健康などに影響が出やすいやせ形の若年女性を減らすための対策強化で厚生労働省が研究班を設置し、本年度から体形への意識や食事内容、生活習慣を把握する実態調査を始めることが４日、同省への取材で分かった。過剰なダイエットや不規則な食事によるリスクなどの情報発信を拡充し、適切な健康管理を促す。　政府は２０１３年度からの健康づくり計画「健康日本２１（第２次）」で、体重を身長の２乗で割った体格指数（ＢＭＩ）が１８・５未満の「やせ」に該当する２０代女性の割合を２０％に下げる目標を設定。だが、思うように達成できていない。　研究班は、若年女性に特化した調査項目を検討し、食生活や栄養に関する意識、傾向などを探る。研究結果を基に厚労省

　ＫＤＤＩ（ａｕ）が起こした通信障害は、携帯電話や物流、決済といった社会インフラに甚大な影響を及ぼした。昨年１０月のＮＴＴドコモに続き、幅広いサービスの基盤となる通信網にひとたび不具合が生じれば、暮らしが直撃を受ける現代社会のもろさを露呈。政府も復旧が遅れたことに業を煮やし、総務省の次官級幹部がＫＤＤＩに急行するなど異例の対応を取った。　▽深刻さ　「私たちの歴史上、一番大きな障害だ」。ＫＤＤＩが障害発生から３０時間以上も経過した後の３日午前に開いた記者会見。高橋誠社長は事態の深刻さを率直に認めた。　影響を受けたのは最大３９１５万回線に及ぶ。内訳は、個人や法人向けの携帯電話が３５８０万回線で最も多く、格安スマートフ

　総務省は今回の参院選で、投票所入場券に記載する性別について、性の多様性に配慮して数字や記号などを使った表現を検討するよう自治体に通知した。自治体側では既に「男女」を明記しないのが主流となりつつある。ただ国は、投票者数を戸籍上の男女別に集計するよう自治体に義務付けており、投票所での分類作業が不可欠。どこまでルール化し、配慮を浸透させられるのか、課題も多い。　総務省は今年５月の各都道府県選挙管理委員会向けの通知で、性別表記の具体例を「数字、記号、バーコードなど」と示した上で、記載事項の必要性や表現を配慮・検討するよう求めた。担当者は「性別を明記されると不快になる人もいる。住民一人一人に渡るので、十分配慮してほしい」

　中止された「高知龍馬マラソン２０２２」への参加を予定していたランナーに送られた「参加賞セット」のうち、土佐市在住の３７人分が配送されず、山中に投棄されていたことが１日分かった。実行委が同日の総会で明らかにした。既に全員に再送付したという。　実行委などによると、参加賞セットはＴシャツやタオル、汗拭きシートなど。セットの封入などを請け負った業者が３月、佐川急便に約６６００人分の配送を依頼したが、４月上旬、土佐市在住者から実行委に「参加賞が届かない」との連絡が複数あった。　佐川急便が調べたところ、配送した協力会社の従業員が「配送量が許容量を超えた」として高知市内の山中に不法投棄。汗拭きシートの一部を使っていたことも判

　兵庫県明石市の泉房穂市長が川崎重工業への課税額をツイッターに無断で投稿した問題を巡り、市議会は３０日の本会議で、調査特別委員会（百条委員会）が、地方税法で禁じる「秘密の漏えいに当たる疑いが強い」とした調査報告書について採決、賛成多数で可決した。　泉市長は２月、法人市民税課税額が載った書面の画像を投稿し、１０日ほど後に削除した。地方税法は税を徴収する事務従事者の守秘義務を定めている。　本会議では、議員３人による質疑、討論の後、百条委の報告書が原案通り可決された。　百条委は、市議会の複数会派の提案によって４月に設置された。証人尋問で泉市長は、投稿が違法でない理由に「目的の公益性」などを挙げ、同社との面談内容を伝える