安楽死法制化署名プロジェクト有志のひとり

質問が受付されました

march200800@yahoo.co.jp — Fri, 08 Aug 2008 13:26:00 GMT

march200800@yahoo.co.jp
Subject: ご質問を受け取りました
From: www-admin@mhlw.go.jp
Date: Fri, 08 Aug 2008 14:18:23 +0900 (JST)
厚生労働省です。　ご質問を受付いたしました。
内容によっては回答までに時間を要する場合があることをご了承ください。

オランダの安楽死記事紹介

march200800@yahoo.co.jp — Mon, 09 Jun 2008 11:23:00 GMT

オランダ報告での安楽死件数報告１８１５件　しかし実数は倍？

合法化５年目　罪悪感で報告上げぬ医師が多い

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20050815ik04.htm

安楽死を認めることが何か医師の責任放棄のように受け止められたり
誤解を受けるのであれば、その誤解を解くよう機会があれば支援をしていきたいと思います。

安楽死法制化署名プロジェクトにご協力お願いします。http://www.shomei.tv/project-39.html

国の在宅死目標４割は不可能　実際は１割　厚労省と国民の意識大きく乖離

march200800@yahoo.co.jp — Fri, 06 Jun 2008 14:33:00 GMT

「最期まで自宅」は1割、国の目標と乖離
6月6日18時16分配信医療介護情報CBニュース

　国民の6割が病院以外での看取りを希望しているとして在宅死の割合を2025年までに4割に引き上げるという厚生労働省の目標について、
神奈川県保険医協会が実施した県民意識調査では、「最期まで自宅を望む」と答えた人が1割程度にすぎず、
厚労省の“思惑”と現実には大きな乖離(かいり)があることが
6月6日までに分かった。青森県保険医協会が昨年行った調査でも、
同様の結果が示されており、終末期医療の在り方が問われそうだ。

　終末期医療については、厚労省の「終末期医療に関する調査等検討会」が04年にまとめた報告書で、「(看取りについて)自宅を希望している国民が約6割」と発表。これを受け、厚労省は「患者の意思を尊重した適切な終末期医療を提供する」として、25年までに自宅等での死亡割合を現在の2割から4割に引き上げることを目標に掲げている。

　神奈川県保険医協会では、脳血管疾患の終末期医療に関して、県民がどう考え、どのような不安を持っているかなどを把握するため、60歳以上を対象に意識調査を実施。3月からの約1か月間に回収できた143件を集計した。

　脳血管疾患や認知症などで入院中、退院を勧告された場合に希望する療養場所については、「別のリハビリテーション病院」が39.8%、「長期療養できる医療施設」が14.6%と、医療系の施設が過半数を占めた。これに「介護施設」の12.5%を合わせると、自宅外を望む人が66.9%となった。
　一方、「自宅」と答えた人は21.6%。このうち3分の1以上の人が「現在は(自宅で療養する)条件がない」とした。

　また、自宅で療養中に肺炎などの疾患を併発した場合の療養場所については、「(必要な治療を受けるために)病院に入院を希望する」が58.7%、「介護施設」が15.3%で、「(医療や介護を受けながら)最期まで自宅を望む」は12.5%にとどまった。この「最期まで自宅」という希望に関連して、実際に「自宅で看取ってくれる」と答えた人はゼロだった。
　病院に入院することを望む人に、その理由(複数回答)を尋ねたところ、「回復の可能性があるなら、治療を受けたい」が53.5%、「自宅や施設での治療内容が不安」が45.2%に上った。

　さらに、家族による自宅での看取りについては、「無理」が45.9%で、「看取ってくれる」は9%にすぎなかった。
　自宅で最期まで療養する場合の課題(同)については、「家族の負担が大きすぎる」が55.9%、「(容態の)急変時の対応に不安」が49.6%、「家族の高齢化」が43.3%などだった。

　在宅死については、青森県保険医協会が590人の県民を対象に実施した調査でも、脳血管疾患や認知症などで入院中、退院を勧告された場合に希望する療養場所について、「リハビリテーションができる病院」が47%、「長期療養できる医療施設」が14%と、医療系の施設が60%を超えており、「自宅」は11%だった。

なぜ厚生労働省の発案は国民の意識と乖離するものばかりなのだろう。
というか大幅に実体と食い違うデータは捏造の可能性もあるのでは？

在宅死を希望する人が１割しかいない理由は、普通に考えてみたら誰でもわかりそうなものだ。

もちろん厚労省もわかっているはずではないのか？
まさか本当にわからないのならこのような官僚が指導してる時点で国は末期的だろう。

たとえ年寄りでも「死にたい」と思って病院に行くのではない。
少しでも「良くなりたい」と思うのが誰にでもある人間の心理だ。

厚労省のいう「在宅死」は普通の人の持つ心理と逆のことを呼びかけているのでものすごく無理がある。

よほど覚悟をもって死にのぞむなどの潔い人でなければ、
自宅で死ぬぞという年寄りはいないはず。

どんなに死に近い年寄りでも苦しくなれば救急車を呼んだり
苦痛を訴え苦しさを軽減してもらおうとする。

往診に来る医者では病院のような手厚い看護は受けられず、
薬も限られており、病院のように苦しさは軽減されないからだ。

往診で病院並みの治療が受けられるようなサービスがあれば病院へわざわざ行くより家でもいいという人もいるだろう。

これは積極的安楽死とは直接関係がないが、
人間は生きている間のＱＯＬを守られるべきだと思う
死もその延長上にある。

もしろんどんなに苦痛を取り除いても、
積極的安楽死を望む人はいる、というか
国が「在宅死」と死を促す意識がめばえるならばむしろ多くなるように思う

積極的安楽死を国が採用すればその選択は双方にとっても良いことである。

たとえ積極的安楽死を法制化したとしても自らの意思を持たない認知症だけは本人がいくら希望しても受けさせることはできないだろうしすべきではないだろう。

なので高齢者の安楽死が単純に増えるとは思えない。

安楽死法制化署名　http://www.shomei.tv/project-39.html

あってはならない安楽死死刑

march200800@yahoo.co.jp — Tue, 03 Jun 2008 14:27:00 GMT

日本の死刑は苦痛を伴う絞首刑であるが、
アメリカの死刑は「安楽死」注射による安楽死であり大きな矛盾である。

死刑に相当する刑罰が科せられるほどの被害を受けた被害者側は
犯人の安楽な死で救われるものでは到底ないだろうと思う。

アメリカの死刑は制度自体が時々変わるので
この死刑方式が続くとはいえないが

現時点で安楽死を受けたいがスイスで受ける費用がなければ、
アメリカへ渡り死刑を受ければよいことになるということになる。
これは本来あってはならない矛盾ではないだろうか。

アメリカでは死刑が犯罪の抑止力になっているのだろうか？
もし日本にこの制度が導入されたら死にたい人が多過いので、ほとんど抑止力にならなくなるのではないか。

安楽に死にたいために殺人を起こす人間が増えた
鹿児島で自衛官がタクシーの運転手を殺害、
土浦で８人死傷させた事件

死にたい人を楽に死なせることが可能ならおきなかった事件であり、
犠牲だろう。

死にたい人にとって楽に死ねるためなら何でもすることがある。
「死刑になりたいから人を殺したい」と思って周囲に言う人がいても
それを取り締まることは法律上できないし、取り締まることができても、
厳密には行動を制限することはできない。
刑務所に入れれば、囚人一人で毎月２０万円以上かかるらしい。
「殺したい」と思ってる人を取り締まれば、刑務所がいくらあっても足りなくなってしまう。

犯罪を未然に防ぐためにも、希望安楽死制度は必要ではないだろうか。

安楽死法制化の署名プロジェクトにご理解とご署名をお願いします
http://www.shomei.tv/project-39.html

年金入力ミス　１００件に１件

march200800@yahoo.co.jp — Fri, 27 Jun 2008 09:58:00 GMT

入力ミス、100件に1件超＝厚生年金記録のサンプル調査－社保庁
6月27日11時2分配信時事通信

　社会保険庁は27日、年金記録漏れ問題に関し、過去の厚生年金記録が正確にコンピューターに入力されているかどうかをチェックしたサンプル調査の結果を公表した。全国の社会保険事務所にマイクロフィルムで保管している被保険者名簿などの記録から1万9979件を抽出し、コンピューター上の記録と突き合わせたところ、1．4％に相当する277件で内容が一致しなかった。
　100件に1件を超える確率で入力ミスが見つかったことで、単純計算では約560万件のミスがあることになり、年金支給漏れが大量発生している恐れがある。基礎年金番号に統合された年金記録自体の信頼性が問われるのは必至だ。
　具体的には、加入・脱退の年月日や標準報酬が、被保険者名簿などに記載されている内容と異なるケースが215件、被保険者名簿などの内容が全く入力されていなかったケースが48件あった。このほか、名前や生年月日などが一部違っているものが18件（一部は他のケースと重複）あった。
　こうした入力ミスは年金額に影響するため、支給漏れが大量に発生している恐れがある。マイクロフィルムで保管している被保険者名簿など約4億件に、今回の入力ミスの割合である1．4％を単純に掛けると、厚生年金の入力ミスは約560万件に上る計算だ。　

【関連ニュース】
・現役加入者６２００万人に送付＝ねんきん特別便－社保庁
・今秋改革にらみ綱引き=消費増税、首相「後退」発言でも-与党
・消費税上げ、秋に議論=額賀財務相
・増税先送り、財源確保で波乱も=来年度予算編成で-福田首相発言
・処分職員は有期雇用に＝社保庁後継の日本年金機構で－厚労省

老齢や病気や怪我などで年金だけが頼りになる人もいますが、
その年金だけでは生活できないという根本的矛盾があり、
今の世の中では基礎年金だけでは生活できないため、
その大半は生活保護ですが、生活保護が受けられない人は
大半が自殺、ホームレス、半ホームレス状態、　ひきこもり孤老死寸前
だそうですが、
これに対して国や厚労省はこれに対し、きちんと対応していないのが
現状です。

しかも命綱である年金の入力ミスが１００件に１件あるようです。

今の年金で生活できませんが、こういった状態を放置しているのは
国が最低限の権利の保障を破るもので憲法違反ではないでしょうか。

しかも低所得者には命綱となる年金に入力ミスが１００件に１件あるようです。

総務省の統計を見るとわかりますが、高所得者、安定した仕事と収入のある人には
自殺はほとんど見られません

所得の多い人の自殺には過労死や過労寸前の自殺で、仕事に伴うリスクやストレスのかかる人が多く、そこには仕事を失う不安が見受けられます。

日本の自殺の原因はほとんどが、経済的問題と、経済不安に原因があるようです。

これだけ医学が発達し、苦痛なく死ぬことが技術で気に可能になった現在では低所得で苦痛に満ちるより、苦痛なく安らかに死ねる安楽死のほうがよほど
人間的ですし、個人的にはそれを選択したいと思います。

安楽に死ぬ権利はことは憲法に保障される基本的人権の尊重の幸福追求の権利からも外れるものではないと考えられるのではないでしょうか。

http://www.shomei.tv/project-39.html

遺書など、何か残したいことがあればどうぞ

march200800@yahoo.co.jp — Thu, 22 May 2008 04:54:00 GMT

国、政府、マスコミ、団体への抗議、要望などご自由にどうぞ

書きっぱなしで管理人からのコメント返しはしません

２００８年５月　自殺数　統計

march200800@yahoo.co.jp — Mon, 19 May 2008 07:41:00 GMT

２００８年５月硫化水素自殺

05月01日【室内】北海道小樽市　無職（24♂）
05月01日【車内】福島県郡山市　大学生（18♂）
05月01日【車内】愛媛県新居浜市　不詳（51♂）不詳（76♀）
05月01日【車内】群馬県富岡市　不詳（40代♂）
05月01日【ﾄｲﾚ】千葉県松戸市　無職（29♀）
05月02日【車内】北海道千歳市　大学生（19♂）
05月02日【室内】鳥取県鳥取市　無職（26♂）
05月02日【車内】栃木県矢板市　無職（28♂）
05月02日【浴室】埼玉県さいたま市　不詳（20代♀）
05月02日【ﾄｲﾚ】神奈川県横浜市　不詳（38♂）
05月02日【浴室】神奈川県川崎市　会社員(20♀）
05月03日【浴室】東京都千代田区　不詳（20代♂）不詳（20代♀）不詳（20代♂）---集団自殺
05月03日【車内】埼玉県新座市　無職（36♂）
05月03日【室内】三重県名張市　会社員（25♂）
05月03日【浴室】北海道札幌市　不詳（30代♂）
05月04日【浴室】神奈川県藤沢市　大学生（24♂）--死後約1週間で発見
05月04日【室内】北海道訓子府町　無職（30♂）--窃盗犯
05月04日【室内】群馬県高崎市　会社員（30♂）
05月05日【車内】福岡県前原市　無職（38♂）--死後数日で発見
05月05日【車内】福井県越前町　不詳（27♂）不詳（21♀）--集団自殺
05月05日【室内】福岡県福岡市　不詳（20♂）
05月06日【車内】神奈川県横須賀市　不詳（20代♂）　
05月06日【室内】大阪府高槻市　高校生（17♂）
05月06日【車内】長野県長野市　無職（40♂）
05月06日【浴室】広島県広島市　不詳（26♂）
05月06日【浴室】兵庫県加古川市　無職（41♂）
05月06日【車内】滋賀県高島市　無職（33♂）無職（27♂）会社員（31♂）会社員（33♀）--集団自殺
05月06日【車内】兵庫県西宮市　警備員（35♂）不詳（41♀）--集団自殺
05月06日【車内】兵庫県西宮市　自営業（34♂）
05月06日【浴室】滋賀県彦根市　会社員（18♂）
05月06日【ﾄｲﾚ】埼玉県川口市　不詳（33♂）
05月06日【車内】和歌山県田辺市　不詳（32♂）
05月06日【車内】長野県長野市　無職（40♂）
05月07日【室内】東京都墨田区　不詳（27♀）
05月07日【室内】長崎県長崎市　会社員（25♂）
05月07日【浴室】福岡県福岡市　不詳（20♀）
05月07日【浴室】神奈川県横浜市　会社員（22♂）
05月07日【ﾄｲﾚ】東京都葛飾区　不詳（46♂）不詳（73♀）---集団自殺
05月07日【ﾄｲﾚ】岐阜県岐阜市　高校生（17♀）
05月07日【車内】滋賀県余呉町　不詳（22♂）
05月08日【車内】山梨県甲府市　会社員（38♂）
05月08日【車内】熊本県山鹿市　不詳（33♀）
05月08日【屋外】北海道札幌市　不詳（20代♂）
05月08日【室内】富山県射水市　不詳（37♀）---巻添重体（11ヶ月♂）
05月08日【浴室】神奈川県相模原市　不詳（29♂）
05月08日【不詳】愛知県名古屋市　ｱﾙﾊﾞｲﾄ（28♂）
05月09日【車内】滋賀県大津市　不詳（40代♂）--死後2週間で発見
05月09日【ﾄｲﾚ】長崎県長崎市　無職（27♂）
05月09日【車内】長野県喬木村　会社員（21♂）
05月09日【車内】山梨県富士河口湖町　不詳（35♂）
05月10日【室内】北海道小樽市　無職（21♂）
05月10日【車内】長野県松本市　無職（32♀）
05月10日【車内】福島県三春町　会社員（33♂）
05月10日【車内】愛知県田原市　不詳（不詳♂）
05月10日【車内】岐阜県岐阜市　無職（32♂）　
05月11日【ﾎﾃﾙ】東京都中央区　不明（40代♂）　
05月11日【室内】京都府京都市　ｱﾙﾊﾞｲﾄ（28♂）
05月12日【屋外】兵庫県神戸市　無職（21♂）
05月12日【車内】群馬県富岡市　会社員（24♂）不詳（19♂）不詳（33♂）--集団自殺
05月12日【車内】三重県津市　会社員（43♂）
05月12日【不詳】福岡県福岡市　不詳（33♂）
05月12日【車内】神奈川県平塚市　会社員（32♂）
05月13日【屋外】愛知県名古屋市中村区　会社員（23♂）
05月13日【車内】山口県下関市　不詳(不詳♂）---死後数週間？
05月14日【車内】石川県金沢市　不詳（30代♂）
05月14日【ﾎﾃﾙ浴室】千葉県船橋市　不詳（不詳♂）不詳（不詳♂） ---ともに30～40代ですが、不詳として扱います。
05月14日【屋外】群馬県沼田市　ｱﾙﾊﾞｲﾄ（18♂）
05月14日【屋外】島根県益田市　不詳（30代♀）
05月14日【車内】福岡県岡垣町　不詳（不詳♀）
05月15日【ﾎﾃﾙ室内】岡山県岡山市　無職（22♂）無職（24♀）--集団自殺
05月15日【屋外】新潟県新潟市　不詳（20代♂）
05月15日【浴室】宮城県仙台市　不詳（23♂）
05月15日【車内】宮城県栗原市　無職（30♂）
05月16日【車内】新潟県新潟市　不詳（20代♂）
05月17日【ﾄｲﾚ】熊本県菊池市　無職（21♂）
05月17日【車内】静岡県磐田市　無職（43♀）
05月18日【車内】群馬県無職（30代♂不詳（30代♂）不詳（不詳♂）--集団自殺
05月19日【車内】長野県大野市（23♂）

左　硫化水素自殺数　都道府県　右　自殺数

………………■■■■ 北海道 ■■■■◆■■■■◇■■■■◆■■■■◇ 　 [3.6/百万人、 20人]
………………■■■■ 青森県 ■■■■◆ 　 [3.5/百万人、 5人]
…………………■■■ 岩手県 ■■■■ 　 [2.9/百万人、 4人]
…………………■■■ 宮城県 ■■■■◆■■ 　 [3.0/百万人、 7人]
…………■◆■■■■ 秋田県 ■■■■◆■■ 　 [6.2/百万人、 7人]
…………………■■■ 山形県 ■■■■ 　 [3.3/百万人、 4人]
………………………■ 福島県 ■■■ 　 [1.4/百万人、 3人]
………………………■ 茨城県 ■■ 　 [0.7/百万人、 2人]
………………■■■■ 栃木県 ■■■■◆■■■■ 　 [4.5/百万人、 9人]
…………■◆■■■■ 群馬県 ■■■■◆■■■■◇■■■ 　 [6.4/百万人、 13人]
………………………■ 埼玉県 ■■■■◆■■■■ 　 [1.3/百万人、 9人]
………………………■ 千葉県 ■■■■◆■■ 　 [1.2/百万人、 7人]
…………………■■■ 東京都 ■■■■◆■■■■◇■■■■◆■■■■◇■■■■◆■■■■◇■■■■ 　 [2.7/百万人、 34人]
………………■■■■ 神奈川 ■■■■◆■■■■◇■■■■◆■■■■◇■■■■◆■■■■◇■■■ 　 [3.7/百万人、 33人]
……………………■■ 新潟県 ■■■■◆■ 　 [2.5/百万人、 6人]
………………………■ 富山県 ■ 　 [0.9/百万人、 1人]
…………………■■■ 石川県 ■■■■ 　 [3.4/百万人、 4人]
……………………■■ 福井県 ■■ 　 [2.4/百万人、 2人]
…………………■■■ 山梨県 ■■■ 　 [3.4/百万人、 3人]
……………………■■ 長野県 ■■■■ 　 [1.8/百万人、 4人]
…………………■■■ 岐阜県 ■■■■◆■■ 　 [3.3/百万人、 7人]
………………………■ 静岡県 ■■■■◆ 　 [1.3/百万人、 5人]
…………………■■■ 愛知県 ■■■■◆■■■■◇■■■■◆■■■■◇ 　 [2.7/百万人、 20人]
……………◆■■■■ 三重県 ■■■■◆■■■■◇ 　 [5.4/百万人、 10人]
　：
◇■■■■◆■■■■ 滋賀県 ■■■■◆■■■■◇■■■■ 　 [10.1/百万人、 14人]
………………■■■■ 京都府 ■■■■◆■■■■◇■ 　 [4.2/百万人、 11人]
……………………■■ 大阪府 ■■■■◆■■■■◇■■■■◆■■■■◇ 　 [2.3/百万人、 20人]
……………………■■ 兵庫県 ■■■■◆■■■■◇■■ 　 [2.1/百万人、 12人]
………………………■ 奈良県 ■■ 　 [1.4/百万人、 2人]
……………………■■ 和歌山 ■■ 　 [1.9/百万人、 2人]
……………………■■ 鳥取県 ■ 　 [1.7/百万人、 1人]
…………………■■■ 島根県 ■■ 　 [2.7/百万人、 2人]
………………■■■■ 岡山県 ■■■■◆■■ 　 [3.6/百万人、 7人]
………………………■ 広島県 ■■■■ 　 [1.4/百万人、 4人]
…………………■■■ 山口県 ■■■■ 　 [2.7/百万人、 4人]
……………◆■■■■ 徳島県 ■■■■ 　 [5.0/百万人、 4人]
………………………■ 香川県 ■ 　 [1.0/百万人、 1人]
……………◆■■■■ 愛媛県 ■■■■◆■■ 　 [4.8/百万人、 7人]
………………………■ 高知県 ■ 　 [1.3/百万人、 1人]
……………………■■ 福岡県 ■■■■◆■■■■◇■■ 　 [2.4/百万人、 12人]
………………………… 佐賀県　 [0.0/百万人、 0人]
……………………■■ 長崎県 ■■■ 　 [2.0/百万人、 3人]
…………………■■■ 熊本県 ■■■■◆■ 　 [3.3/百万人、 6人]
………………………■ 大分県 ■ 　 [0.8/百万人、 1人]
………………………■ 宮崎県 ■ 　 [0.9/百万人、 1人]
……………………■■ 鹿児島 ■■■■ 　 [2.3/百万人、 4人]
………………………■ 沖縄県 ■■ 　 [1.5/百万人、 2人]

…………………■■■ 全国計・・・・・　 [2.7/百万人、 340人]

wikiのヒポクラテス宣言の項目

march200800@yahoo.co.jp — Thu, 25 Sep 2008 16:54:00 GMT

ジュネーブ宣言とはhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%83%96%E5%AE%A3%E8%A8%

1948年の第802回世界医師会総会で規定された医の倫理に関する規定であり、ヒポクラテスの誓いの倫理的精神を現代化・公式化したものである

1968年、1984年、1994年、2005年、そして2006年の改定　現在の版に至る

初版にあった受胎後の生命の尊重に冠する記載は、
現在の版では削除されている。

まだ、ターミナルケアなどの概念ができる前の規定なのでQOLといった概念は登場していない。

多くの国で国家資格である医師の届出義務をみるとこういった考え方が生かされていることがうかがえる。

例えば、麻薬中毒の患者が来たとしても医師にそれを警察に届出する義務は全くない。
麻薬を手にしている犯罪者であっても治療を行うという姿勢のあらわれである。

ヒポクラテス宣言
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%92%E3%83%9D%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%86%E3%82%B9%E3%81%AE%E8%AA%93%E3%81%84

ここにも安楽死という項目がありますが書きかけのようです。

ヒポクラテス宣言に安楽死の項目があることから、
医の理念と根本的に反しないものである可能性が高いようです。

歴史的、哲学的見地からも、安楽死の正当性を調べてみたいと思います。

自殺過去最多　　/　厚生省推奨在宅死の嘘

march200800@yahoo.co.jp — Thu, 19 Jun 2008 04:44:00 GMT

自殺者、１０年連続で３万人超…３０歳代は過去最多

　昨年１年間の全国の自殺者は一昨年より２・９％多い３万３０９３人で、１９７８年に統計を始めてから、過去最悪だった２００３年に次ぎ、２番目に多かったことが警察庁のまとめでわかった。

　自殺者が３万人を上回ったのは１０年連続。このうち６０歳以上と３０歳代の自殺者は過去最多だった。

　お年寄りの「孤独感」を動機にした自殺のほか、働き盛りを中心にした「仕事疲れ」の自殺も目立ち、高齢者とともに、社会的・経済的に負担が増す世代が追い詰められている現状が浮き彫りになった。

　昨年の自殺者を年齢別でみると、６０歳以上が一昨年比８・９％増の１万２１０７人と最も多く、全体の３６・６％に上った。５０歳代は２・８％減の７０４６人だったが、４０歳代は１・８％増の５０９６人、３０歳代は６％増の４７６７人で、働き盛りの３０～４０歳代だけで全体の２９・８％を占めた。

　２０歳代は２・５％減の３３０９人、１９歳以下は１２％減の５４８人で、小学生は８人、中学生は５１人、高校生は２１５人だった。

　男女別では男が２万３４７８人、女が９６１５人。

　警察庁が遺書やインターネット上の書き込みなどから動機を特定できたのは、このうち２万３２０９人。自殺には複数の動機が絡むケースが多く、今回からは動機の項目に「仕事疲れ」や「子育ての悩み」「いじめ」などを加えたうえで、動機が複数ある場合はすべて挙げることにした。

　その結果、動機別では〈１〉病気の悩みなどの「健康」１万４６８４人〈２〉借金などの「経済」７３１８人〈３〉家族の不和など「家庭」３７５１人〈４〉職場が原因の「勤務」２２０７人〈５〉「男女問題」９４９人〈６〉「学校」３３８人－－の順だった。

　自殺者が過去最多となった６０歳以上では「健康」が６７３５人と最も多かったが、「孤独感」が２７７人、「介護・看病疲れ」も１５３人いた。

　「経済」を動機とした自殺では、「多重債務」が１９７３人で、「その他の負債」が１６５６人、「生活苦」が１１３７人。「勤務」では「仕事疲れ」が６７２人と最も多かった。「学校」のうち「いじめ」自殺は１４人だった。

　全国の自殺者は１９９８年に初めて３万人を突破してから３万人を１度も割り込むことなく、過去最多の２００３年は３万４４２７人だった。

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厚生省推奨在宅死　「希望者多い」は嘘？

厚生省が自宅での在宅死を４割にするという目標をかかげ、
その理由は「約６割の人が在宅死を希望するから」という
実体とは乖離したもので、実際に在宅死を希望する人は、６割どころか1割にも満たない
という調査結果が報道されましたが。

良いブログを検索で見つけたので貼らせていただきます。
http://d.hatena.ne.jp/hiroshi-hayashi/20080607

厚労省の役人は手厚い看護体制の病院に入れるだけの
収入があり、それを基準に考えているのでしょうか。

現実に即して見ると、在宅死は苦痛に満ちた悲惨なものとなるのは
必然です。特にねたきりなど体が不自由になれば生活の質は経済力に比例することになります。

高齢者の自殺が非常に増えていることからも、
安楽死制度の導入を真剣に検討する時期にきているのではないでしょうか・・・

安楽死法制化署名にご理解とご協力をお願いします。
http://www.shomei.tv/project-39.html

誰か英語できる方いたら和訳お願いします・・・

march200800@yahoo.co.jp — Wed, 03 Sep 2008 12:11:00 GMT

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NVVE Symposium / Amsterdam, 28 March 2008
________________________________________________________________
The function of Assisted Suicide in the system of Human Rights
Ludwig A. Minelli, Secretary General DIGNITAS, Attorney-at-law, Forch-Zurich
Dear Chairman,
Ladies and Gentlemen,
Thank you for inviting me to Amsterdam: I am honoured to be allowed this
opportunity to congratulate and address the NVVE on its 35th anniversary.
Thirty five years of struggling to implement what I call the «last Human Right»
in your country have been quite successful and you lead the BENELUX-nations.
I think you have also worked hard in the struggle towards enlightenment as expressed
by IMMANUEL KANT, the sense of man's emergence from his selfimposed
immaturity. But, in this respect, the struggle is not over yet; it has only
just begun.
In all European states with the exception of the last two dictatorial systems –
Belarus and the Vatican – the European Convention on Human Rights (ECHR)
is in force, and the European Court of Human Rights in Strasburg is the powerful
watchdog of this Convention.
Two of the most important Human Rights contained in this Convention are the
Right to Life in article 2 and the Right to respect one’s Private Life in article 8.
Article 2 says that «Everyone’s right to life shall be protected by law. No one
shall be deprived of his life intentionally...»
Article 8 says that «Everyone has the right to respect for his private and family
life...»
As a consequence of article 2, contracting states have a duty to protect life by
law. The Convention’s intention is to protect all citizens from being killed by
any other person.
2
On the other hand, when one asks whether a human being has the right to
decide to end his or her own life, Article 8 of the Convention was interpreted by
the European Court of Human Rights in its decision in the case of DIANE
PRETTY of April 29th 2002 as follows:
«Although no previous case has established as such any right to self-determination as
being contained in Article 8 of the Convention, the Court considers that the notion of
personal autonomy is an important principle underlying the interpretation of its
guarantees.»
And the Court added:
«The very essence of the Convention is respect for human dignity and human freedom.
Without in any way negating the principle of sanctity of life protected under the
Convention, the Court considers that it is under Article 8 that notions of the quality of
life take on significance. In an era of growing medical sophistication combined with
longer life expectancies, many people are concerned that they should not be forced to
linger on in old age or in states of advanced physical or mental decrepitude which
conflict with strongly held ideas of self and personal identity.»
About four and a half years later, on November 3rd 2006, the Swiss Federal
Court rendered a decision containing the following statement, here translated
from German:
«The right of self-determination in the sense of article 8 § 1 ECHR includes the right to
decide on the way and the point in time of ending one’s own life; providing the affected
person is able to form his/her will freely and act thereafter.»
This was the very first time that the supreme court of any of the contracting
states to the Convention positively acknowledged this fundamental Human
Right: the Right to Suicide, the Right of self-determination even when that
meant choosing to end one’s own life.
The Federal Court’s decision, therefore, acknowledged what most eminent
lawyers have been telling us for many years. As early as 1992, LUZIUS WILDHABER
said in his comment on Article 8 that the Right to Life does not constitute
a duty to live if it entails an unacceptable cost to the individual. «With his
decision on the basis of his right of personality at the moment of his death, the
sufferer is free to decide by himself, when and how he would make use of his
Right to Life.» By the way, LUZIUS WILDHABER was the president of the European
Court of Human Rights from 1998 to 2007.
3
If the Right to Suicide is a Human Right, and no doubt whatsoever can be
raised after this outstanding Swiss decision, we must accept that, in order to
make use of this right, there must be no legal requirements other than that the
person has the mental capacity needed to decide to end his or her own life. Conditions
which insisted that somebody must be terminally or severely ill would
interfere with the essence of that Human Right. Human Rights are, inherently,
unconditional. They cannot be made subject to conditions – this is fundamental
to their being meaningful for the humans who bear them.
One objection to this view might be that the decision of the Swiss Supreme
Court did not say that there is also a right to have access to help with suicide,
nor that the state would have to provide such help. Of course, the Swiss Federal
Court has said that there is no obligation on the state to help people to commit
suicide. And the European Court of Human Rights, in its DIANE PRETTY decision,
outlined that:
«It is primarily for States to assess the risk and the likely incidence of abuse if the general
prohibition on assisted suicides were relaxed or if exceptions were to be created. Clear
risks of abuse do exist, notwithstanding arguments as to the possibility of safeguards and
protective procedures.»
But neither the European Court of Human Rights nor the Swiss Federal Court
has paid any attention to a very important problem: it is not at all easy to end
one’s own life. We all know that there is, in fact, a very high risk of failure when
somebody attempts suicide; the risk of danger to oneself and others, the risk of
surviving an attempt but suffering irreversible harm. We know of cases where
people trying to commit suicide on a railway track have just lost their legs. We
know of cases where people trying to commit suicide with a gun have survived
but lost their mental capacity. We know of many cases of people who tried to
commit suicide but failed, living in nursing homes for decades afterwards. What
we do not know is the ratio between attempted and successful suicides.
4
The Swiss Federal Government, called the «Federal Council», told the lower
chamber of the Swiss Parliament, the «National Council», on January 9th 2002
that Swiss statistics record about 1,350 cases of suicide every year. The
Government added that the number of suicide attempts is not known: the
suggestion is that there are between 10 and 50 times more attempts than
successful suicides. The National Institute for Mental Health in Washington said
that the number of attempts is up to 50 times higher than the number of successes.
Does the fact that there is a risk of about 9 to 1 or even of about 49 to 1 of
failure with every suicide attempt have some impact on the consideration of this
Human Right? I think it does.
If the European Convention on Human Rights really does guarantee the Right to
self-determination and, thereby, the Right to Suicide, this right cannot exist, in
reality, while there is such a high risk of failure. This is especially true given that
the risk is not only that of failing to die but the far greater risk of ending up in a
much more desperate condition than before.
Long ago the European Court of Human Rights ruled «that the Convention is
intended to guarantee not rights that are theoretical or illusory but rights that are
practical and effective». You may read this elementary consideration in
paragraph 33 of the Judgement of the Court in the case of ARTICO vs. Italy of
May 13, 1980.
Why didn’t the European Court of Human Rights, in its DIANE PRETTY
judgement, deal with this elementary problem? Their decision denied her
husband the legal right to help her to commit suicide – she was unable to do so
alone due to the impairments of Motor Neurone Disease which had paralysed
her almost entirely.
It sounds rather unbelievable: neither DIANE PRETTY’s lawyers nor the agents
of the British Government discussed the problem of the risks of suicide
attempts. Looking only at her case, it was clear to them that Mrs Pretty had no
opportunity at all to attempt suicide on her own, being almost completely
paralysed, so the question of risks could not be dealt with.
5
But this question is the crucial one, and it should have been discussed in
relation to the argument put forward by the British Government that the Suicide
Act of 1961 aims to protect the so-called «vulnerable». Instead of addressing
this issue, the dangers of other pretended risks were emphasised. The European
Court followed this view by saying:
«The more serious the harm involved the more heavily will weigh in the balance
considerations of public health and safety against the countervailing principle of personal
autonomy. The law in issue in this case, section 2 of the 1961 Act, was designed to safeguard
life by protecting the weak and vulnerable and especially those who are not in a condition to
take informed decisions against acts intended to end life or to assist in ending life. Doubtless
the condition of terminally ill individuals will vary. But many will be vulnerable and it is the
vulnerability of the class which provides the rationale for the law in question. It is primarily
for States to assess the risk and the likely incidence of abuse if the general prohibition on
assisted suicides were relaxed or if exceptions were to be created. Clear risks of abuse do
exist, notwithstanding arguments as to the possibility of safeguards and protective
procedures.»
We should acknowledge that, in the field of suicide and suicide attempts, our
attitude is still governed by strong taboos and a broad lack of knowledge. We are
quite happy to leave those problems to so-called specialists, namely psychiatrists.
The effect is that suicidal problems are generally not discussed in society.
Because of this neglect, the problem remains hidden.
We need to change this passive attitude, which reflects badly on the situation of
people who are suicidal, in order to find an active solution.
The sad fact is that, at the moment, a person who has suicidal thoughts runs the
risk of being put in a psychiatric institution if he or she talks to anyone else about
wanting to die. This will result in them losing their freedom, so most people who
have suicidal thoughts will not talk to other people about their feelings. Put
simply, suicidal people are normally left alone with their suicidal thoughts.
Under such conditions, people have very little chance of finding the answer to a
desperate situation. If they had the opportunity to discuss their problems with
others without the danger of being put in a psychiatric institution, there would be
greater opportunity to find a solution to their problems. This would have an
immediate impact on their suicidal thoughts, which would become less dominant.
Society should accept the principal of suicide, and we need to change our attitude
towards it.
6
If someone wants to end his life, society’s reaction should not be immediately to
decide that that person lacks full mental capacity and should be confined to a
psychiatric institution to prevent their suicide: the only result of confinement is
that the person has his sense of responsibility for himself taken away. Instead, we
should offer the suicidal person the opportunity to discuss his problems with
others to see whether a solution can be found. Having suicidal ideas should not,
primarily, be seen as a mental disturbance but rather as a crisis in a person’s life.
Because suicidal problems usually arise out of interactions with other people,
solutions should also be sought through interactions with other people. It is our
duty, therefore, to offer help instead of isolation.
The aim of this help seems to be very simple: working with the suicidal person,
we need to find ways to solve their problems and to look for a solution pointing
towards life. If there is no acceptable solution to their problems, then we must be
willing to offer assisted suicide with professional help, thus guaranteeing that the
very real risks accompanying a failed attempt at suicide can safely be ruled out.
DIGNITAS’ experience, following this working model of dealing with a person’s
life crisis, is a positive one. By accepting the idea of suicide in principal and by
being prepared to offer professional help with suicide, DIGNITAS is recognised as
a credible and trustworthy source of help for people in suicidal situations.
Members who are suicidal are taken seriously and they do not relinquish
responsibility for themselves to anyone else. As a result, most of them are able to
discuss their problems and look for proposals directing them towards life rather
than only looking for assisted suicide. The cooperation between DIGNITAS and
the physicians who are ready to help its members has produced an interesting
statistic. It shows that receiving the so-called «provisional green light» – meaning
that a Swiss physician would be ready to write the prescription for the lethal drug
– has an immediate effect on the majority of members.
7
About 70 per cent of members ask for a green light but, having been given it,
most people never contact DIGNITAS again. For them, simply knowing that there
is an emergency exit available, should they need it, is so comforting that they
have a good chance of living until their life’s «natural end».
We should be willing to consider this whole problem of suicide in our society,
the suicide situation in general and the special situation of people with severe
physical or mental problems who are looking for suicide free from risk and pain.
If we do not change the law, we will perhaps prevent several dozen people having
an assisted suicide. At the same time, we must be ready to accept that hundreds of
thousands of people will attempt a lonely suicide with all the risks that entails for
themselves and for others. We must also be prepared to accept that thousands of
people will commit suicide without having had an opportunity, as a free person
and free from pressure, to seek help with a potentially solvable problem.
Thus, the conclusion is very simple if we want to protect the maximum possible
number of people from a premature death by suicide or from the terrible risks of
failed suicide attempts. We must be prepared to offer professionally-supervised
assisted suicide to those people whose problems cannot be solved, even after
intense discussion with non-judgemental people free from any paternalism,
whether medical, religious or governmental.
Considering all this, we may arrive at the conclusion that accepting the idea of
freedom and autonomy of the individual in connection with the question of selfdetermination
in its fullest sense is the very best way to protect the maximum
number of people from premature death. Therefore, we should trust the idea of
freedom, Human Rights and self-determination in the general public interest.
I told you, at the beginning, that the struggle is not over yet, that it has only
just begun. Why is this true, not only in the Netherlands, but also in Belgium
and, soon, in Luxemburg?
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As long as residents of those countries have to travel to Switzerland for assisted
suicide because the law of their own country does not allow them to ask for it at
home, neither their freedom of choice nor their right to suicide can be said to
correspond with the guarantees of the European Convention on Human Rights.
The Convention gives a free choice and its goal is, indeed, the autonomous
individual. As a result, contracting states have only limited freedom to establish
safeguards protecting the lives of people with full mental capacity who want to
end to their lives.
We should also be aware that a large part of the opposition to this last freedom
of human beings is not based on the idea of protecting weak and vulnerable
people, but simply by considerations of power: power of the state, power of the
church, power of doctors.
Wherever and whenever a struggle to achieve Human Rights is necessary, it
will inevitably mean a fight against those three very influential circles. If people
want to defend or enlarge their range of rights and freedoms, the state, the
church and the doctors always have to surrender some of their former power.
There are two ways to win the fight for this «last Human Right»: we can either
try to get majorities in parliaments for more or less good or bad laws to permit
assisted suicide, or we can take cases to court and ask the legal authorities to
make decisions. Based on my opinion that the Right to Suicide is a guaranteed
Human Right, I am convinced that the route through the courts will be quicker
than through parliaments.
In fighting for this goal you are not only working towards another Human
Right, but you will also be making an important contribution towards
enlightenment. To return to KANT’s view, this will be a major contribution to
man's emergence from his self-imposed immaturity.
And that is certainly a goal worth fighting for!
This text may be reproduced freely without prior consent of the author, under the condition that its source is mentioned as follows:
«By Ludwig A. Minelli, DIGNITAS Forch-Zurich,
at the Symposium of Netherland’s Association for a Voluntary End of Life (NVVE) 35th anniversary ,
March 28, 2008, at Amsterdam»
Address of the author:
Ludwig A. Minelli, P.O.B. 10, 8127 Forch, Switzerland
e-mail: Ludwig.A.Minelli@dignitas.ch

誰かボランティアさん募集

march200800@yahoo.co.jp — Fri, 08 Aug 2008 05:21:00 GMT

地域問わず、誰でも　

オフ会ありません　

メリット　ここの名称を出して活動できます　何かできることはします

安楽死について本を書きたい方いたらお手伝いします

ブログで書いてそのまま本に出来る時代ですので、出版はお金がかからないと思います（自殺未遂や見取ったことなど個人的なお話なども可ですご紹介させていただきます）

この会の趣旨は、　「希望安楽死法制化」の実現です
その目的につながる内容であれば何でもＯＫです。

安楽死と末期医療　国立国会図書館　ISSUE BRIEF NUMBER 472(MAR.11 .2005 )

march200800@yahoo.co.jp — Tue, 27 May 2008 07:39:00 GMT

参考文献サイト紹介

http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0472.pdf

安楽死法制化の署名プロジェクトにご理解とご署名をお願いします
http://www.shomei.tv/project-39.html

署名数　順調に増えてます

march200800@yahoo.co.jp — Fri, 20 Jun 2008 10:49:00 GMT

安楽死法制化署名の人数は順調に増え、現時点で82名の署名が集まっています

100名を超えれば、マスコミなどに打診してみようと思います。　

現実化までには、いろいろとハードルが高いようですが、
他の先進国で現実に行なわれている以上、
けっして不可能ではないと考えます。

ましてこれから国民投票などや裁判員制度などで
民意が反映されるようになるかもしれないと
期待ももてます。

たとえ１０年、２０年後でも尊厳をもって安楽に死ぬことができる権利を得るのと、それがなく在宅放置されるのでは、転地雲泥の差ではないでしょうか。

もしいったん署名をして、気が変わって、やっぱり積極的安楽死より
老衰で自然死するまで待つ、という方もいるかもしれません、
気が変わって署名を取り消したい場合署名サイトではできませんが、
署名と連動するこのブログのこのコメント欄に書いて下さい。

このコメント欄でのコメントをもって取り消しということにさせていただきます。

http://www.shomei.tv/project-39.html

記事紹介

march200800@yahoo.co.jp — Fri, 18 Jul 2008 11:27:00 GMT

記事を拾ってきました

どうやら日本の自殺者の数はリトアニアを抜いて世界一になるようです。

自殺に扱われない変死者の数が１５万人、そのうち司法解剖されるのは
３分の１の約３万件だそうです

もし、安楽死を政府が認めた場合、自殺者数はかなり減るでしょう

安楽死に利用料金を取れば、仮に一人１０万円として、
年間１万人の利用で約１０億円の収入が見込まれます。

今のところいいことづくめのような気がします

何かマイナス要因があったらご指摘下さい。

■■実際の自殺者数は約１０万人？■■

---年間108万人が亡くなっているのに、解剖が行われているのは年間３万人強。
解剖率は約2.8％。先進諸国の中の最低レベルだそうですね。
海堂　　お役所って出したくないデータは隠すし、うまい出し方をする。
たとえば全死者108万人のうち、3万人強の解剖が行われ、解剖率は2％台なのに、
これをごまかすために、警察で扱った異常死体15万体のうち解剖されたのは1万強で、解剖率は9％台である、という数字を出す。
---なるほど、数字が上がりますね。
それと関連しますが、犯罪絡みの死亡解剖件数は、毎年きっちり5000体前後だとか。
では、日本では司法解剖が必要な判事は、毎年5000件しか起こってないのか？と皮肉られている（笑）。

この様に異常死体＝変死体というものが、ほとんど考慮されていません。
警察白書、ＷＨＯの統計調査を元に、変死の４０－５０％が自殺とすると、
変死体の中からさらに自殺者が約７万人ほど生まれるのですが。つまり実際の自殺者数は約１０万人。
変死体はほとんど解剖されない結果、そこにカウントされ、その数字はほとんど表に出てこないのです。
これを考慮して世界の自殺率順位を見ると、

世界の自殺率　０７年　ＷＨＯ
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2770.html

日本の１０万人あたりの死亡者数は２４人で、これは自殺者数が約３万人の計算なので、実態の約１０万人で計算すると、3.3倍として、約８０人になり、ダントツトップに躍り出ます。
そして日本は言われてるように解剖率が非常に低いです。そして隠蔽体質。
これらから、異常な自殺大国な現実が見えてくると思いますが。
政府は日本が豊かであるといい続けてきましたが、自殺率トップの国が幸せな国のはずがありません。
参考　ＧＤＰと景況感がこれほどズレる理由　ダイヤモンド・オンライン　08年05月22日　http://diamond.jp/series/analysis/10004/

「尊厳死」についてのはてなの記事紹介

march200800@yahoo.co.jp — Wed, 30 Jul 2008 08:29:00 GMT

尊厳死に関してのはてなの記事紹介http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C2%BA%B8%B7%BB%E0

「安楽死」という言葉は語弊が出て、「尊厳死」と言うほうが一般的になってきたと思います。

それは、それだけ世の中に、積極的安楽死（尊厳死）の概念が広がってきたゆえだと思うので、良かったと思います。

尊厳死法制化を阻止する人達がいることも、法制化に当たって無視できないものと思います。

経済弱者になると、死を迫られるというように捉えられているようですが、それは、あってはならないと思います。

経済弱者であっても、生きる意志を持った人達の人権を守ることと、
経済的に問題なくとも、生きる意志を持たない人の権利を守ることは
両立可能です。

経済的弱者を救おうとしない行政とは、まったく別問題と考えるべきものだと思います。

国民の権利章典

march200800@yahoo.co.jp — Fri, 19 Sep 2008 14:01:00 GMT

http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-govt-rightsof6.html
サンドラ・デイ・オコーナー判事
「ペンシルベニア州南東部計画出産協会対ケイシー事件」
（Planned Parenthood of Southeastern Pennsylvania v. Casey）
での判決理由（1992年）
「憲法は、政府が踏み込むことのできない個人の自由の領域があることを約束している。……自由の核心にあるのは、存在、意義、宇宙、そして人間の生命の神秘に関する自分自身の概念を、定義する権利である。これらの事柄に関する信条が、国家の強制により形づくられるなら、個人の特性を明確に定義することはできないだろう」

* * * * *

プライバシーに関する認識の変化と、再び技術の進歩がその大きな駆動力となっていることを如実に示す最近の出来事は、個人の意思の尊重が拡大し、医療を拒否する権利、つまり死を選択する権利も含まれるようになったことである。1990年に連邦最高裁判所は、かつて審理したこともないような事件に直面した。それは、死ぬ権利の訴えである。実際これは、国民にとっても比較的新しい争点であり、過去30年間に医療技術が驚くべき発達を遂げたことから生じた問題と言える。1960年代までは、重大な事故や病気で死ぬと思われた人々の命を、最近は救えるようになった。もっとも、こうした医療技術には、かなりの限界とマイナス効果がいくつかあった。新しい技術の進歩によって「生かされている」人々の生命の質は極めて劣り、医療装置に縛りつけられて生きるよりも、死ぬ方がましだと決意する人も出てきた。

ウィリアム・H・レンクィスト（William H. Rehnquist）連邦最高裁判所長官は、合衆国憲法修正第14条の適正な法手続き条項に盛り込まれている個人の自主性の保障規定に由来するとして、憲法は死ぬ権利を擁護しているとの判決を下した。これまで一連の諸判決は、「法的能力をもつ者は、憲法で保障されている自由権を保持しており、本人が望まない医学治療を拒否することができる」という原則を支持していると、レンクィスト長官は述べた。それから数年のうちに、死ぬ権利という新しい形のプライバシーは、50 州すべての法体系に、制定法としても、司法手続きとしても組み込まれた。そして連邦議会は、「患者の権利」法案を成立させ、連邦資金を受けている病院に対して、治療の拒否に関しては、患者の命令に従うことを義務づけた。

デグニタスが見つかりました

march200800@yahoo.co.jp — Sun, 31 Aug 2008 14:28:00 GMT

http://www.dignitas.ch/

http://en.wikipedia.org/wiki/Dignitas_(euthanasia_group)#External_links

和訳できる方を募集してます。

報酬はすぐにお出しできませんが、
安楽死ＮＰＯとして認可された後に、相場の対価をお支払いさせていただきますので、どなたか安楽死に関心のある方、どうかご協力をお願いします。

安楽死合法化を求める署名サイトの紹介です

march200800@yahoo.co.jp — Tue, 20 May 2008 03:50:00 GMT

安楽死法制化を求める署名のサイト
http://www.shomei.tv/project-39.html　

ご賛同いただけたらご署名お願いします
（コピペ配布のご協力もお願いします）

２ちゃんねるでスレが立ちました

ここのサイトが紹介されてます

「安楽死の法制化を実現するスレ署名求」
http://human7.2ch.net/test/read.cgi/dame/1211389915/1-

wiki「安楽死」の「外部リンク」に署名ＴＶサイトでの
安楽死を求める署名プロジェクトへのリンクを貼りました。

100http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E6%A5%BD%E6%AD%BB#.E5.A4.96.E9.83.A8.E3.83.AA.E3.83.B3.E3.82.AF

オレゴン　オランダ　スイス　ベルギーの安楽死要件と幇助団体

march200800@yahoo.co.jp — Fri, 29 Aug 2008 11:45:00 GMT

http://news.livedoor.com/article/detail/1461576/

2005年10月28日
英国上院では終末期状態における幇助による自殺を認める法案が提出され、審議が行われようとしている。
10月15日付英誌「エコノミスト」はこの法案に関連して現在、幇助（ほうじょ）による自殺ないしは
自由意志による安楽死が認められているアメリカ・オレゴン州とオランダ、ベルギー、スイスの３カ国の実情を紹介している。

※１幇助による自殺は、医師の処方した致死量の薬を患者が服用する（オレゴン州、オランダ）
この場合処方した医師は立ち会わず、成人で判断能力があり余命６ヶ月未満の末期症状にあり、幇助を求める文書２通が必要となる。

また、※２自由意志による安楽死は通常、医師が致死量の薬を投与する（オランダ）

97年に法律ができて以来、200人の患者が幇助を受けたが、
その数は同州の死者の約0.1%にあたる。ブッシュ政権は連邦薬事法に違反するとしてオレゴン州法に異議を唱え。
オレゴン州は連邦地裁及び高裁に対し、この件は州の問題だと訴えている。

連邦最高裁の公聴会では意見が割れオレゴン州の動向にほかの州も注目している。

オランダでは成人であることや末期症状にあることも要しない。
医師だけが自殺を幇助し、安楽死を行うことができる。二人の医師が患者を診察し、
患者の苦しみが耐え難いことを確認し、年間一万人が安楽死を望むが、実際に行われるのは約3800人である。

　ベルギーでは自由意志による安楽死※２のみ認められている。
患者は成人で、治療の施しようがなく、耐え難い精神的肉体的苦痛にあることが必要である。

患者の請求は自由意志でなされ、二人の医師により確認される必要がある
。昨年の安楽死は347人であったと報告されている。

　スイスでは幇助による自殺は、利己的な目的でないことを条件に、1942年以来合法となっている。
そのための条件は、患者が(1)末期症状にあり、(2)判断能力があり、外部からの圧力がなく、自分の意思によると考えられ、
(3)熟慮のうえでの選択であること、である。スイスにおける年間数百人の安楽死のほとんどが、
「死ぬ権利」慈善団体のひとつであるデグニタスが管理している。

デグニタスは８年ほど前に設立されたが、外国人の安楽死も手助けしている。

ドイツからの患者が大半だが先月、デグニタスがドイツに出先を設けたので物議をかもしている。

厚生省に質問を出しました

march200800@yahoo.co.jp — Fri, 08 Aug 2008 05:19:00 GMT

入力内容が正しいか、再度ご確認ください。
確認が終りましたら『内容を送信する』をクリックしてください。
受取が完了しましたら、確認メールをメールアドレス宛に
お送りいたします。メールアドレスが間違っている場合には
受取確認が行えませんのでご注意ください。

氏名希望安楽死法制化署名プロジェクト
住所東京都江戸川区

メールアドレス march200800@yahoo.co.jp

種別ご質問
件名希望尊厳死・安楽死を法制化するには

内容われわれは希望安楽死の法制化（合法化）を目指して署名活動を
行っています
欧米のスイス、オランダでは末期患者や生きる意志のない人に
医療による安楽死（尊厳死）の補助を合法化していますが、
日本ではそれがされていません。

http://www.shomei.tv/project-39.html
にも趣旨を説明していますが、
ここにもすでに１３８名の方の署名と同意の意見があります。

これを真剣に取り上げていただいて、
法制化されることを希望するのですが、
現在、例えば重篤な状態で病院に運ばれた場合、
苦痛を取り除く処置（具体的には麻薬性鎮痛剤）投与によって
苦痛を消失させると呼吸も止まり、死にいたる可能性が高いた
め、それよりも、苦痛があっても呼吸を確保し、苦痛を強いても
延命の方針が取られていますが、
これを、呼吸が止まっても、苦痛を回避することを優先にした処
置をしてほしいということです。

自殺未遂が激増する今、これは現実のことで、その方針は
各医療機関の個人的判断ではなされず、必ず上から（厚生省）の
支持だと聞いています。
そのために、その方針をはっきりお聞きしたい内容でした。

この内容が、法制化にそのままつながるものだと考えます。

厚生省（国）としての見解と、積極的安楽死の法制化について
実現をお願いしたいのですが、ぶしつけで申し訳ありませんが、
どうぞご回答をお願い致します。

回答が来るかどうかわかりませんが、
とりあえず全文載せておきます

安楽死関連書籍紹介

march200800@yahoo.co.jp — Sun, 27 Jul 2008 15:07:00 GMT

安楽死のできる国
三井美奈 (著) 安楽死が認められる国オランダ
わずか三十年で実現された世界初の合法安楽死は
回復の見込みのない患者にとっていまや当然かつ正当な権利となった

しかし、末期患者の尊厳を守り、苦痛から解放するその選択肢は、一方で人々に「間引き」「姥捨て」「自殺」という、古くて新しい生死の線引きについて問いかける―。「最期の自由」をめぐる、最先端の現実とは

著者　読売新聞記者89年一橋大学社会学部卒業98年から2001年までブリュッセル支局特派員。EU、NATOの動向に加え、オランダ安楽死問題を精力的に取材　

リビング・ウィルと尊厳死 (集英社新書) 福本博文

安楽死と尊厳死―医療の中の生と死 (講談社現代新書) 保阪正康

美しいままで―オランダで安楽死を選んだ日本女性の「心の日記」ネーダーコールン靖子￥ 1,680

許されるのか?安楽死―安楽死・尊厳死・慈悲殺 (プロブレムQ&A) 小笠原信之￥ 1,890

私たちの終わり方―延命治療と尊厳死のはざまで (学研新書 12) 真部昌子￥ 756

安楽死と刑法―医事刑法研究〈第1巻〉 (医事刑法研究 (第1巻)) 甲斐克則￥ 2,625

１００人超えたので

march200800@yahoo.co.jp — Sun, 06 Jul 2008 06:00:00 GMT

おかげさまで、安楽死に対する賛同署名が１００名を超えたので、
具体的なアクションを考えたいと思います。

まず、厚生労働省へ、　嘆願してみたいと思います。

このサイトに書いてある内容と署名を厚生省に送り、
その回答を掲載する予定です。

安楽死法制化を訴える内容と署名のコピペ配布をネットでお願いなど、ご協力
いただけボランティアも募集します、年齢経験は問いません。

この署名運動における寄付や募金は当面行ないません。

寄付や募金、営利活動（グッズを作ったりチケットを売ったりなどの商行為）
は行ないませんが、それ以外で各ボランティアさんの意思でこの企画の名前を使って自由に動いていただくということに規制はありません。

その場合は２ｃｈのお約束と同じルールで他人に迷惑をかけないという
最低限のお約束で各自の判断におまかせします。

安楽死についてのガイドラインですが、
まず最低限のライン、延命より苦痛回避を優先とし、
それにより死に至る選択を自らの意思で可能にする
というものです。

苦痛回避優先の選択により死期を早めることを倫理に反しないものと考え、医療行為としてのその行為を支持し、選択を可能にするというものです。

これが可能になると、困窮ゆえに体を壊し、経済的に回復の見込みがない場合
のいわゆる消極的自殺状態において、たとえば不摂生がたたってガンになり、
経済的にも十分な回復の見込みがない場合において、延命より
積極的苦痛回避を行うことができるようになるとするものです。

例えば過労により、事故を起こしたり脳梗塞などで重い寝たきり状態になったなど、労災に入っていないなどの場合、治療費も困難で、延命よりも、死を選ぶことが可能とするなどです。
これに自殺未遂の場合を含めます。

もちろん本人の意思によるもので、何重にも倫理で検討して、
それが可能かどうか審査をして、医療行為として苦しまずに死ぬ方法を施し
苦痛を回避し、終末期の尊厳を守るというものです。

医療は人間の苦痛を取り去り、人間らしく生きるための技術であり、
生きるという選択の表裏一体となる死に関しても、選択を可能にすることも
けっして倫理から反するものではないと考えます。

異論やもっとこうしたほうがいいというご意見があれば、コメント欄へお願いします。

安楽死・尊厳死　法制化草案　改正版

march200800@yahoo.co.jp — Wed, 21 May 2008 03:48:00 GMT

要望草案の訂正版を作ってみました

誤字脱字、意味不明なところや改善箇所などご指摘お願いします
　

＜安楽死を含む終末期安定維持制度の具体案＞

一部法改正により死の選択を個人の権利の一部として
選択肢を拡大を国へ要望

国債発行残高や年金受給者の増加により、
国民1人当たりの福祉に使われる金額が急速に減っていく見通しがあり、
計算上約３年後に自治体が財政破綻状態となるため
有償福祉医療利用者の公的財源を利用した持病の継続的治療の打ち切り等による重篤化への対応の幅を広げる為に
安楽死制度を試験的、段階的に組み入れる事は
時代の要請として避け得られないものとなります。

これはけっして安楽死による人口調節を期待するのではなく
貧困などにより、満足な医療が受けられず、
餓死寸前のぎりぎりの苦境に置かれた人における
ＱＯＬ（クオリティオブfatal）を守るためのものであり、
緊急避難措置として実施されるものであり、
本人の明確な意思が示された場合にのみ、
苦痛のないす死を選択できるとされるものです。

満足に医療を受けられず苦痛を強いてＱＯＦを損なう状態は、
憲法に保証された幸福の追求にも反することであり、
「苦痛のない穏やかな死」を選択の一つとしても
憲法に保障される幸福の追求に矛盾するものではないと示します。

自殺と巻き添え、死刑を求めた殺人事件など死を求める人の増大という
現実問題を考慮に入れ、早期解決をはかるべき問題ではないでしょうか。

一例ですが、自殺を試みた人が搬送先で「死なせてほしい」と意思表示するにもかかわらず延命措置を施されることで、
何百万という多大な金額が本人と医療保険に負担されますが、
統計によると、自殺未遂の多くは繰り返し行われて、
結局自ら命を絶つ結果になると報告されており、
「本人の明らかな意思」が示される場合においてのみ、
すみやかに苦痛を回避する処置を施し「安楽死」処置を施す
選択を可能にしてほしいというものです。

現在の日本では、経済的弱者は社会的な死にも等しく、
生きられる土壌がないということが原因のひとつと思われますが、
その改善策がないため、自殺者が増えていると考えられます。
しかし不況と格差により改善策が見込まれないため、自ら死を選択する人が激増し、中には「自分で死ぬのが怖いため、死刑になりたいために
人を殺す」という自殺のための犯罪が急増し、
また、自殺の巻き添えや損失額は大変な額の損失に上ることからも
国民の安全のためにも早期解決が求められています。

具体的には、終末期医療のガイドラインの一部に
「尊厳死・安楽死」を含むものとし、
すでに実施されている先進国のスイス方式に則り、
国による理解を得た早期具体化実現を要求致します。

現在の格差の著しい日本では障害を負ったり経済弱者は
延命しても社会的に生きられない状況が見込まれ、
身体的、社会的側面からも終末期医療制度の多角的系統整備を
真剣に議論していかなけならない時期といえるのではないでしょうか。

これら「尊厳死・安楽死」を含む終末期医療への対応の早期の真剣な対応を要望します。

０５年にも安楽死アンケートが

march200800@yahoo.co.jp — Wed, 11 Jun 2008 11:44:00 GMT

http://musyoku.com/bbs/view.php/1117012489/1-99
こんなのがありましたが、この年ここに書き込んだ人はその後も
安楽死をしたいと思っているでしょうか、改めてお聞きしたいです。

この安楽死署名プロジェクトに関する記事は
他の著作権を侵害しない限り引用は自由です。

安楽死法制化署名にご協力お願いします。

http://www.shomei.tv/project-39.html

スイスの自殺幇助安楽死についての記事

march200800@yahoo.co.jp — Sun, 08 Jun 2008 05:13:00 GMT

http://kara-sen.cocolog-nifty.com/buntai/2004/09/post_77.html

以前読んだ記事では
日本から末期がん患者が安楽死を求めて
スイスへ渡った際の安楽死方法は
チオペンタールと筋肉弛緩剤と塩化カリウム投与の静脈注射とありました。

上の記事中の「安楽死」では、「バルビツール酸系の飲み薬」と書いてありますが、飲み薬で安楽に死ねるものはないというのが定説です。

胃腸を介して血中に吸収される場合は、吸収されるまでに
体の拒絶反応が起こるため多くは嘔吐により
薬品の有効血中濃度が致死量に満たず後遺症を伴って未遂になるそうです。

いずれにしても飲み薬は意識を失うまでに時間がかかり、
注射のような即効性はなく、恐怖や苦痛を感じるのではないかと推測されます。

アメリカで死刑に対して行なわれる「安楽死」は飲み薬ではなく注射で、
今のところ、アメリカで行なわれる麻酔による三段階薬物注射による
安楽死が、最も安楽であるようです。
アメリカでも州によって採択されている地域とそうでないところがあるようです。

加害者の人権が手厚く守られるのは、人権の見地から当然だというのなら
なぜ自死を希望する人に人権を守る見地から安楽な死を提供してもいいのではないでしょうか。

犯罪者の人権が手厚く守られるならば、
犯罪を犯さない人の人権ももっと守られていいのではないだろうか。

http://www.shomei.tv/project-39.html