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イランの要人を暗殺すれば体制を転覆できると考えた米大統領はそこで迷走状態へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202604220000/
2026.04.22 櫻井ジャーナル
アメリカ海軍は4月19日にイランの商船である「トゥスカ」をオマーン湾の公海上で拿捕、それに対してイランはホルムズ海峡に数千個の新型対艦機雷を配備したと伝えられている。アメリカ艦船がドローンで攻撃されたとも伝えられている。
アメリカ軍とイスラエル軍は2月28日にイランを攻撃、最高指導者のアヤトラ・アリ・ハメネイ師、アブドルラヒム・ムサビ参謀総長、アジズ・ナシルザデ国防相、イラン革命防衛隊（IRGC）のモハメド・パクプール司令官、そして最高安全保障委員会（SNSC）事務局長でハメネイ師の顧問を務めていたアリ・シャムハニを含むイランの要人を殺害、これでイランの体制は倒れると考えていたのだろうが、そうした展開にはならなかった。
アメリカとイスラエルはこの攻撃以外にもイランの要人を殺害する作戦を実行してきた。たとえば3月17日にイスラエルがイランの国家安全保障最高評議会のアリ・ラリジャニ事務局長らを暗殺、昨年6月にはアメリカ軍とイスラエル軍がモハメド・バゲリ参謀総長を含むイランの要人を殺害しているのだが、マスード・ペゼシュキアン大統領、アッバス・アラグチ外相、イラン革命防衛隊（IRGC）のクッズ部隊を指揮していたイスマイル・カーニは無事だ。
ペゼシュキアンが大統領に就任したのは2024年7月のこと。前任者のエブラヒム・ライシは同年5月にアゼルバイジャンからベル212ヘリコプターで帰国する途中、そのヘリコプターが墜落し、同乗していたホセイン・アミール-アブドラヒヤン外相らと共に死亡した。濃い霧で視界が悪かったことが原因だとされているが、同行していた2機のロシア製ヘリコプターは問題なく帰還している。
こうした「斬首作戦」でイランの体制を転覆させることはできなかった。そこでドナルド・トランプ大統領は2026年4月7日、「今夜、ひとつの文明が滅びる」と宣言、「イランのすべての橋」と「すべての発電所…を…燃やし、爆発させ、二度と使えないようにする」とイランを脅した。確かにアメリカやイスラエルはイランを猛攻してきたが、イランは両国に報復、西アジアの主要アメリカ軍基地は壊滅、イスラエルのテル・アビブやハイファなどの都市は瓦礫の山になっていると伝えられている。
ここにきてアメリカ軍は少なからぬ輸送機を西アジアへ飛ばしているが、これはイランを攻撃する準備だと見られている。例によってアメリカは停戦を戦力増強に時間稼ぎに使っているのだろうが、イランも戦力を増強している。アメリカやイスラエルが手を出せないカスピ海を利用してロシアが物資をイランへ運びつつある。その物資とは防空システムや砲弾ではないかと見られている。2月28日に始まった戦闘で勝利したのはイランだと考える専門家が多いが、ミサイルの保有数はアメリカ軍が約4000発、イラン軍は約45万発だと推定されている。停戦前、アメリカやイスラエルのミサイルやドローンは枯渇していたが、イランには余裕があった。しかもロシアから供給されているようで、アメリカ軍はこれまで以上の大惨事になりそうだ。
こうした無謀な作戦をトランプ大統領が強行するのは「認知症」が進んでいるからだと言う人もいるが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と同じウラジミール・ジャボチンスキーの「修正主義シオニスト世界連合」を進歩しているからだと主張する人もいる。
そのジャボチンスキーに傾倒していた学者のレオ・ストラウスはネオコンの思想的な師であり、「ユダヤ系ナチ」だとシャディア・ドリュリーは主張する。（Shadia B. Drury, “Leo Strauss and the American Right”, St. Martin’s Press, 1997）
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