも持っていない。

　「それならば何故満州事変は起こったのか？」と諸君達は尋ねるかも知れない。
日本は満州に死活問題ともいえる権益を有していた。満州が日本に対して友好的で我々の大切な条約上の権利と権益を尊重してくれる限り、我々は十分に満足したことであろう。

　日本は実際問題として、満州の問題を取り扱う際に極めて宥和的な態度を示し続けていた。しかし中国人にはよくあることだが、そのような態度は弱さの徴として誤って解釈されてしまった。外国人が中国で経験する極めてありふれた事柄の一つに次のようなエピソードがある。もしも諸君が人力車夫に通常の料金を支払えば、彼は丁重にお辞儀をして去って行くだろう。だがもしも同情の気持ちかまたは単なる勘違いで、諸君が通常の料金より多くの金を彼に渡せば、彼はもっと多くの金をよこせ、としつこく食い下がってくるだろう。

　満州を支配している軍閥のボスが傲慢にも我々の権利と権益を侵し、日本人の生命と財産を脅かしさえした時、我々は行動を起こさざるを得なかった。
満州における日本の権利と権益を放棄することは、日本自身の国家生命に対する災厄となるだろう、ということを日本全国民が知っており、だからこそ彼らは満州での日本軍の行動を心の底から支持したのである。それは侵略ではなく自衛であったと我々は見ている。それ故、日本は満州事変で軍国主義者に国を奪われてしまった、などと言うのは大きな間違いである。日本の軍人達は、血にまみれた征服や領土拡張に没頭している人々、という意味での軍国主義者ではない。彼らは米軍人達と全く同様に尊敬すべき愛国者なのである。彼らは喜んで祖国のために自分の生命を犠牲にし、天皇の命令に忠実に従う。天皇の揺るぎない目的は平和である。明治天皇の詠まれた次のような御製の歌がある。

　「四方の海みな同胞とおもふ世になど波風のたちさわぐらん」

　世界平和は日本の皇室の伝統的な目標である。

　極東における日本の動機は、この地球の半球における米国の動機と変わらない。それらの動機は、より高度な安全と秩序の状態、われわれが切実な関心を持っている地域でのよりよい状態、そして世界の他の全ての国々にとって受け入れられる状況をもたらすことの中にある。

　日本の外務大臣の広田弘毅氏は、東京駐在の米国大使と英国大使に、明瞭で簡潔な覚書を最近手渡した。それは今のところまだ米国では一般公開されていないが、次のような内容である。


　「日本は中国の独立や権益を侵害したことはないし、またそんなことをする意図は毛頭無い。実際日本は、中国の領土保全が維持され、かつまた中国が統一され繁栄することを心から願っているのである。これらの目的は基本的に言って、自己覚醒と自発的な努力を通じ、中国自身によって達成されるべきである。
　日本は中国における他の列強諸国の権利を侵害する意思は全く無い。これら列強諸国の誠実な金融・商業活動は中国の利益に貢献するであろうし、そしてこれは日本にとってもきわめて歓迎すべきことなのである。日本はもちろん、中国における門戸開放・機会均等の原則に同意している。日本は中国に関して現存する全ての条約と協定を良心的に守っている。・・・（略）・・・」

（中略）

　この２５年の間この国は分断され、互いに殺しあう戦争が絶え間なく行われてきた。中国人は良い政府に統治されたためしがない。最高権力者は専制と圧政の統治を行ってきた。中国人は生活の中で進取の精神を失い、正直な仕事に取り組む刺激を失ってしまった。

　軍閥のボスのよって中国各地に設立された政権は、「一方の敵を用いて他方の敵を制する」という彼らの昔からの政策の延長を、勝手気ままにあちこちで行っている。彼らは、米の旅行家で作家でもあるオーエン・ラティモア氏の言葉を借りれば、「国内でよい政治を行うよりも、外国に対する陰謀をうまく成功させるほうが国家にとっては大切だ」という結論に達したように思える。


　我々は中国人の外交を研究する時、この点を常に心に留めておかなければならない。彼らがこのような外交政策を採らざるを得なくなったのは、彼らに重くのしかかってくる状況のなさしめる業であったという点において、我々は中国人に同情する。だが現実から目をそらしてはならない。我々日米両国民は如何なる中国人グループに対しても、我々の間に悪感情を生じさせようとするような好意を許してはならない。この点に照らして見れば、極東で悪影響がさらに増加するかも知れぬことについて日本が抱いている懸念は、決していわれのないものではないことが容易に理解出来るであろう。

（以下略）

P299-303
『シナ大陸の真相1931～1938』K・カール・カワカミ（1938年）
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お終い