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424 ：地震雷火事名無し(新潟県)[]：2014/06/28(土) 10:20:14.01 ID:kHOQ+gq60 - 汚染水抑制、効果見えず＝開始１カ月の地下水バイパス－福島第１
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014062700984
東京電力福島第１原発で放射能汚染水が増加し続けている問題で、東電は２７日、抑制策として５月から始めた「地下
水バイパス」と呼ばれる対策の効果が確認できていないと明らかにした。
地下水バイパスは、高濃度汚染水がたまっている１～４号機の原子炉建屋などに地下水が入る前に、一部を井戸でく
み上げて海へ放出することで、汚染水増加の抑制を目指す対策。東電によると、５月２１日から放出を開始し、これまで
に１日平均約３００トンの地下水をくみ上げ、計８６３５トンを排水した。
しかし、原子炉建屋近くに掘った３カ所の観測用井戸では、地下水バイパス開始以降も降雨があった日に水位が上昇
する傾向が顕著で、明確に水位が下がっていることは確認できなかった。東電福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚
宏代表は記者会見で、「ゆっくりとやりながら効果を待つ」と述べ、数カ月程度の時間が必要との見方を示した。
（2014/06/27-20:30）
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425 ：地震雷火事名無し(新潟県)[]：2014/06/28(土) 10:21:32.50 ID:kHOQ+gq60 - 放射性物質汚染防止に港湾内の海底にセメント
2014年06月27日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140626-OYT1T50146.html
東京電力は２６日、福島第一原子力発電所の港湾内の海底を、セメントなどで固める工事を今月末から始めると発表
した。
港湾には放射性物質に汚染された水が流れ込んでおり、海底の土から高濃度の放射性セシウムが検出されているた
め。
約１８万平方メートルを今年度末までに工事し、港の外に汚染が広がるのを防ぐ。東電によると、２月の観測で、海底
から土壌１キロ・グラムあたり最大で１９万ベクレルと高濃度の放射性セシウムが検出されたという。
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426 ：地震雷火事名無し(新潟県)[]：2014/06/28(土) 10:24:18.54 ID:kHOQ+gq60 - 原発推進の限界も露呈、東京電力の株主総会
反原発の議案は全て否決 2014年06月28日 東洋経済
http://toyokeizai.net/articles/-/41336
「原発は重要電源」とする国策を盾に
東電は12年７月、政府管理下の原子力損害賠償支援機構が1兆円を出資して議決権の50.11％を握ったことで、実質国
有化された。今年の総会は国有化後、 2度目の総会である。また、下河辺和彦氏の後任として今年4月に東電会長に就
任した数土文雄氏（前ＪＦＥ社長）が初の議長役を務めた。
2011～2013年と同様、今年の総会でも、反原発派の株主から原発廃止などを要求する多くの株主提案（全11議案のう
ち10議案）が出され、関 連する質問（意見）も発せられた。しかし、原発維持の基本方針を変えない東電取締役会に、多
数株主の機構（国）や取引金融機関などが賛同する形でことごと く否決された。
東電取締役会は、今年4月に策定された国のエネルギー基本計画で、原発が「重要なベースロード電源」と位置付けら
れ たことを、原発維持方針の根拠に挙げている。国有化・東電の原発維持路線を根本的に転換するには、安倍政権の
脱原発政策への転換、または脱原発を明確に掲 げる政党への政権交代が必要となる。
しかし、脱原発の株主提案がすべて否決されたとはいえ、東電経営陣が自ら思うように原発を推進できなくなっているこ
ともまた事実だ。
続きあり 1～3
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427 ：地震雷火事名無し(新潟県)[]：2014/06/28(土) 10:27:19.95 ID:kHOQ+gq60 - 福島県外の健康診断に消極的?放射線専門家会議
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1800
投稿者： ourplanet 投稿日時： 水, 06/25/2014 - 05:55
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う住民の健康診断のあり方等を検討する環境省の専門家会議が２６日開
催され、福島県外での健康診断について、座長の長瀧重信氏は、子ども被災者支援法が成立した当時とは状況が変
わったと話し、UNSCEARでのリスク評価が低い福島県外での健康調査について、消極的な姿勢を示した。
甲状腺の等価線量評価は実測重視
会議では冒頭に、被爆線量評価のとりまとめ案について議論され、外部被曝については個人線量計、甲状腺等価線量
についてはサーベーメーター、内部被曝についてはホールボディーカウンターの、それぞれ実測値を重視する方針を確
認。甲状腺がんなどに影響する放射性ヨウ素による甲状腺等価線量については、2011年3月に川俣町や飯館村で実施
された1080人の実測値を「重要な指標」とした。
初期のヨウ素被曝に関しては、事故後に福島県が実施した外部被曝のスクリーニング検査データをもとに甲状腺の等
価線量を推測した論文が紹介されたが、国際医療福祉大学の鈴木元教授は、靴底や手の表面などに付着していた放
射性物質を計測した可能性があると指摘。正確な評価は出来ないだろうと論じた。一方、日本学術会議の春日文子副
会長は、論文に書かれていないことを憶測するのは妥当ではないと疑義を呈したが、実測重視の方針は維持され、線
量評価の議論は終了した。
福島県外の健康診断には消極的
市民の間でもっとも関心が高い健康診断の議題では、まず日本医師会の石川広己常任理事が、日本医師会と日本学
術会議が２月に開催した合同シンポウムの議長声明内容を説明。地元、千葉県鎌ケ谷でも甲状腺がんエコー検査の
ニーズが高まっているとして、国の信頼回復のためにも、長期的な健康支援体制の確立が重要だと主張した。
この後、大阪大学の祖父江友孝教授から「がん検診の利益と不利益」と題した発表があり、韓国での甲状腺がん検診
や海外での前立腺がん検診でがんの発見率が上がりすぎ、不利益が起きていると説明。スクリーニング検査をすること
によるマイナス面を強調した。こうした発表を受け、鈴木元教授は、「住民の健康不安に関して、検診がベストアンサー
なのか？ いまだに水道水も飲めないという保護者がいる。」「JCO事故の後も、毎年、がん健診があるために、放射線
の影響でがんが増えると思っている人がいる」などとして、健康診断以外のリスクコミュニケーションを強化すべきだとの
考え方を示した。
これに対し、再び石川氏が発言。松戸や鎌ヶ谷など福島県外のホットスポットにおいても、「子ども被災者支援法」の理
念にのっとって健診の導入を検討すべきだと念を押したのに対し、元放射線影響研究所所長の長瀧重信座長は「「子ど
も被災者支援法」が成立した時代と今とでは（違う）。線量評価がどんどん出来てきた、リスクについても、科学的にもの
が言えるようになってきたのは大きな違い」と反論。「放射能が怖いから、こういう検査をやりましょうというのと、放射線
のリスクはないけど（診断する）のは科学的な議論が違う」と、国連科学委員会（UNSCEAR）報告書でリスクが低いとさ
れている福島県外で健康診断を行うことについて、消極的な姿勢を示した。
会議７回目にしてようやく健康診断の関する議題に入った専門家会議。市民の不安に応えて健康診断をすべきと考える
石川委員と健診の不利益を主張した祖父江委員がそれぞれ資料提出をしたものの、割り当てられた時間は５分と２５
分。会議の方向性が透けて見える時間配分となった。これまで原爆症認定訴訟で国側の意見書などに名前を連ねてき
た放射線問題の専門家」らを中心に、新たな健診について消極的な発言が繰り返された。
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428 ：地震雷火事名無し(新潟県)[]：2014/06/28(土) 10:28:35.43 ID:kHOQ+gq60 - >>427
続き
【会議に関する動画、記事】
環境省「被曝影響会議」撮影禁止の方針?副大臣は再検討と発言（２０１３年１２月１９日）
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1704
第１回住民の健康管理のあり方に関する専門家会議（２０１３年１１月１１日）
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1675
住民ら「結論ありきのメンバー」と批判?環境省健康調査専門会議（２０１３年１１月１日）
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1670
第３回 住民の健康管理のあり方に関する専門家会議（２０１４年２月
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1733
がんリスクめぐり激しく応酬?第４回健康管理のあり方会議（２０１４年３月）
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1754
第５回 原発事故に伴う住民の健康管理?国連科学委報告もとに対応へ（２０１４年５月）
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1769
第６回 原発事故に伴う住民の住民の健康管理のあり方に関する専門家会議（２０１４年５月）
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1780
関連ニュース
２０１４年６月１０日
リンパ節転移が多数～福島県の甲状腺がん
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1793
２０１４年３月２日
「甲状腺検査は過剰診療か」がん増加で激論?福島健康調査
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1735
２０１４年２月２４日
福島の甲状腺がん「放射線影響ではない」?国際会議
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1732
２０１４年２月２１日
「甲状腺がん、放射線の影響か」国際会議で議論はじまる
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1731
２０１４年２月５日
甲状腺がん悪性・悪性疑い７４人?福島健康調査
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1727
２０１３年１２月２１日
「100ミリ以下はがん増えない」誤り?専門家会議で一致
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1706
２０１３年１１月２６日
福島健康調査・甲状腺検査評価部会
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1686
２０１３年１１月１２日
福島県検査で甲状腺がん５８人～最年少は８歳
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1674
２０１３年８月２１日
甲状腺がんデータに大幅ミス?福島県民健康調査
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1633
２０１３年８月２０日
甲状腺がん悪性、悪性疑い４３人?福島県民健康管理調査
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1630
２０１３年２月１３日
福島県甲状腺検査～3人が甲状腺がん、7人悪性疑い
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1532
２０１２年９月１５日
甲状腺の検査改善求め～市民が県立医大に要望
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1441
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- 【都道府県】 新潟県 総合 19
430 ：地震雷火事名無し(新潟県)[]：2014/06/28(土) 17:09:24.34 ID:kHOQ+gq60 - 東京電力 福島第一原発の汚染水海洋流出を確認 港湾内海水からセシウム100ベクレル超 「コントロールできていない」と認定 福島県漁連に説明（FGW）
6月 28th, 2014
http://financegreenwatch.org/jp/?p=44926
東京電力は福島県漁連組合長会議の説明の中で、「護岸付近や発電所港湾内の水の分析結果から、汚染水が海に流
出していることが分かった」と明記した。安倍首相が「原発は完全にコントロールされている」とした国際公約への疑念は
これまでも出ていたが、東電自体がコントロールできていないことを認めたことになる。
東電は組合向け資料の中で、「護岸付近の地下水観測孔や発電所港湾内の水の分析結果から、汚染水が海に流出し
ていることが分かりました」としたうえで、汚染水の現状を踏まえて、「抜本対策」と「緊急対策」をあわせて実施する、と
説明した。
東電が「コントロールされていない理由」としてあげた地下水観測井戸の汚染濃度は、ウェルポイント汲み上げ汚染水で
は、ストロンチウム90等を含む全ベータ値が1㍑当たり15万ベクレルと高濃度を示したほか、トリチウムも42000ベクレル
だった。またNo1-6井戸では、6月16日に、セシウムが過去最高レベルの27400ベクレルを検出した。3-3井戸でも6月26
日にセシウム490ベクレル等を検出している。
また原発隣接の港湾内（シルトフェンスの内側）の海水からは、今年3月から測定を始めた１～４号機取水口内南側（遮
水壁前）で、5月19日にセシウム濃度が60ベクレルだったのをはじめ、同地点では、常時、50－60ベクレルの濃度を検出
している。また東波除堤北側の海水の濃度も、5月19日に53ベクレルを検出した。同付近では昨年10月11日には、104
ベクレルを検出している。
こうした検出データから、東電は汚染水がコントロールできていないことを、”公式に”認めた形だ。その一方で海洋の汚
染状況については、「影響は限定的」としている。しかし、港湾内の海水は、シルトフェンスでは港湾外との出入りを防ぐ
ことはできない。港湾内の汚染海水の周辺の影響についてデータに基づいた分析を示さず、単に「限定的」と断定する
姿勢は、国民の不信感を高めるだけだろう。
http://financegreenwatch.org/jp/wp-content/uploads/3b8aa95214e0c329cf5350f534d1a544-300x113.png
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- 【都道府県】 新潟県 総合 19
431 ：地震雷火事名無し(新潟県)[]：2014/06/28(土) 17:10:04.18 ID:kHOQ+gq60 - 「核ゴミ処分」機構 理事長ら役員を刷新 6月27日 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015568901000.html
原発から出るいわゆる「核のゴミ」の処分場選びを担う原子力発電環境整備機構＝ＮＵＭＯの新しい理事長に、前の原
子力委員長の近藤駿介氏が就任することになりました。
そのほかの役員も刷新され、機構の設立から１０年以上停滞した処分場選びをどう進めるのか注目されます。
原子力発電環境整備機構＝ＮＵＭＯの新しい理事長に就任する近藤駿介氏は７１歳。
東京大学大学院教授を経て、平成１６年から原子力委員長を１０年余り務めました。
ＮＵＭＯは電力会社を中心に平成１２年に設立されましたが、処分場の選定は進まず、先月、経済産業省の専門家会議
がまとめた報告書で「針路なき航海」に陥っていたと厳しく指摘されました。
こうした指摘を受けての体制の刷新で、現在の理事長の山路亨氏は任期途中での交代となるほか、副理事長も代わ
り、元関西電力社長の藤洋作氏が就任します。
専門家会議は核のゴミの処分場選びを進めるため、科学的に適した地域を示すことに加え、多様な立場の人たちが議
論し合意を作っていくことなどを求めていて、これを受けてＮＵＭＯが事業をどう進めるのか注目されます。
近藤氏は原子力委員長だった当時、原子力政策の基本方針である政策大綱をまとめる過程で、経済産業省や電力会
社などの推進側と秘密会議を開いていたとして、原子力委員会の見直しにつながったという経緯があり、そうしたなかで
信頼が得られるかも問われます。
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