金正日総書記が死去＝正恩氏に権力継承へ―北朝鮮情勢、不透明に
時事通信 12月19日(月)12時57分配信

　【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央テレビが19日伝えたところよると、北朝鮮の最高指導者、金正日労働党総書記が17日午前8時30分（日本時間同）、現地指導の際、列車の中で心筋梗塞を起こし、心原性ショックを併発、死去した。69歳だった。朝鮮中央通信は三男、金正恩中央軍事委員会副委員長（28）を後継者と伝えており、軍部を中心に体制維持を図るとみられる。しかし、圧倒的な統率力で独裁体制を維持した金総書記の死により、北朝鮮をめぐる情勢は一層不透明となった。核兵器と弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮の行方は予断を許さない。

　金総書記の遺体は首都平壌市内の錦繍山記念宮殿に安置された。正恩氏らが葬儀委員会を構成、28日に平壌で葬儀、29日に中央追悼大会を行う。29日までが「哀悼期間」となる。韓国政府は国家安全保障会議を緊急招集。韓国軍は不測の事態に備え、全国で非常警戒態勢に入ったが、北朝鮮軍に特異な動きはない。中国も難民の大量流入などの事態を懸念し、北朝鮮との国境付近の軍の配置を強めるとみられる。

　金総書記は心臓や腎臓に疾患があり、糖尿病も進行していた。2008年8月に脳血管の疾患で倒れ、一時動静が途絶えた。同年11月に現地指導などの活動を再開した。

　10年9月の党代表者会と中央委員会総会で後継者に確定した正恩氏は軍の支持を受けており、軍事優先の「先軍政治」体制が存続される見通し。拉致問題解決の見通しが立たない日朝関係も当面、大きく変化する可能性は低い。

　金総書記は1942年2月、故金日成主席の長男として生まれ、74年に後継者に内定した。激しい権力争いを経て実権を掌握、80年に党書記に就いた。94年7月の金主席の死去後、97年10月に労働党総書記に就任した。98年9月には国家最高ポストに格上げされた国防委員長に選ばれ、名実ともに北朝鮮の最高権力者となった。

金正日体制の安定度
（2011．6．14）
http://gendaikorea.com/20110615_01_satou.aspx


（一部抜粋）

佐藤
　金正日が、5月20日から27日まで訪中しました。今回もまた「恒例化」したあの大名行列の列車旅行でしたが、延べ5000キロ以上ですから中国側は警備などで大変なはずです。中朝両方は、いったい何を考えてあんなことを今やっているのでしょうか。

佐藤
　確かに、今度の金玉の存在と役割の誇示は注目に値します。絶対権力者のすぐそばに座れるのは、いろんな情況によって違ってきますが、普通なら奥さんか序列第2位の人物です。ただ、安全のための警護責任者や、公式会談での通訳や秘書、病人なら主治医や介護人はすぐそばで世話をします。金玉の今度の登場は、どうも介護人としての役割と北の内部の複雑極まりない政治的事情が反映されているような気がします。今の北朝鮮が政治的にそれなりに安定しているという大方の見方は、まったく間違っています。

佐藤　
　内外の情勢は目まぐるしく変わっています。この変化をどう捉えるかです。金正日は先月の中国訪問で、今までかたくなに拒否していた「6者協議」の再開に同意しました。ところが、中国から帰ってから南北間の秘密接触を突然暴露し、李明博政権を激しく非難します（6月1日）。
中国のもくろみは、天安艦爆沈と延坪島砲撃がもたらした「日韓米の結束」を崩すため「6者協議」を再開し、その前提として、南北関係の緩和を推進しようとしていた筈です。南北の秘密接触（5月9日）は北京で行なわれたのですから、中国は知らないはずがありません。それを金正日が暴露して、つぶしにかかっているのです。この豹変は中国への不満なのか、平壌政権内での権力争いの結果なのか、極めて注目される現象です。

佐藤
コップの中に水と油を入れると、水より軽い油が水と分離されて浮きます。平壌居住者を含むその油の部分がそもそも北の「核心階層」でした。ところが、この「核心階層」にも配給が届かなくなり、今や市場勢力の成長で9割以上の水の部分は、油と関係ない世界で生存しているということですね。金正日政治の核心をなす軍にも食糧が行きわたらないで、総政治局長人事も決まらないということは“安定”などとは程遠い状態ですね。

佐藤
　金正日を支えてきた側近達は、正恩時代が来れば現職に止まれない。現に金正日と一緒に記念写真に写っていた軍幹部達の顔ぶれが大幅に変わってきています。内部で世代交代（権力交代）を進めつつ、逆に独裁体制を維持し、2、3万人が身を守るという政治力学が働くことは軽視出来ない問題だと思います。
しかし、金正日に権力が世襲された時と決定的に違うのは、国内外の安定度です。もちろん、今の北が直面している苦境は金正日自身が招いたものです。洪さんと私の対談で今まで何度も指摘したことですが、住民の90パーセントが“市場”を利用し生きて15年以上経過しています。実態として、初歩的な市場経済化が進行しつつあります。あれを「力」で押さえつけることは多分無理かと思われます。言葉を替えて言うなら、北朝鮮は中国経済圏に既に組み込まれているということです。

佐藤
　いまひとつは中国の動向です。北のトップが中国の言うことを聞く限り、面倒を見るというのは、中国共産党としては、北の独裁体制が崩壊し、自由民主主義が中国と国境を接する事態だけは何としてでも阻止する戦略です。そうでなかったらこのご時勢に、中国領土内5000キロを“金玉”との「新婚旅行」まがいに汽車で走るなど馬鹿馬鹿しいわがままを認めるはずがありません。中国の安全保障費と考えているからです。それなら安いものです。

佐藤
　独裁者が権力を肉親に譲るとき、側近達の権力争いが起きるのは当然です。金日成から金正日の世襲のときも起きました。今、同じことが進行している、ということなのですが、独裁政権の側近達にとっては死活問題なのです。
要するに金正日の数多くの女の中で、金玉が最終的に金正日のパートナーになり、後継問題まで絡んだ。だから、金正日は金玉を同伴し、金正恩の真の後見勢力である中国共産党指導部に挨拶披露したと解釈できますね。
　いずれにせよ、諸悪の根源である中国共産党が支える限り、金氏王朝の暴圧体制の本質は何も変わらず、独裁体制の暴走は続くということです。

佐藤
　金正日の死と金正恩への権力世襲は単なる権力の承継ではありません。東アジアの「平和と安定」への重大な挑戦です。そう捉えなければならないのに、わが国の政治は内向きに終始、権力闘争に明け暮れています。金正日が拉致を認めているのに取り返すことが出来ないでいます。本当に情けない話です。日韓には、アジアに残されている前近代性と独裁を打破すべき責務があると思います。

プリチャード氏「北朝鮮崩壊時は中国に吸収可能性高い」
2005年1月13日、朝鮮日報

　第1期ブッシュ政権で韓半島和平担当特使をつとめたプリチャード氏は13日、「韓国が金正日（キム・ジョンイル）総書記を過度に支援しているという印象を米国に与えないのが、何より重要だ」と述べた。

　プリチャード氏はこの日、ヨルリン・ウリ党のシンクタンクであるヨルリン政策研究院が主催した「北東アジアの平和と繁栄のための国際シンポジウム」で、「開城（ケソン）工団と係わる電力供給網の建設や鉄路拡張、港湾、道路施設など平壌(ピョンヤン)に利益をもたらすと見られる韓国の特定方案に対し、ブッシュ政権が制限を加える可能性がある」としながら、このように述べた。

　また、「北朝鮮が崩壊すれば、二つの韓国が統一されるだろうとほとんどが仮定するが、北朝鮮が中国に吸収される可能性がさらに大きい」と見通した。

　プリチャード氏は「北朝鮮は燃料と生活必需品の相当数を中国に依存しているため、吸収過程は実際、極めて順調かつ自然である可能性がある」とし、「中国は全面的な(北朝鮮)吸収を正当化するため、満洲と北朝鮮がはじめから中国領土だったということを立証する趣旨で、北東アジアプロジェクトチームによる学術的研究を適切に行うだろう」と述べた。

　クリントン政権とブッシュ政権第1期で北朝鮮問題を扱って来たプリチャード氏は、現在米国ブルキングス研究所の客員研究員として働いている。

番組より面白い　フジＶＳ．日テレ　視聴率争いでデッドヒート
日刊ゲンダイ 12月18日(日)10時0分配信

　暮れの民放は日本テレビとフジテレビの視聴率のガチンコ対決で盛り上がりそうだ。というのも双方がデッドヒートを展開しているのだ。

　視聴率争いは０４年からフジが７年連続で「視聴率３冠王」を記録している。今年も３冠なら８年連続だが、１１月下旬の段階でゴールデン（１９～２２時）、プライム（１９～２３時）の２部門で１２．４％で並び、全日（６～２４時）がフジが０．１ポイント上回り、８．０％になっていた。

　ところが、先週段階でゴールデンとプライムで日テレがフジを逆転したという。これから来年元日までまさに息が抜けない状態が続く。

「３冠を取るかどうかでスポットＣＭの収入が年間３００億円違ってくるといわれるほど。だからフジも日テレも死に物狂いです。日テレの躍進はドラマ『家政婦のミタ』のヒットが大きい。大晦日はフジが『ものまね紅白歌合戦』、日テレが『ガキの使いやあらへんで』で勝負しますが、お互いに敵は紅白ではありません」（マスコミ関係者）

　番組よりも面白いのはお台場と汐留の視聴率戦争ということだろう。
（日刊ゲンダイ2011年12月15日掲載）

慰安婦問題は決着済み＝首相、韓国大統領に表明
時事通信 12月18日(日)11時4分配信

　野田佳彦首相は18日午前、京都市の京都迎賓館で韓国の李明博大統領と会談した。焦点となっている旧日本軍の従軍慰安婦問題について、李大統領は「両国関係の障害になっている慰安婦問題を優先的に解決する真摯（しんし）な勇気を持たなければならない」と前向きの対応を求めた。これに対し、首相は「わが国の法的立場は決まっている。決着済みだ」と強調した。

　その上で首相は「これからも人道的見地から知恵を絞っていこう」と表明。ソウルの日本大使館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことに関しては「誠に残念だ」として、早期撤去を要請した。

【戦後６０年　歴史の自縛】
2005/08/03, 産経新聞
（一部抜粋）

（２）総辞職前日の慰安婦談話

■裏付けなく認めた強制連行

　日本の「謝罪外交」を決定的なものにした「村山首相談話」に至る道筋を開いたのが宮沢喜一政権だ。

　宮沢内閣が政治改革関連法案の処理に失敗し、最終的に総辞職する前日の平成五年八月四日。

　官房長官、河野洋平は慰安婦問題に関する談話を発表した。「慰安婦の募集は、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲などが直接これに加担したこともあった」とし、「総じて本人たちの意思に反して行われた」との内容で、募集段階で慰安婦の強制連行があったことを政府として認めたのだ。

　慰安婦問題に火がついたのは、宮沢政権発足間もない平成三年十二月、「従軍慰安婦」だったという韓国人女性が日本政府を相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴えを起こしたのが発端だ。

　これを機に朝日新聞など一部メディアが「従軍慰安婦問題」キャンペーンを展開。吉田清治という人物が「済州島で軍の協力で慰安婦狩りを行った」と告白した。だが、この告白は後に、現代史家の秦郁彦らが現地調査し、「極めて疑わしい」ことが明らかになった。だが、当時は、真偽不明の慰安婦情報がマスコミをにぎわし、韓国政府も世論に押されて日本政府に元慰安婦からの聞き取りなど真相究明を求めてきた。

　元官房副長官の石原信雄は、「弁護士のＴらが韓国で火をつけて歩いた。どうしてそういうことをやるのか、今でも腹が立って仕方がない」と振り返る。

　河野談話発表に至る調査はずさんだった。

　七月二十六日、元慰安婦十六人のヒアリングをソウルで開始した。

　「聞き取りの結果、自分の意に反して慰安婦にされたのは否定できない。その点は認めざるを得ないという結論に至った」（当時の関係者）

　だが、得られたのは証言だけ。物証はなく、裏付け作業もされず、聞き取り終了から五日後に河野談話が発表された。国会開会中を理由に取材に応じなかった現衆院議長の河野に代わって、石原はいう。

　「官邸内でも国の名誉がかかるだけに意見はいろいろ出たが、内閣としてまとめた以上、弁解しない。私にも責任がある」

　韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗（しつよう）に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診してきた。日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを発表前に韓国側に伝えた。ジャーナリスト、櫻井よしこは、日本政府の対応を「韓国側とのあうんの呼吸以上の確信を日本側が抱いたのではないか」と推測する。

　「誠意を尽くす」という内閣の意思で発表された談話だったが、日本政府が募集に直接関与し、韓国人女性を強制的に慰安婦にしていたかのように国内外で都合よく利用され続けている。

　石原は「談話は日本政府の指揮命令の下に強制したことを認めたわけではない」と明言した上で、韓国政府の対応を批判する。

　「韓国政府の言い方は今ではまったく違った形になっている。心外だ」