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https://www.sankei.com/affairs/news/201119/afr2011190021-n1.html
元朝日新聞記者の敗訴確定 最高裁、慰安婦記事巡り
2020.11.19 17:12、産経新聞
元朝日新聞記者の植村隆氏
元朝日新聞記者の植村隆氏（６２）が「従軍慰安婦」について書いた記事を「捏造（ねつぞう）」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏（７５）と出版社３社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１８日付。請求を棄却した１、２審判決が確定した。
１、２審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた平成３年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆し、週刊誌などに掲載された。植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受け、家族も含め危険にさらされた」と平成２７年に提訴した。
１審札幌地裁は３０年の判決で「櫻井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却。今年２月の２審札幌高裁判決も支持した。
＞１、２審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた平成３年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆し、週刊誌などに掲載された。
朝日新聞の植村隆の記事は、まさに「捏造」「意図的な虚偽報道」であり、非常に悪質だった！
あれほど悪質な捏造記事を書いて日本や日本人を冒涜したのだから、植村隆は間違いなく人間失格だ！
朝日新聞が「従軍慰安婦強制連行」や「慰安婦強制」の根拠としてきた「加害者側の吉田清治の証言」と「被害者側に係る植村隆の記事」の両方の証言が捏造と確定して、「慰安婦強制」の根拠が完全に消滅した！
つまり、「慰安婦の強制」なんて、最初から無かったのだ！
朝日新聞と植村隆は、日本国民に対して謝罪しろ！
詫びろ！詫びろ！詫びろ！詫びろ！詫びろ！詫びろ！詫びろ！詫びろ！
＞植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受け、家族も含め危険にさらされた」と平成２７年に提訴した。
事実に基づかないのは、植村隆の捏造記事であり、櫻井よしこ氏の植村批判はしっかりと事実に基づいた批判だ！
「家族も含め危険にさらされた」というが、植村隆こそが日本人の先祖や先達を捏造記事によって誹謗中傷して日本国民全体を危険にさらしたのだ！
特に海外在住の日本人の子供たちは韓国人（朝鮮人）や支那人などの虐めに遭った！
植村隆こそが悪質な捏造記事によって日本人を誹謗中傷して日本国民全体を危険にさらしたのだから、植村隆の自業自得だ！
＞１審札幌地裁は３０年の判決で「櫻井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却。
最高裁は、朝日新聞の植村隆の捏造記事を「あえて事実と異なる記事を執筆した」と認定した！
反日左翼やパヨクが多い裁判所の裁判官たちでさえ「あえて事実と異なる記事を執筆した」と認めざるを得ないほど朝日新聞の植村隆の捏造記事は非常に悪質だったのだ！
植村隆の捏造記事に登場した韓国人は実際には「生活が苦しくなった母親によって14歳の時に平壌のあるキーセン検番（キーセン養成学校）に売られていった」と証言していたにもかかわらず、植村隆は『日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」』などと、トンデモナイ嘘を書いた！
朝日新聞の記者だった植村隆が捏造記事を書いて、朝日新聞がその捏造記事を掲載したのだから、櫻井よしこ氏などのマトモな日本国民が捏造を指摘するのは当たり前のことだ！
誰かが新聞記事やテレビ報道などの捏造や虚偽を指摘しなかったら、日本の新聞社やテレビ局などは捏造記事や虚偽報道をやりたい放題できるようになってしまう。
それに対して、逆ギレして、損害賠償と謝罪広告の掲載などを要求した植村隆とその弁護団については、「盗人猛々しい恥知らず」としか言い様がない！
悪質な捏造記事だったと確定した以上、植村隆と朝日新聞は、日本国民に謝罪しろ！
そして、朝日新聞は、普段外国人が見ている（読んでいる）英語ニュースサイト（英語版）【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】（AJW）に、植村隆の超悪質捏造記事の取り消し記事と謝罪文を掲載しろ！
念のため、植村隆と朝日新聞の超悪質捏造記事の内容について、改めて整理しよう！
■平成３年（1991年）８月
▼1991年8月11日付朝日新聞（植村隆）による【金学順の証言捏造記事】▼
●1991年8月11日付朝日新聞に植村隆が【「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存している】とスクープ記事
1991年8月11日【朝日新聞】
日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、…
女性は「思い出すと今でも身の毛がよだつ」と語っている。…
女性の話によると、中国東北部で生まれ、十七歳の時、だまされて慰安婦にされた。ニ、三百人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた。…
↓ ↓3日後↓ ↓
1991年8月14日、ソウルで、金学順が実名・顔出し会見【真実を証言】
その記者会見で、金学順は、「生活が苦しくなった母親によって14歳の時に平壌のあるキーセン検番（キーセン養成学校）に売られていった。三年間の検番生活を終え、検番の義父に連れていかれた所が、支那の日本軍300名余りがいる部隊の前だった」などと証言した。
△真実△
つまり、植村隆は、1991年8月11日付け記事を書いた時点において、金学順を騙して支那に連れて行ったのが朝鮮人養父だったことを知りながら、そのことを記事には一切書かず、【「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存している……十七歳の時、だまされて慰安婦にされた。ニ、三百人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた。…】と書いたのだ！
これは「捏造」以外の何ものでもない！
●さらに、金学順は1991年12月に補償を請求して提訴。裁判所に提出した略歴↓
――――――――――
1924年：吉林省（満州）に生まれる。
1926年（2歳）：母と共に平壌（現在の北朝鮮）へ移住 。
1939年（15歳）：40円で妓生を養成する学校の養女に、そこから妓生巻番（妓生養成学校）に通う
1941年（17歳）：卒業するが年齢が足りず妓生になれず、養父に中国ならお金が稼げるだろうと、養父に連れられ平壌から中国へ汽車で行く。北京に到着町中で日本軍将校に呼び止められ「朝鮮人だろ、スパイではないか？」と姉さんとトラックに乗せられる。夜中ついた空き家で将校に犯される。翌日、お姉さん共々慰安所に。
――――――――――
1991年12月、東京会見で号泣演技する金学順
朝日新聞の植村隆は、吉田清治のストーリーにそって「女子挺身隊として連行された」などと明らかに事実と異なる捏造記事を書いた。
しかし、担当弁護士だった福島瑞穂らは、慰安婦らの証言にそって訴状に「養父に連れられ北京に到着後、日本軍に呼び止められトラックに乗せられ連れて行かれた」とストーリーを修正した。
原告団長は粱順任（ヤン・スニム）＝植村隆の義理の母親（妻の母）、原告代理人は、福島瑞穂、高木健一、林和男など（関連記事）
朝日新聞は、普段外国人が見ている（読んでいる）英語ニュースサイト（英語版）【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】（AJW）に、植村隆の超悪質捏造記事の取り消し記事と謝罪文を掲載しなければならない！
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▼朝日新聞は、未だに英語版（AJW）に、吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に係る「大誤報」【虚偽、捏造】の取り消し記事を掲載しない！▼
朝日新聞は、未だに一度も英語ニュースサイト（英語版）【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】（AJW）には「吉田虚偽証言の取消し記事」（平成２６年＝2014年８月に吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に係る報道が「大誤報」【虚偽、捏造】だったことを認め、吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に関する記事を全て取り消すことを表明した記事）を掲載していない！
朝日新聞は平成２６年（2014年）８月５日と６日両日付記事で吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に係る報道が「大誤報」【虚偽、捏造】だったことを認め、吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に関する記事を全て取り消した。
平成２６年（２０１４年）８月５日、【朝日新聞】「済州島で連行」吉田氏の証言 裏付け得られず虚偽と判断
平成２６年（２０１４年）９月１１日夜、朝日新聞社長の木村伊量（ただかず）が記者会見！
「吉田調書」記事を取り消し！
ついでに、慰安婦誤報（捏造）についても【読者に】謝罪！
しかしながら、朝日新聞は、英語ニュースサイト（英語版）【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】（AJW）では、吉田清治の「慰安婦強制連行」証言が虚偽だったことを認めて関連記事を全て取り消したことについて全く報道していない！
こんなふざけたことを平然とやっているのが、朝日新聞なのだ！
朝日新聞は平成３０年（２０１８年）７月２３日に公表した回答で次のように述べたが、卑怯な誤魔化しの主張であり、とにかく朝日新聞は吉田清治の「慰安婦強制連行」証言が虚偽だったことを認めて関連記事を取り消したことについて、英語ニュースサイト（英語版）【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】（AJW）では全く報道していないのだ！
２.（吉田証言が虚偽であり、記事を撤回した事実を改めて英文で告知すること）について
朝日新聞が吉田清治氏の証言を虚偽と判断して記事を取り消したことについて、新聞紙面では２０１４年８月５日付朝刊の特集記事で伝えました。「朝日新聞デジタル」では現在も、下記のＵＲＬで紙面を掲示しています。（http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014080516.pdf）
↑
日本語サイト（日本語版）である「朝日新聞デジタル」での掲示なんて、海外の人々に見られることは無い！
朝日新聞のサイトには、普段我々日本人が見ている（読んでいる）「朝日新聞デジタル」という日本語サイト（日本語版）がある他、普段外国人が見ている（読んでいる）英語ニュースサイト（英語版）【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】（AJW）ある！
朝日新聞が英訳を掲載したのは、日本人しか読んでいない日本語サイト（日本語版）の【朝日新聞デジタル】だけだ。
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/
▼英語サイト（英語版）の【AJW by The Asahi Shimbun】▼
The Asahi Shimbun
http://www.asahi.com/ajw/
朝日新聞がやったように日本人しか見ていない【朝日新聞デジタル】に英訳したものを掲載しても、全く意味がない！
そのため、アメリカなど海外では、今でも朝日新聞が「慰安婦強制連行」に係る虚偽報道を認めたことについて知られていない！
多くの日本国民が朝日新聞に対し、海外で読まれている英語ニュースサイト（英語版）【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】（AJW）にも「慰安婦強制連行」に係る虚偽報道についての記事を掲載するよう求めてきたが、朝日新聞は日本国民の声を無視し続けている！
必ず吉田証言が虚偽だと認めて全ての関連記事を取り消したという記事を普段外国人が見ている（読んでいる）英語ニュースサイト（英語版）【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】（AJW）に掲載するまで厳しく追及・制裁していかなければならない！
そして、新たに、植村隆の記事も悪質な捏造だったことを認めて全ての関連記事を取り消したという記事を普段外国人が見ている（読んでいる）英語ニュースサイト（英語版）【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】（AJW）に掲載するまで厳しく追及・制裁していかなければならない！
●関連記事
元朝日新聞の植村隆の請求棄却！東京地裁、戦場に連行されたとの事実と異なる記事を書いたと認定！
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7542.html
朝日新聞が英語版で民度をナチスの優生学を連想させるsuperiority（優越）と悪意ある翻訳
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7922.html
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西村 幸祐 著、福山 隆 著（2020/5/26）
「植村隆と朝日新聞は、捏造や意図的な虚偽報道について、日本人に謝罪しろ！」
「朝日新聞は、英語版（AJW）で報道し、全ての関連記事を取り消せ！」
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シドニー・パウエル弁護士
私は、ドミニオン社について、私たちが集めた全ての証拠を出すのが待ち遠しいです。
まず、不正集計ソフトウェアは、ウゴ・チャベスのためにベネズエラの投票結果を改ざんする目的で創り出されたという事実があります。
その後、選挙の票を操作するために海外にも輸出されました。
それには、ベネズエラやキューバや支那が資金援助の役割を果たしています。
私たちは、圧倒するほどの統計的な証拠を持っています。
私たちは、圧倒するほどの証人（内部告発者や目撃者）の宣誓供述書を持っています。
証人の一人は、全てのことがウゴ・チャベスと話し合われ、計画された当初の会議に参加していました。
さらに、私たちが証拠集めをしているのは、実際にドミニオン社のシステムを米国に持ち込んだ何人かの州知事や州務長官らの金銭的利害関係についてです。
驚くべきことに、投票機を購入することによって私腹を肥やすハンター・バイデンのような汚職があったのです。
そのインチキ投票機で確実に当選させる、あるいはその不正選挙で金銭を得るという汚職です。
この詐欺は、深刻です。
州ぐるみでやっている馬鹿どももいるかもしれない。
トランプ大統領は、今回の大統領選挙で圧勝しました！
反論の余地はないでしょう。
多くの愛国者たちが毎日進んで宣誓供述書を提出してくれており、情報収集している私たちのスピードが追い付かないほどです。
どのように票が盗まれ、投票機によって票数が操作されたのかについて、大規模な犯罪捜査が必要です。
それは、何百万もの票数と選挙結果に影響を及ぼします。
不正選挙のことを知っているにもかかわらず、政府担当者やFBIは動いてきませんでした。
国土安全保障省の選挙セキュリティ部門の人々は、解雇されるべき人々です。
もちろん、クリス・レイFBI長官も解雇されるべきです。
これは、新しいアメリカ独立革命です。
私たちは、犯罪者を捜索して一人残らず暴きます！
クラーケンを放ちます！（Release the Kraken!）
ドミニオンの投票詐欺について語る元連邦検察官のシドニー・パウエル弁護士
「ウゴ・チャベスは同じソフトウェアを使って権力を維持しました。それ以来、彼が選挙で負けたことはありません。」
米国の選挙の外国の干渉について：
「私たちの投票は、スペインとドイツの海外サーバーでカウントされました。」
シドニー・パウエル弁護士
ビッグ・テック（Amazon、アップル、Alphabet、マイクロソフトなど）やFacebook 、Google、Twitterの全ては、この違法な不正選挙詐欺に挑戦する言論の自由を抑制している！
バイデンを支援する共産主義者の不正行為に全ての資金提供をしているのは誰なのか？！
自分でこの宣誓供述書を読んでみてください！
以上が、概要。
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以下、詳細。
https://www.wbap.com/news/sidney-powell-to-newsmax-tv-dominion-designed-to-rig-elections/
シドニー・パウエルからニュースマックスTVへ
「インチキ不正選挙」のために設計されたドミニオン
（coffee翻訳＆要約）
元連邦検察官シドニー・パウエルによると、トランプの法務チームは、ドミニオン投票システムの不正に関する元ベネズエラ当局者の供述書を持っている。
パウエル弁護士は「ドミニオンには不正選挙の長い歴史があるだけだ。なぜならば、ドミニオンは最初から不正選挙のために創り出されたものだからだ」と語った。
「ドミニオン社の社員は、百万票単位の票数を不当に変更（操作）できることを認めている。」
トランプ弁護団チームは、現在アメリカに住んでいる元高位のベネズエラ軍将校の宣誓供述書を持っており、彼はウゴ・チャベス大統領のベネズエラでの選挙の不正行為を目撃したと述べている。
パウエル弁護士「だから、不正選挙詐欺の証拠がないなどと言ってはならない」
「私たちは、すべての州での選挙の有効性を疑問視するのに十分な、複数の州にわたる重大な詐欺の証拠を次々と増やしている」
パウエル弁護士は、ネバダ州、アリゾナ州、ミシガン州、ウィスコンシン州、ジョージア州だけに限定される問題ではないと言っている。
ベネズエラ軍将校の宣誓供述書によると、投票集計の変更と結果の操作の容易さがデバイスの「特徴」だ。
パウエル弁護士「これは、Hugo Chavez（ウゴ・チャベス大統領）が選挙で負けることがないように作成された集計ソフトであり、そのソフトウェアが作成された後もやはり選挙で負けることはなかった」
「ウゴ・チャベスはすべての選挙で勝利を続け、その集計ソフトをアルゼンチンや南米の他の国にも輸出し、そしてアメリカ合州国にも持ち込んだのです」
また、パウエル弁護士は「外国企業として、その選挙システムの使用は、我が国の選挙への外国の干渉に対するドナルド・トランプ大統領の命令（大統領令）にすでに違反している」と主張した。
パウエル弁護士「私たち米国人の投票は、最終的にスペインのバルセロナ、またはドイツのフランクフルトで、外国のサーバーでカウント（集計）されたのです」
そして、不正行為を無視する民主党と主力メディアも、不正行為の共犯だ。
「すべてのハイテク企業、すべてのメディア企業、すべてのソーシャルメディア企業、グローバル主義企業の多くは、この不正選挙システムを通じて何十年にもわたってベネズエラの独裁政権と商売をしてきたことを認識する必要がある」
＞また、パウエル弁護士は「外国企業として、その選挙スステムの使用は、我が国の選挙への外国の干渉に対するドナルド・トランプ大統領の命令（大統領令）にすでに違反している」と主張した。
実は、トランプ大統領は2018年に、外国の企業や外国の個人が米国の選挙への干渉した場合に制裁を科す大統領令に署名していた！
トランプ大統領は、何年も前から外国による米国選挙への不当な干渉があったことを知っており、2020年米大統領選挙でも外国による不当な干渉が実施されることを予測していたのだ！
https://jp.reuters.com/article/usa-cyber-election-idJPKCN1LR2QB
2018年9月12日8:39 午前2年前更新
トランプ氏、大統領令で選挙干渉に制裁適用へ＝関係筋
ロイター編集, ロイター
［ワシントン １１日 ロイター］ - トランプ米大統領は、情報機関の捜査により米選挙への干渉が明らかになった場合に外国の企業や個人に制裁を科す大統領令に、早ければ１２日にも署名する方針だ。関係筋２人が明らかにした。
９月１１日、関係筋によると、トランプ米大統領（写真）は、情報機関の捜査により米選挙への干渉が明らかになった場合に外国の企業や個人に制裁を科す大統領令に、早ければ１２日にも署名する方針だ。ワシントンで８月撮影（２０１８年 ロイター/Yuri Gripas）
トランプ大統領は２０１６年米大統領選へのロシアの介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査に批判的だが、米情報機関や軍、法執行機関は１１月６日の中間選挙に対する外国勢力の干渉を阻止する態勢を整えている。
ホワイトハウスはコメントを控えた。
米当局者がロイターに明らかにしたところによると、サイバー攻撃やその他の手法で米選挙に干渉した個人や企業が制裁の対象になる。
この当局者は「米政権はサイバー空間の新たな規範を構築することに意欲的だ」とし、「境界を明示し、悪事への対応を公に示す最初の一歩だ」と述べた。
中間選挙に向け、米政権として選挙干渉に強い姿勢で対応していることを示す格好だ。
関係筋によると、大統領令では国家情報長官室（ＯＤＮＩ）を筆頭に、米中央情報局（ＣＩＡ）や国家安全保障局（ＮＳＡ）、国土安全保障省を含む一連の機関が選挙干渉の有無を判断する役割を担う。
米当局者が確認した最近の草案では、外国勢力による選挙干渉を察知した連邦機関に対し、国家情報長官への報告を義務付けている。
また、大統領令では選挙干渉を、「選挙インフラ」に対するハッキングおよび組織的なデジタルプロパガンダや私的な政治情報の組織的漏えいを通じて世論に影響を与えようとする行為、と定義している。
当局者によると、大統領令の起草作業から議会は意図的に排除された。同様の問題について議会で検討されている法案の成立に先取りすることが狙いという。
米上下院では、選挙干渉に対する処罰やサイバー犯罪などに対する制裁措置を盛った複数のロシア関連法案が提出されている。
しかし、近年のアメリカは、日本と同じように病んでおり、マスコミも大企業も政治家も担当省庁も捜査機関（FBI）も、外国による不当な選挙干渉を容認（支援）してきた。
シドニー・パウエル弁護士は、そのようなマスメディア（マスゴミ）やグローバル大企業などの腐敗も厳しく批判している！
https://twitter.com/SidneyPowell1/status/1328495485007646720
Sidney Powell ⭐⭐⭐@SidneyPowell1
And BIG TECH & #Facebook #Google #Twitter are all into suppressing our freedom of speech to challenge this outrageous #Election fr@ud! Wonder who all funding the #Communist efforts for #Biden
Read the sworn testimony yourself! See below!
@realDonaldTrump
@GenFlynn
@LinWood
Googleによる英語からの翻訳
そしてBIGTECH＆#Facebook#Google#Twitterこのとんでもないことに挑戦するために私たちの言論の自由を抑制しようとしています#Election fr @ ud！誰が資金を提供しているのだろうか#Communistのための努力#Biden
宣誓証言を自分で読んでください！
下記参照！
――――――――――
https://twitter.com/catturd2/status/1328483476056776707
Catturd ™@catturd2
· 11月17日
I trust drinking out of a toilet in Tijuana more than I trust the FBI and DOJ.
――――――――――
午前9:29 · 2020年11月17日
（coffee翻訳＆要約）
シドニー・パウエル弁護士
ビッグ・テック（Amazon、アップル、Alphabet、マイクロソフトなど）やFacebook 、Google、Twitterの全ては、この違法な不正選挙詐欺に挑戦する言論の自由を抑制している！
バイデンを支援する共産主義者の不正行為に全ての資金提供をしているのは誰なのか？！
自分でこの宣誓供述書を読んでみてください！
下記参照！
シドニー・パウエル弁護士が示した宣誓供述書の画像のセクション15辺りには、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領と不正投票システムについて記述されている。
シドニー・パウエル弁護士をはじめとするトランプ弁護団チームが所有しているのは、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領が不正集計ソフトによって不当に選挙で勝ち続けたことを知っているアメリカ在住の元ベネズエラ軍将校の宣誓供述書だけではない！
既にシドニー・パウエル弁護士らトランプ弁護団チームは、ドミニオン社の複数の内部告発者からも宣誓供述書に署名させている！
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1605582925/
11: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/17(火) 13:23:45.97 ID:pciil+Sr0
トランプ氏の弁護士シドニー・パウエルはFoxニュースで
「大規模かつ組織的な選挙不正が行われ、既に十分な証拠、
証人を得ており、トランプ氏は完璧にバイデン候補を負かした」と言明。
「対応できないほどの内部告発があり、連邦政府の法律に違反し、
厳しく罰せられる」と、自首を呼び掛けている
https://www.youtube.com/watch?v=LoI-27B8bBg
35: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/17(火) 13:26:56.65 ID:IZx7LxOv0
>>11
このシドニーパウエルって凄い敏腕弁護士らしいな
こいつが自主するなら今の内
全部証拠は押さえてる
民主党の議員も不正選挙に関わった連中は
全員牢屋にぶち込むって言ってたんだっけか
負け惜しみとかじゃなくてガチっぽい感じだよな
402: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/17(火) 14:56:18.33 ID:m5RKuN9f0
ドミニオン社で働いてる人が数人
宣誓供述書を提出しプログラムの違法を証言してる
その際どうやら物的証拠もパウエル弁護士は手に入れたらしい
パウエル弁護士はCIAにはめられて
冤罪で負けていたマイケルフリンを救った
よく映画でヒーロー役の弁護士が
ぎりぎりの瀬戸際から大逆転劇を繰り広げるけども彼女がそれ
パウエル弁護士は映画のような逆転劇を
CIAという国家機関を相手に行い勝った
想像できる一番有名で一番凄腕がパウエル弁護士
465: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/17(火) 15:00:49.93 ID:kb/yAQsB0
>>5
ドミニオン社内から3人の内部告発があって既に供述宣誓書に署名済み
ドミニオンは3人のベネズエラ人が起こした会社で
こいつらは元々ベネズエラでのチャベスの元で不正選挙のソフトウェアを使って
選挙の操作を担当してた連中
って話
487: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/17(火) 15:02:57.28 ID:IZx7LxOv0
>>465
ドミニオンの社員を確保してんのか
宣誓書って嘘が発覚したら偽証罪になるんだよな
だからシドニーパウエルのおばさんあんなに強気なんだな
821: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/17(火) 13:11:54.99 ID:MjCh1QuC0
スマートマテック内部告発者はソフトウェアが投票を操作して米国の選挙結果を変更する方法を明らかにした
電子選挙systemのソフトウェアと基本設計、及びドミニオンと他の選挙集計会社のソフトウェアはSmartmatic選挙管理systemのソフトウェアに依存している「要するにSmartmaticソフトウェアは、企業のソフトウェアとsystemを集計する全ての投票のDNAに含まれています」と内部告発者は言いました
シドニー・パウエルの内部告発者からの宣誓供述書に記載されています
内部告発者によるとSmartmaticはマシン内で有権者の選択を匿名化し、選挙日の終わり迄に希望する票数を生み出すsystemを作成したという投票は個々の投票者にまで遡る事はできない仕様（つまりスマートマテックで有権者情報が匿名化される為に、事後に誰が誰に投票したのか確認出来ない仕様）
内部告発者自身がベネズエラの元政府関係者で、彼は複数の会議に出席したと述べた「私はベネズエラ政府の指導者が国及び地方選挙の投票の集計を操作し、権力を維持するために電子投票systemの作成と運用をしたのを目撃しました」と宣誓供述書で述べている
2020年11月16日
https://www.ntd.com/whistleblowers-reveal-how-software-manipulates-votes-to-change-election-results_529213.html
198: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/17(火) 12:33:37.62 ID:NUI6gRRD0
勝利、敗北以前に得票数おかしすぎんか？
何でこんなに投票数増えたんだ？って
アメリカ人は気にしないのかね？
https://twitter.com/CharlieBayer8/status/1328885875011440640
Charlie@CharlieBayer8
Sidney Powell, former Federal Prosecutor, on Dominion Voting.
"Hugo Chavez used the same software to stay in power. He never lost an election since."
On foreign interference of US elections:
"Our votes were counted on overseas servers, Spain & Germany."
Googleによる英語からの翻訳
ドミニオン投票に関する元連邦検察官のシドニー・パウエル。
「ウゴ・チャベスは同じソフトウェアを使って権力を維持しました。それ以来、彼は選挙に負けたことはありません。」
米国の選挙の外国の干渉について：
「私たちの投票は、スペインとドイツの海外サーバーでカウントされました。」
■動画
午前11:20 · 2020年11月18日
■動画【日本語翻訳付き】
2020年大統領選挙 サギのために作られた集計ソフト シドニー・パウエル弁護士 Foxニュース 2020/11/13
https://www.youtube.com/watch?v=LoI-27B8bBg
（coffee翻訳＆要約）
シドニー・パウエル弁護士
私は、ドミニオン社について、私たちが集めた全ての証拠を出すのが待ち遠しいです。
まず、不正集計ソフトウェアは、ウゴ・チャベスのためにベネズエラの投票結果を改ざんする目的で創り出されたという事実があります。
その後、選挙の票を操作するために海外にも輸出されました。
それには、ベネズエラやキューバや支那が資金援助の役割を果たしています。
私たちは、圧倒するほどの統計的な証拠を持っています。
私たちは、圧倒するほどの証人（内部告発者や目撃者）の宣誓供述書を持っています。
証人の一人は、全てのことがウゴ・チャベスと話し合われ、計画された当初の会議に参加していました。
さらに、私たちが証拠集めをしているのは、実際にドミニオン社のシステムを米国に持ち込んだ何人かの州知事や州務長官らの金銭的利害関係についてです。
驚くべきことに、投票機を購入することによって私腹を肥やすハンター・バイデンのような汚職があったのです。
そのインチキ投票機で確実に当選させる、あるいはその不正選挙で金銭を得るという汚職です。
この詐欺は、深刻です。
州ぐるみでやっている馬鹿どももいるかもしれない。
トランプ大統領は、今回の大統領選挙で圧勝しました！
反論の余地はないでしょう。
多くの愛国者たちが毎日進んで宣誓供述書を提出してくれており、情報収集している私たちのスピードが追い付かないほどです。
どのように票が盗まれ、投票機によって票数が操作されたのかについて、大規模な犯罪捜査が必要です。
それは、何百万もの票数と選挙結果に影響を及ぼします。
不正選挙のことを知っているにもかかわらず、政府担当者やFBIは動いてきませんでした。
国土安全保障省の選挙セキュリティ部門の人々は、解雇されるべき人々です。
もちろん、クリス・レイFBI長官も解雇されるべきです。
これは、新しいアメリカ独立革命です。
私たちは、犯罪者を捜索して一人残らず暴きます！
クラーケンを放ちます！（Release the Kraken!）
クラーケンとは「Clash the Titans」という映画に出てくる海の怪物のことであり、大規模な不正選挙をやっている連中を壊滅させるためにシドニー・パウエル弁護士は「クラーケンを放ちます！（Release the Kraken!）」と言っている。
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西村 幸祐 著、福山 隆 著（2020/5/26）
「頑張れ！パウエル弁護士！」
「ドミニオンに係る証拠や不正選挙による逮捕や裁判が楽しみだ！」
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米国トランプ政権の「支那封じ込め」（中国包囲網）から支那を救出するためのRCEP(東アジア地域包括的経済連携)に日支韓豪など15か国が署名！
支那の李克強首相は「自由貿易の勝利」などと大勝利宣言！
日本国民は、国会承認を阻止しよう！
以上が、概要。
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以下、詳細。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5775ff66f068c5c2af99871dfd31a3de41d017fe
中国、影響圏拡大へ「米抜き」経済圏に注力 李首相は「自由貿易の勝利」と強調
11/15(日) 22:47配信、産経新聞
【北京＝三塚聖平】日中韓など１５カ国がＲＣＥＰに署名したことで、域内で最大の経済規模を誇る中国はアジアでの影響力拡大を狙う。米国との対立長期化も見込まれる中で、貿易関係をてこに「仲間作り」を進めることは死活に関わる問題だからだ。一国主義を鮮明にしたトランプ米政権の隙を突く形で、中国は「米抜き」の経済圏の構築に力を入れている。
「東アジアの地域協力で象徴的な意義を持つだけでなく、多国間主義と自由貿易の勝利でもある」
中国の李克強首相は１５日、テレビ会議方式で開かれたＲＣＥＰの首脳会合でこう意義を強調した。国営新華社通信は評論で「中国の発展と開放の恩恵をさらに共有することをＡＳＥＡＮ側は広く期待している」と主張しており、ＲＣＥＰをてこに域内における経済・貿易上の影響力を拡大させるものとみられる。
中国が強く意識しているのは米国の存在だ。対中強硬姿勢を強めるトランプ政権は、中国製通信機器の排除を各国に求めるなど「中国包囲網」の形成を呼び掛けてきた。ただ、貿易面では環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱するなど米国は自ら影響力をそいでいるのが現状だ。香港メディア「香港０１」は「ＲＣＥＰ署名は、トランプ政権の対中貿易封じ込めが失敗寸前であることを示した」との見方を示す。
対米関係悪化の長期化もにらみ、中国は自国の影響が及ぶ経済圏をさらに広げる構えだ。１０月下旬に開かれた共産党の重要会議では「多国間や２国間の投資・貿易協力に積極的に参加する」との方針が確認された。日中外交筋によると、中国は日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉加速に意欲を見せるほか、ＴＰＰへの参加可能性も探っている。
2006年に支那の走狗である二階俊博が提唱したRCEP(東アジア地域包括的経済連携)は、支那主導で11月15日に日支韓豪など15か国が署名した。
正直言って、私は11月13日頃まで全くRCEPについて知らなかった。
11月13日頃から当ブログのコメント欄に急にRCEPについて複数のコメントが寄せられ始めて、私も初めてRCEPのことを知った。
私は、RCEPについて勉強を始めてすぐに「これは米国トランプ政権の【支那封じ込め】を破壊（台無しに）して支那を救出してしまうための経済連携協定なんだな」と分かった！
だから、支那首相の李克強も「自由貿易の勝利」などと高らかに大勝利宣言をしたのだ！
米国トランプ政権の「支那封じ込め」（中国包囲網）から支那を助け出すことは、支那を最大の経済パートナーとしている韓国にとっても悪くないことになる。
日本（日本国民）にとってRCEP(東アジア地域包括的経済連携)は、完全な売国政策だ！
なぜならば、支那は、日本の敵国であり、人類最大の敵だからだ！
支那は、日本全国の全ての大都市に核ミサイルの照準を定め、日本の領土（尖閣諸島）の領有権を主張して、実際に尖閣諸島や大和堆で領海侵犯や不法操業を行っている紛れもない日本の敵だ！
さらに、ウイグルやチベットや南モンゴルを侵略して大量殺戮を継続中で、今後は台湾なども侵略しようとしている人類最大の敵でもある！
どうして、そんな支那と経済連携をして、せっかく米国トランプ政権が構築しようとしている【支那封じ込め】（中国包囲網）を台無しにしてしまうのか？！
RCEPは、日本に目先の経済的利益を若干もたすだろうが、支那の経済的メリットの方が日本の経済的メリットを遥かに上回り、中長期的に見れば日本の安全保障問題など国家存亡に多大な影響を及ぼす！
少なくとも、アメリカが推進している「支那封じ込め」を形骸化させてしまうRCEP(東アジア地域包括的経済連携)は、アメリカにとっては「百害あって一利なし」に等しく、間違いなく日米同盟には悪影響を及ぼす！
最近、当ブログは連日アメリカ大統領選挙での不正について取り上げているが、私は米大統領選挙の結果がひっくり返って最終的にはバイデンではなくトランプが今後の4年間も続投すると予想している！
韓国の報道によれば、支那の走狗（工作員）であるバイデンでさえ、表向きはRCEPに「警戒感」を示したという。（バイデン次期米国大統領…RCEP発足に警戒感示す＝韓国報道 WoW!Korea）
これで、アメリカ大統領選挙の不正が明白となり、トランプが今後の4年間も米大統領を続投するとなれば、日米関係にも深刻な悪影響を及ぼす！
そうでなくとも、菅義偉首相は早まってバイデンに祝福ツイートをして、トランプから睨まれている。
https://twitter.com/JOSTAR_PRODUCER/status/1326520404735750144
🗽JOSTARジョウスターproducer制作系YouTuberプロコンサルタント
@JOSTAR_PRODUCER
スガことガースーTwitterの投稿削除したが、もう手遅れ、、終了する可能性も？
午後10:41 · 2020年11月11日
せっかく米国トランプ政権が支那を世界のサプライチェーンから締め出して来たのに、RCEPはその「支那封じ込め」政策を台無しにしてしまうのだから、菅義偉首相はRCEPを撤回するべきだ！
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b6212079a1f6572c2621aadf25377f3dd03fc69?page=2
RCEPで拡大する中国の影響力 ......中国が世界一の経済大国となる日を想定しなければならない
11/17(火) 19:51配信、ニューズウィーク日本版（一田和樹）
参加国のGDP
（一部抜粋）
■ 避けられない中国の影響力拡大
中国はアメリカとその同盟国のサプライチェーンから締め出されたが、RCEPは新しいサプライチェーンの拡大の手助けになる。
中国の一帯一路の参加国は126カ国となり、全世界の人口の70％、GDPの半分を超えたという世界経済フォーラムの推計もある。なお、欧州復興開発銀行の推計では全世界の65％の人口と3分の1のGDPとなっている。少なくとも人口に関しては世界の過半数をかなり上回っているのは確かのようだ。
2035年には中国のGDPがアメリカを抜いて世界一となると予想されている。こうした中国と一帯一路の規模を考えると、相対的にアメリカやヨーロッパの影響力の低下は免れない。
RCEPを中国が主導する場合、参加国の増加が考えられる。たとえば、アメリカと日本主導のアジア開発銀行（ADB）に対抗して、中国が設立したアジアインフラ投資銀行（AIIB）には中東、アフリカ、ラテンアメリカ諸国まで参加しており、100カ国を超える世界的な組織となっている。
今回のRCEPも加盟国が増加し、アジア・アフリカ経済連携となれば、その経済規模と影響力は計り知れない。経済のことをだけを考えれば参加国のメリットも大きいが、中国の存在感はさらに大きくなる。RCEPの英語の名称は、Regional Comprehensive Economic Partnershipであり、直訳すると、地域包括的経済連携となり、どこにも「東アジア」という言葉はない。
今後、日本（日本国民）に残された手段としては、日本の国会承認を阻止することだ！
▼参考例文▼
RCEP（地域的な包括的経済連携協定）に反対！
支那が主導しているRCEP(東アジア地域包括的経済連携)は、米国トランプ政権が推進している「支那封じ込め」（中国包囲網）を台無しにする。
支那はアメリカとその同盟国のサプライチェーンから締め出されたが、RCEPは新しいサプライチェーンの拡大の手助けになる。
2020年11月15日に15か国が署名して、支那は勝利宣言をした！
支那は、日本の敵国であり、人類最大の敵だ！
地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の国会承認を認めない！
反対だ！
脱退しろ！
▼ご意見お届け先▼
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
経済産業省
申請・お問合せ
https://www.meti.go.jp/main/take_action.html
お問合せ メールフォーム（SSL（ Secure Socket Layer）対応）
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/honsyo03/meti_toiawase
（参考）
地域的な包括的経済連携(RCEP)協定
https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/epa/rcep/index.html
外務省
御意見・御感想
https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html
農林水産省
ご意見・お問い合わせ窓口
https://www.maff.go.jp/j/apply/recp/index.html
https://www.sugayoshihide.gr.jp/mail.html
直通メール/第99代内閣総理大臣・衆議院議員 菅（すが）義偉
suga.yoshihide@gmail.com
お問い合せは…
横浜本部事務所
〒232-0017 横浜市南区宿町2-49
TEL: 045-743-5550 FAX: 045-743-5296
MAIL: suga.yoshihide（アットマーク）gmail.com
ご意見などお気軽にお寄せください
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact
■動画（11月16日）
『RCEPは中国の「朝貢国家」への謀略条約：巨大な「蜂球」で国体を護りましょう』第298回【水間条項TV】
https://www.youtube.com/watch?v=3ZFSDi0GRD0
コメント
菅政権はマスコミを信じて誤った判断をしている様です。大統領が決まってないのにバイデン氏に祝辞を述べて会談するなどは愚か過ぎる自民党政権です。いつも見ています
ホワイトハウスで署名を集めているそうです
RCEP反対の方いらっしゃいましたら
翻訳サイト見ながら行いました
署名が集まれば議題にあがるかもしれないそうです
13歳以上なら居住地や国籍に関係なく署名できる(we the peopleのwikiに記載あり)
送信されてきたメールの
認証URL「Confirm your signature by clicking here.」をクリックすると完了するそうです
日本で RCEP 署名を無効にする↓
https://petitions.whitehouse.gov/petition/disable-rcep-signature-japan
それからテレビ報道あまりないですが、国籍条項、ウポポイ、種子法、夫婦別姓、女性宮家、RCEPも通そうとしてるとコメント書いてる方いらっしゃいました。もう終わってるかもです。。
■動画（11月12日）
緊急拡散動画『日本が危ない「日本解体基本法案」（多文化共生社会基本法）が今国会に提出される』 第295回【水間条項TV】
https://www.youtube.com/watch?v=_cbpxLujQRc
■動画
髙橋洋一チャンネル 第35回 日本vs中国！RCEPのポイント
https://www.youtube.com/watch?v=Z2w9zH57siM
コメント
TPPの時にあれだけ騒いだ、マスコミが静かな時点て怪しい気がします。敵対している中国と韓国と自由貿易協定なんてありえない!
中国の大和堆での違法漁業や、尖閣諸島での武装した戦艦が公海侵入等、自由貿易拡大したらさらに、傍若無人にやられないでしょうか？
■動画
2020.11.13【RCEPはNG】最も得をするのは韓国!今日本に必要なのはRCEP（日中韓自由貿易）ではなく台湾とのFTA!【及川幸久−BREAKING−】
https://www.youtube.com/watch?v=AnINH-1fgoM
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テーマ:RCEP（地域的な包括的経済連携協定） - ジャンル:政治・経済
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トランプ「まもなくビッグな訴訟を起こす！」、「私は選挙に勝った！」【I WON THE ELECTION!】
（画像）
▼トランプ大統領のツイッター▼
Donald J. Trump@realDonaldTrump
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1327979630477922304
▼翻訳▼
ドナルド・トランプ大統領
バイデンは虚偽報道常習犯のマスゴミの判定だけで勝ったことにされている！
私は何も認めていない！
まだまだ先は長い。
不正選挙だったのだ！
午後11:19 · 2020年11月15日
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1328100945570500608
▼翻訳▼
ドナルド・トランプ大統領
全米で起こされている訴訟の多くは我々自身のものではなく、恐ろしい不正を目撃した人々が提訴しているものだ。
2020年米大統領選挙が違憲だったことと、選挙結果が不当に操作されたことへの怒りをぶつける我々自身のビッグ訴訟は、まもなく提出される！
午前7:21 · 2020年11月16日
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1328200072987893762
▼翻訳▼
ドナルド・トランプ大統領
私は選挙に勝った！
午後1:55 · 2020年11月16日
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1328334945148952576
▼翻訳▼
ドナルド・トランプ大統領
私は選挙に勝った！
午後10:51 · 2020年11月16日
トランプ大統領のツイッターは、2020年11月10日の「WE WILL WIN!」（我々は勝つ）という未来形から11月16日には「I WON THE ELECTION!」（私は選挙に勝った・当選した）という勝利を確信した過去形に変化した！
2020年11月10日のトランプ「WE WILL WIN!」（我々は勝つ）
↓ ↓ ↓
2020年11月16日のトランプ「I WON THE ELECTION!」（私は選挙に勝った・当選した）
以上が、概要。
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以下、詳細。
https://jp.sputniknews.com/politics/202011167939113/
選挙は違憲 「ビッグな訴訟」を用意＝トランプ大統領
2020年11月16日 10:14
ドナルド・トランプ米大統領は11月3日に実施された2020年大統領選が違憲だったとし、「ビッグな訴訟」の用意をしていることをツイッターへの投稿で明らかにした。
トランプ大統領はツイッターに投稿し、訴訟手続きが進んでいることを明らかにした。
――――――――――
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1328100945570500608
（翻訳）
全土で進む訴訟手続きの多くは我々ではなく、恐ろしい不正を目の当たりにした人々が用意したものだ。我々が用意するビッグな訴訟は2020年選挙が違憲であることを証明し、結果が操作されたことへの怒りを示すものであり、間もなく手続きは完了するであろう！
――――――――――
マスコミは米大統領選で民主党推薦のジョー・バイデン候補が勝利と報じており、バイデン氏もすでに勝利宣言を行っている。共和党推薦の現職のトランプ氏は現時点ではまだ敗北を認めておらず、弁護士を雇い、複数の州で集計作業の停止及び違反が疑われるケースの捜査を求める訴えを裁判所に起こしている。
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1327979630477922304
Donald J. Trump@realDonaldTrump
He only won in the eyes of the FAKE NEWS MEDIA. I concede NOTHING! We have a long way to go. This was a RIGGED ELECTION!
Googleによる英語からの翻訳
彼はFAKENEWSMEDIAの目でのみ勝ちました。
私は何も認めません！まだまだ先は長いです。
これは不正選挙でした！
午後11:19 · 2020年11月15日
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1328100945570500608
Donald J. Trump@realDonaldTrump
Many of the court cases being filed all over the Country are not ours, but rather those of people that have seen horrible abuses.
Our big cases showing the unconstitutionality of the 2020 Election, & the outrage of things that were done to change the outcome, will soon be filed!
Googleによる英語からの翻訳
全国で提起されている訴訟の多くは私たちのものではなく、恐ろしい虐待を見た人々のものです。
2020年の選挙の違憲性と、結果を変えるために行われたことの怒りを示す私たちの大きな訴訟は、まもなく提出されます！
午前7:21 · 2020年11月16日
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1328200072987893762
Donald J. Trump@realDonaldTrump
I WON THE ELECTION!
午後1:55 · 2020年11月16日
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1328334945148952576
Donald J. Trump@realDonaldTrump
I won the Election!
午後10:51 · 2020年11月16日
トランプ大統領のツイッターは、2020年11月10日の「WE WILL WIN!」（我々は勝つ）という未来形から11月16日には「I WON THE ELECTION!」（私は選挙に勝った・当選した）という勝利を確信した過去形に変化した！
2020年11月10日のトランプ「WE WILL WIN!」（我々は勝つ）
↓ ↓ ↓
2020年11月16日のトランプ「I WON THE ELECTION!」（私は選挙に勝った・当選した）
＞ドナルド・トランプ大統領
＞全米で起こされている訴訟の多くは我々自身のものではなく、恐ろしい不正を目撃した人々が提訴しているものだ。
＞2020年米大統領選挙が違憲だったことと、選挙結果が不当に操作されたことへの怒りをぶつける我々自身のビッグ訴訟は、まもなく提出される！
ついに、トランプ陣営自身がビッグな訴訟をまもなく起こすことになった！
トランプ大統領がこのタイミングで「ビッグ訴訟宣言」をしたのは、11月13日にドイツで家宅捜索（強制捜査）してドミニオン（Dominion）集計ソフトのScytl所有のサーバーの押収に成功したためと考えられる！
実際に、トランプ大統領の顧問弁護士であるリン・ウッド弁護士やシドニーパウエル弁護士らは、11月13日の家宅捜索（強制捜査）以降に従来からの強気コメントを更に強めている！
11月16日付当ブログ記事では、リン・ウッド弁護士の一連のコメントを紹介したので、今回はシドニーパウエル弁護士の最近のコメントを紹介する。
シドニー・パウエル「ドミニオンに関連する不正選挙の証拠を発表すると、人々の心は吹き飛ばされる」
https://twitter.com/Wizard_Predicts/status/1328065043410391040
The Election Wizard🧙♂️@Wizard_Predicts
Sidney Powell says people’s minds will be blown when they release evidence of election fraud relating to Dominion.
Googleによる英語からの翻訳
シドニー・パウエルは、ドミニオンに関連する不正選挙の証拠を発表すると、人々の心は吹き飛ばされるだろうと言います。
■動画
GEOTUS-Elect M3thods 🇺🇸さんによる
午前4:59 · 2020年11月16日
https://trendingpolitics.com/sidney-powell-drops-massive-bombs-on-22-election-evidence-coming-in-like-a-fire-hose/
Googleによる英語からの翻訳
シドニー・パウエルが2020年の選挙で大規模な爆弾を投下：「消防ホース」のように証拠が届く
2020年11月15日、Trending Politics
フォックスニュースのホストであるマリア・バーティロモとの日曜日の朝の爆弾インタビューの間に、弁護士のシドニー・パウエルは、2020年の選挙とトランプ大統領のホワイトハウスを維持するチャンスにいくつかの爆弾を落としました。
「私たちは複数の州での選挙の結果を覆すために修正している。トランプ大統領は数十万票だけでなく、その目的のために特別に設計されたこのソフトウェアによってシフトされた数百万票で勝った」とパウエル前記。
「ソフトウェアが設計された理由についての証言を誓った。選挙を行うために設計された。彼はそれについて完全に説明された。彼はそれが他の国で起こるのを見た。それはSmartmaticとDominionの背後にいる人々によって利益のために国際的に輸出された」
「彼らは意図的にこれを行った。それは計算され、彼らは以前にそれを行ったことがある」と彼女は続けた。「2016年の証拠がカリフォルニアにあります。消防ホースから入ってくるような証拠がたくさんあります」
同じインタビューの間に、パウエルはまた、彼女がドミニオンの投票システムの欠陥について知っていたかもしれないと主張して、CIA長官ジーナハスペルに荷を下しました。
「それは本当に陰湿で腐敗したシステムであり、民主党員によってもたらされたとしても、苦情に注意を払わなかったために私が政府でどれほど機敏であるかをあなたに言うことはできません…」と彼女は言いました。
「私たちの政府の誰もそれに注意を払っていないので、CIAがさまざまな場所でそれを自分の利益のために使用したのだろうかと思います。そしてなぜジーナハスペルがまだCIAにいるのかは私の理解を超えています。彼女はすぐに解雇されるべきです。」
■動画
Sidney Powell: CIA May have Used Dominion for Its Own Benefit - Haspel Should be Fired Immediately
https://www.youtube.com/watch?v=Bi6U07gOHW4
https://twitter.com/9NEWSNANCY/status/1328065891557285888
TRUMP IS STILL OUR PRESIDENT@9NEWSNANCY
“We’re fixing to overturn the results of the election in multiple states and President Trump won by not just hundreds of thousands of votes, but by MILLIONS of votes...
We have SO MUCH EVIDENCE, it feels like it’s coming in through a firehose.”~
@SidneyPowell1
🚨@USSupremeCourt
Googleによる英語からの翻訳
「私たちは複数の州での選挙の結果を覆すために修正しています。トランプ大統領は数十万票だけでなく、数百万票で勝ちました...
非常に多くの証拠があり、消防ホースから入ってくるように感じます。」〜
@SidneyPowell1
🚨@USSupremeCourt t
■動画
午前5:02 · 2020年11月16日
https://www.zerohedge.com/political/trump-lawyer-sidney-powell-were-getting-ready-overturn-election-results-multiple-states
Googleによる英語からの翻訳
トランプ弁護士のシドニー・パウエル：「私たちは複数の州で選挙結果を覆す準備をしています」
Mon, 11/16/2020 - 06:12
トランプの選挙運動弁護士である元連邦検察官のシドニー・パウエルは、日曜日のインタビューで、ドナルド・トランプ大統領の不正選挙と不正の主張にはまだまだ証拠があると示唆した。
「私たちは複数の州で選挙結果を覆す準備をしています」とパウエル氏は述べ、広範な犯罪捜査を開始するのに十分な不正選挙の証拠があると述べた。
「私はそれを裏付ける証拠がなければコメントをしません」と彼女は付け加え、選挙ソフトウェアが「数百万票」をトランプから民主党の候補者ジョー・バイデンに切り替えたと述べた。
パウエルは特に2019年にマイケルフリン将軍に法律顧問を提供しました。彼女は過去数日間でトランプの法務チームに指名されました。
（以下、一部抜粋）
「私たちは非常に多くの証拠を持っています、それは消防ホースを通って入ってくるように感じます」とパウエルは言いました、彼女が持っている証拠を明らかにしないことに注意しました。
「彼らは[投票]マシンにサムドライブを貼り付けることができ、インターネットからでも…ドイツやベネズエラからでもソフトウェアをアップロードできます」と彼女は言い、操作は「リアルタイムで投票を見ることができる」と「投票をリアルタイムでシフトする」、または悪意のある人物が「何にでもリモートアクセス」できるとされています。
パウエル氏は、「彼らが使用した正確なアルゴリズムを数学的に特定し、最初から使用する予定でした」と述べ、投票をバイデンに切り替えたとされています。
https://twitter.com/AaronOtsuka/status/1328047858025545729
アーロン大塚@AaronOtsuka
ドミニオンのエリック・クーマー。
役職「ドミニオン投票システムの戦略と安全担当官」
アンティファ達との連絡で「選挙に関して心配することはない。トランプは勝たない。俺が確実にそうならないようにした。」
もっと暴動を起こせとけしかける。
これは証拠として使えそう。
――――――――――
https://www.thegatewaypundit.com/2020/11/report-anti-trump-dominion-voting-systems-security-chief-participating-antifa-calls-posted-antifa-manifesto-letter-trump-online/
Report: Anti-Trump Dominion Voting Systems Security Chief Was Participating in Antifa Calls, Posted...
In 2010 Eric Coomer joined Dominion as Vice President of U.S. Engineering. According to his bio, Coomer graduated from the University of California, Berkeley with a Ph.D. in Nuclear Physics. Eric...
――――――――――
午前3:50 · 2020年11月16日
こちらはペンシルベニア州のフィラデルフィアの開票速報。トランプの1,690,589票が一瞬にして1,670,631票になった瞬間。トランプが減らした19,958票がそのままバイデンの1,252,537に上乗せされ、バイデンが1,272,495票になった。この集計ソフト、ドミニオンを使った州は全て再集計が必要だろう。 https://t.co/kkkBzogvJa
— 西村幸祐 (@kohyu1952) November 12, 2020
https://twitter.com/kohyu1952/status/1326964550667661313
西村幸祐@kohyu1952
こちらはペンシルベニア州のフィラデルフィアの開票速報。
トランプの1,690,589票が一瞬にして1,670,631票になった瞬間。
トランプが減らした19,958票がそのままバイデンの1,252,537に上乗せされ、バイデンが1,272,495票になった。
この集計ソフト、ドミニオンを使った州は全て再集計が必要だろう。
――――――――――
https://twitter.com/NoAplogyPatriot/status/1325621436690657282
An Unapologetic Patriot アメリカ国旗@NoAplogyPatriot
· 11月9日
HAMMER SCORECARD caught on camera in PA! 19,958 votes get taken from at Trump at 10:22 pm and given to Biden at 10:23 pm.
10:22 pm
Trump: 1,690,589
Biden: 1,252,537
10:23 pm
Trump: 1,670,631
Biden: 1,272,495
■動画
#AccountabilityOfMedia #HammerScorecard
――――――――――
午前4:06 · 2020年11月13日
●関連記事
米国が不正選挙サーバーを押収！民主党やソロスが関係するScytl社を襲撃・決定的証拠の入手へ
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圧倒的な証拠が今週明らかになる！大規模な詐欺が郵便投票や投票システムに！byリン・ウッド弁護士
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リン・ウッド弁護士
投票機における不正投票の証拠に、相手は反駁できない。
それらの証拠は今週ますます明らかにされる。
郵便投票やコンピューター投票システムに大規模詐欺があったという圧倒的な証拠を見てきた。
連中は逃げられない。
メディアは嘘を吐く。
我慢だ。
すべての嘘が明らかになる。
Lin Wood@LlinWood
https://twitter.com/LLinWood/status/1327684146399940614
▼翻訳▼
リン・ウッド弁護士
投票機における不正投票の証拠には反駁できない。
それらの証拠は今週ますます明らかにされる。
奴らは大統領職を盗もうとして逮捕された。
権力を持っているのは我々国民であり、支那の腐った役人どもではない。
午前3:45 · 2020年11月15日
https://twitter.com/LLinWood/status/1327724586348187650
▼翻訳▼
リン・ウッド弁護士
11月6日にこれらの発言をして以来、私は郵便投票に加えてコンピューター投票システムに大規模な詐欺があったことを裏付ける圧倒的な証拠を見てきた。
連中は逃げられない。
午前6:26 · 2020年11月15日
https://twitter.com/LLinWood/status/1328011751938531331
▼翻訳▼
リン・ウッド弁護士
2016年、メディアは、私たち国民が投票する前に、ヒラリー・クリントンが勝利したと宣言した。
しかし、彼女は負けた。
ドナルド・トランプが勝った。
2020年、メディアは、私たち国民が投票した後に、ジョー・バイデンが勝利したと宣言した。
しかし、彼は負けた。
ドナルド・トランプが勝った。
メディアを信用するな。
メディアは嘘を吐く。
我慢だ。
すべての嘘が明らかになる。
午前1:27 · 2020年11月16日
以上が、概要。
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以下、詳細。
https://twitter.com/LLinWood/status/1327684146399940614
Lin Wood@LLinWood
The evidence of national vote fraud in voting machines is irrefutable. The evidence will be increasingly revealed this week.
They tried to steal the Presidency.
They got caught.
Let your voices be heard. We The People have the power, not Chinese-corrupted officials.
Googleによる英語からの翻訳
投票機での不正投票の証拠は反駁できません。
証拠は今週ますます明らかにされるでしょう。
彼らは大統領職を盗もうとした。
彼らは捕まった。
あなたの声を聞かせてください。
私たち国民は権力を持っており、中国の腐敗した役人ではありません。
――――――――――
https://twitter.com/TrevorRosenfels/status/1327677439603073026
Trevor Rosenfels@TrevorRosenfels
返信先: @LLinWoodさん、@Delaw24さん、他4人
There is enough PROBABLE CAUSE about VOTE FRAUD to launch nationwide INVESTIGATIONS.
Googleによる英語からの翻訳
不正投票については、全国的な調査を開始するのに十分な推定原因があります。
午前3:19 · 2020年11月15日
――――――――――
午前3:45 · 2020年11月15日
https://twitter.com/LLinWood/status/1327724586348187650
Lin Wood@LLinWood
Since I delivered these remarks on November 6, I have seen overwhelming evidence that massive fraud was in the computer voting system in addition to mail ballots.
They will not get away with it.
Googleによる英語からの翻訳
11月6日にこれらの発言を行って以来、郵便投票に加えてコンピューター投票システムに大規模な詐欺があったという圧倒的な証拠を見てきました。
彼らはそれで逃げることはありません。
――――――――――
■動画
Lin Wood At RNC Press conference 11/06/2020
https://www.youtube.com/watch?v=1Fc5A8cZ6b8
2020/11/06
――――――――――
午前6:26 · 2020年11月15日
＞リン・ウッド弁護士
＞投票機における不正投票の証拠には反駁できない。それらの証拠は今週ますます明らかにされる。奴らは大統領職を盗もうとして逮捕された。権力を持っているのは我々国民であり、支那の腐った役人どもではない。（午前3:45 · 2020年11月15日）
＞11月6日にこれらの発言をして以来、私は郵便投票に加えてコンピューター投票システムに大規模な詐欺があったことを裏付ける圧倒的な証拠を見てきた。連中は逃げられない。（午前6:26 · 2020年11月15日）
トランプ大統領のリン・ウッド弁護士による上記のTwitter発言は、当ブログ11月15日付記事で取り上げた、米大統領選挙の不正行為に使用されたドミニオン（Dominion）の集計ソフトのサーバーを所有していたScytl社へのドイツでの家宅捜索（強制捜査）に関する追加説明だ。
ドミニオン集計ソフトのサーバーを所有していたScytl社へのドイツでの強制捜査から2日以上経ってもマスコミ（マスメディア）は全く報道していないが、当該強制捜査についてはルイ・ゴーマート下院議員（Louie Ghomert）が動画で発表して、シドニー・パウエル弁護士がRTして、リン・ウッド弁護士もルイ・ゴーマート下院議員の当該ツイートを掲載した上で具体的に言及（ツイート）していることから、間違いない！（関連記事）
ルイ・ゴーマート下院議員（Louie Ghomert）
世界中のマスコミが「報道しない自由」を行使しているだけだ！
それに、シドニー・パウエル弁護士は、ドイツで強制捜査があった11月13日にFOXテレビに出演して「我々は民主党の工作チームが違法に票を改竄した証拠を既に持っている。ドミニオンの投票機が投票用紙を変更したことを示す『驚異的な』統計的証拠と証言を持っている。連邦裁判所に提出する。」とも発言していた。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1605422363/
708: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/15(日) 16:25:22.23 ID:v3YW+3LA0
トランプ弁護団のシドニー・パウエル弁護士
我々は民主党の工作チームが違法に票を改竄した証拠を既に持っている
連邦裁判所に提出する
我が国の国民をターゲットに選挙結果を変えようとした。
コンピューターの不具合か何かは知らないが、何者かが改竄したことは間違いないと述べた。
さらにこの中で、大統領は軍の諜報機関を通じて、調査しなければならないと述べていた。
そして、昨日、軍の諜報機関が、フランクフルトのあるドミニオンのサーバーを押収した。
Michael Flynn attorney Sidney Powell says she has “staggering” statistical evidence and testimony to show Dominion voting machines altered ballots and this deception stems back to Venezuela, Cuba, and China. She’s says “I’m going to release the Kraken.” pic.twitter.com/50mQdHnOuS
— Daniel Chaitin (@danielchaitin7) November 13, 2020
https://twitter.com/danielchaitin7/status/1327384533428285441
Daniel Chaitin@danielchaitin7
Michael Flynn attorney Sidney Powell says she has “staggering” statistical evidence and testimony to show Dominion voting machines altered ballots and this deception stems back to Venezuela, Cuba, and China. She’s says “I’m going to release the Kraken.”
Googleによる英語からの翻訳
マイケル・フリンの弁護士シドニー・パウエルは、ドミニオンの投票機が投票用紙を変更したことを示す「驚異的な」統計的証拠と証言を持っていると述べ、この欺瞞はベネズエラ、キューバ、中国に端を発しています。彼女は「クラーケンを解放するつもりだ」と言っています。
■動画
Lou Dobbsさんによる
午前7:55 · 2020年11月14日
https://twitter.com/kawasoe0916/status/1327780200642347009
KEIKO KAWASOE@kawasoe0916
トランプ陣営の弁護士シドニー・ パウエルは13日、FOXニュースで「バイデンが2020年の大統領選を盗むのを幇助したすべての民主党員を暴露する」と述べ、さらに「米国最大の投票機メーカーの1つDominion Voting Systems（ドミニオン投票システムズ）が盗みを支援した。その内部情報を暴露する」と述べた
パウエル弁護士は、ドミニオン投票システムズの当初の目的は「ベネズエラの社会主義指導者ウゴ・チャベスが選挙詐欺を行うため」と述べ、「キューバ、中国共産党、ベネズエラの出資により作成された」と語った。
ドミニオン投票システムズが世界中の多くの地域で使用されていることについて、パウエル弁護士は「支配階級が自由を望む人々の意志を歪めるのに使っている」と語った。
午前10:07 · 2020年11月15日
こちらはペンシルベニア州のフィラデルフィアの開票速報。トランプの1,690,589票が一瞬にして1,670,631票になった瞬間。トランプが減らした19,958票がそのままバイデンの1,252,537に上乗せされ、バイデンが1,272,495票になった。この集計ソフト、ドミニオンを使った州は全て再集計が必要だろう。 https://t.co/kkkBzogvJa
— 西村幸祐 (@kohyu1952) November 12, 2020
https://twitter.com/kohyu1952/status/1326964550667661313
西村幸祐@kohyu1952
こちらはペンシルベニア州のフィラデルフィアの開票速報。
トランプの1,690,589票が一瞬にして1,670,631票になった瞬間。
トランプが減らした19,958票がそのままバイデンの1,252,537に上乗せされ、バイデンが1,272,495票になった。
この集計ソフト、ドミニオンを使った州は全て再集計が必要だろう。
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https://twitter.com/NoAplogyPatriot/status/1325621436690657282
An Unapologetic Patriot アメリカ国旗@NoAplogyPatriot
· 11月9日
HAMMER SCORECARD caught on camera in PA! 19,958 votes get taken from at Trump at 10:22 pm and given to Biden at 10:23 pm.
10:22 pm
Trump: 1,690,589
Biden: 1,252,537
10:23 pm
Trump: 1,670,631
Biden: 1,272,495
■動画
#AccountabilityOfMedia #HammerScorecard
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午前4:06 · 2020年11月13日
なお、リン・ウッド弁護士の「11月6日にこれらの発言を行って以来」の「これらの発言」とは、一緒にリンクを掲載したYou Tubeにある「突然FOXニュースを含む全てのメディアがアメリカ国民に嘘をつき始めた」、「160万人の不在者投票は調査したら二重投票だった」、「彼らは100歳を超える人々による記録的な投票率を記録した」などの発言のことと考られる。
リン・ウッド弁護士「突然FOXニュースを含む全てのメディアがアメリカ国民に嘘をつき始めた」
「160万人の不在者投票は、調査したら二重投票だった」
「彼らは100歳を超える人々による記録的な投票率を記録した」
画像：トランプ大統領顧問弁護士リン・ウッド氏「郵便投票、コンピューター投票システムに大規模詐欺があったという圧倒的証拠を見てきた」
Total News World.
■動画
Lin Wood At RNC Press conference 11/06/2020
https://www.youtube.com/watch?v=1Fc5A8cZ6b8
2020/11/06
A sea of We The People demanding justice.
— Lin Wood (@LLinWood) November 14, 2020
America is a Nation Under God. pic.twitter.com/32O9XWjiDI
https://twitter.com/LLinWood/status/1327711633184075780
Lin Wood@LLinWood
A sea of We The People demanding justice.
America is a Nation Under God.
Googleによる英語からの翻訳
正義を要求する私たち人々の海。
アメリカは神の下の国です。
■動画
午前5:34 · 2020年11月15日
https://twitter.com/LLinWood/status/1328011751938531331
Lin Wood@LLinWood
In 2016, media declared Hillary Clinton won BEFORE We The People voted. She lost.
@realDonaldTrump won.
In 2020, the media declared Joe Biden won AFTER We The People voted. He lost.
@realDonaldTrump won.
Do not trust media. Media lies. Patience.
Every lie will be revealed.
Googleによる英語からの翻訳
2016年、メディアは、We The Peopleが投票する前に、ヒラリー・クリントンが勝利したと宣言しました。彼女は失われました。
@realDonaldTrump勝った。
2020年、メディアは、We The Peopleが投票した後、ジョー・バイデンが勝利したと宣言しました。彼は負けました。
@realDonaldTrump勝った。
メディアを信用しないでください。メディアは嘘をつきます。忍耐。
すべての嘘が明らかになります。
午前1:27 · 2020年11月16日
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http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8087.html
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西村 幸祐 著、福山 隆 著（2020/5/26）
「不正選挙だったことは間違いない！既に証拠も山ほどある！今後益々明らかになる！」
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