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薬王堂に投資する。

Thu, 31 Dec 2037 14:59:00 GMT

薬王堂
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埼玉メトロ(鉄道政策)〜東京都北区役所とブリヂストンサイクルでやりたいこと〜

Thu, 31 Dec 2037 14:58:00 GMT

5000億円使って医療従事者を守るための工場を作ろう。
論文要旨

アベノミクスは当初の金融政策から機動的な財政政策にて有効需要を創出し、民間への成長戦略へと喚起をするはずだった。

しかし、なかなか消費者物価指数も伸び悩み、また、GDPもマイナス成長にあるところから、「デフレ時代に既に逆戻りしている」という専門家も居る。

アベノミクスの問題点について、自己分析してみると、先ず、第一に今の経済政策の問題は、民間需要を喚起するような構造改革ではなく、実質的にはイノベーションによる生産性の向上を謳っているところだ。

アベノミクス第2ステージにあたって、首相官邸のホームページにアップされている「一億総活躍社会」についての資料を見たが、イノベーションが何かもはっきりしておらず、個人の価値観が多様化すればイノベーションは必ず起きるという安易で短絡的な考え方に基づいているため、必ずしも経済成長に繋がるような政府の役割が示されていなかった。

第二に、具体的な資源配分や景気安定化策が打ち出されておらず、官民ファンドの役割も観光業に対して集中的に資金を投入して、外国人観光客による需要を取り込もうということで、オリンピックの開催による一時的な特需や物価指数の変動はあっても、目標とする「年2％の緩やかな経済成長」は難しいと思われるし、継続的な経済成長に関する案は明示されてないように見受けられた。

経済政策というよりかは行政改革という側面が大きく見られ、公的セクターの介入による政策そのものの非効率さが際立っている。

経済政策としては具体性に欠けており、経済活動に影響を及ぼすようなインセンティブがなく、結局は上手くいかないのではないかと、個人的には見ている。

アベノミクスの問題は金融政策における、具体的な政策の資源配分に於けるセグメントやターゲティングが定まっていないところだ。

そこで、政府による日銀の国債引き受けによる支出で政府ファンドを設置し、ある程度の範囲に及ぶ都市計画を行う。

アベノミクスが掲げる「国家戦略特区の開発」、「規制緩和」を行う上で、集中的に資金を投入し、短期的で、飛躍的な経済成長を見込む政策をとった方が良いと思われる。

それに伴って、公共投資が集中的に行われる上で、政府ファンドを設置することで、民間企業と共同して都市計画へ投資を行い、以下の項目を達成する。

・集中的な政府資金投入による、特区設置に於ける環境整備の短縮化

・より早い乗数効果の波及と有効需要の創出

・特区内での積極的な雇用への投資と、労働者の流入による生産規模の拡大

・特区における規制緩和

・生産規模拡大による特区外での規制緩和の推進と設備投資の増進

・外資系企業の積極的な誘致による競争力の向上、国内の主力企業の流出防止

・特区周辺でのイノベーションの創出による生産性向上

・以上を踏まえた短期的な経済成長を実現

これは本来、アベノミクスの金融政策による資金の流出の範囲を拡大し、それが企業などの経済主体に行き渡るような介入を公共投資によって行い、経済成長の底上げをすることで、規制緩和を推し進め、民間需要を創出するための具体案でもある。

はじめに

投資で儲かる方法って一体どのようなものでしょうか？僕が考えるのは「発展途上国への投資である」と考えています。例えば、日本の高度経済成長期は戦後の何もない焼け野原から電気、ガス、水道などの生活インフラを通し、電車や高速道路などの交通インフラを整備し、そういった社会水準、文化水準の下で多様な製品やサービスが生まれたからこそ日本国は国内総生産で世界第三位の先進国への仲間入りを果たせたのだと考えます。

つまり、「生活環境を整備する際に新たな製品やサービスが生まれる過程」が好景気による経済成長を促すことが出来て、多くの経済活動を行う主体に利益を生み出すことが可能になるのではないでしょうか？考えてみれば、日本国というのは他の近隣諸国と比べると同じアジア諸外国と同じ筈です。しかし、経済成長にはポツダム宣言前の第二次世界大戦などの戦争が存在していました。

今、僕が考えているのは「世界的な戦争の危機にあるからこそ、投資で儲かるチャンスがある」という観方が存在していることです。「ここは俺の国だぞ」と海の孤島に旗を立てて自国を立国するのは難しいですが、新たな金融サービスをネット空間で提供することはパソコン一台とプログラミングする為の設備さえあれば誰でも可能なことなのです。分かりやすい例が仮想通貨だったりします。仮想通貨とは政府による発券銀行を媒介した貨幣や通貨以外でインターネット上の運用益によるデータで換金を出来るといったものです。

一番分かりやすい仮想通貨の原型が「パチンコ屋の換金システム」です。つまり、パチンコ屋の「メダルを景品などの媒介を利用して換金する」ことは、仮想通貨での「運用益のデータを決済手段として利用して貰うことで通貨の役割を担う」ことと同様なことなのです。

これは何を意味するかと言えば、戦争を行う政権では資金援助を得ようとする為に多様で開放的な資金調達の窓口を軍事ファンドとして各国に設置されます。つまり、日本国政府としてもカジノ施設の誘致などを行おうとしている現実がありますが、賭博場というものはパチンコ屋、スロット店から闇カジノに至るまで様々なものが既に存在しています。

安倍政権で日本国内にカジノ施設を誘致するということは、政府という元締めが存在した上で賭博についての規制を行わないということに等しく、仮に憲法改正をして自衛隊が正式な軍隊に相当する機関であると認められた場合、軍事ファンドというものは「政府が各国の多種多様な経済主体から資金調達の窓口として軍事ファンドを設置するけれども、個人やテロ組織が戦争産業への投資をすることも制限しないこと」を示唆するものでもあります。

結論から述べると、「戦勝国になると新たな通貨単位が生まれて、植民地の資源獲得をする為に新たなインフラ投資を始めとした発展途上国への先進国からの投融資が行われることで多様なビジネスチャンスが生まれる」のであって、経済戦争の実態はアフリカや中東等での代理戦争による世界大戦の準備期間であるのではないのかと思っています。

GAFAのコールセンターを設置

事業概要とその目的

先ず、ここで出てくる三主体は「政府」「ベンチャー企業」「金融機関」の三つである。近年、政府の財政状況は国内総生産の二倍以上の債務を抱えており、歳入と歳出の状況は健全とは言えず、「財政健全化」が叫ばれている。そこで、この事業では三者が互いに恩恵が行くような仕組みを作りたいという動機から、当該事業を提案する。

政府の公共投資に際して、インフラの整備など公共財は非競争的であるために、市場に任せる訳にはいかず、政府の信用力によって賄われてきた。しかし、昨今では財政負担を軽くするために、官民が一体となって、インフラの整備に着手している。また、現政権の経済政策「アベノミクス」では、大規模な量的・質的金融緩和と、それに伴う「国土強靭化」と銘打った公共投資が行われ、それを成長戦略に繋げるまでの資金需要の創出が求められている。

そこで、財政ファイナンスの効率化を図る為に、当事業では潤沢な政府資金を活用し、委託事業を国家の信用に基づき、企業を成長させ、金融市場を活発化させる事業が当該プランである「都市再生・活性化プラン」である。

この事業の目的は、政府の財政負担を軽減するために大規模な公共事業を民間へと委託させることである。主にその資金は民間の金融機関（信託銀行、投資信託など）によって管理させる。

その中で、新規事業者、すなわちベンチャー企業に事業を委託することで、金融機関が事業の権利を所有し、独占できる。ここから、金融機関は莫大な融資を行うことができ、この事業での収益を新たな貸出や投資に回すことで、新たな収益を獲得することが出来る。また、金融市場に同等の資金が投入され、政府資金が市場に流出し、活発化する。

そして、ベンチャー企業には潤沢な資金から企業規模の拡大やスタートアップの成長を行い、新規事業への資金調達をすることが出来る。企業規模が拡大し、スタートアップの成長により生産性が向上したベンチャー企業では、新規事業に取り組みやすくなり、それに伴って、雇用が拡大される。

企業規模の拡大と資本の蓄積

当事業では、「ベンチャー企業」が主体となって事業を推進していくが、ベンチャー企業を活用する理由として、「イノベーションへのコスト最小化」と「事業拡大による新規雇用の創出」が挙げられ、細かくは以下の項目によって説明される。

①資本の蓄積と成長率の関係性

資本の蓄積が低く、希少度の高い途上国などでは、資本の生産性が高まり、経済が急速に成長する。しかし、逆に資本の蓄積が高まった日本などの先進国では、生産性は次第に低下し、成長も鈍化していく。

そして、資本が蓄積し、成熟した組織、すなわち大企業のようなマニュアルが整備された組織の経営では、いわゆる保守的な経営が行われ、新規事業に参入する機会を逃すなどの「イノベーションのジレンマ」が見られる。対して、ベンチャー企業では小規模の事業者が過当競争の下に、個々が独自のビジネスを展開している。すなわち、資本の蓄積が低く、資本の希少性が高い（競争率の高い）ベンチャー企業（新規事業者）の方が生産性は高くなり、新規事業の体系化の速度を速める為に、スタートアップの成長を望めるという根拠を示している。

この「資本の蓄積と成長率の関係性」と「大企業とベンチャー企業の間の組織構造の違い」は、次項に於ける「マーケットシェアとイノベーションへのコスト最小化」とも相関性がある。

②マーケットシェアとイノベーションへのコスト最小化

仮に前提として、他の経済主体との競争環境の中で投資収益率を高める為に、企業は「最小のコストで最大の利潤を追求し、最も効率的な経済主体に資源が集積される」と定義する。先程述べたように「資本の蓄積と成長率の関係性」には、負の相関性があり、同様に大企業などの成熟した組織は保守的な経営を行う傾向（イノベーションのジレンマ）があるために新規事業への投資を行わない傾向がある。元来は、予測不可能な脅威や失敗などを怖れる為に、こういった傾向が見られると考えられていた。

しかし、自身は「大企業のマーケットシェアの高さと資本の蓄積率の高さ」が日本のデフレという病に重ね着した〝隠れた第三因子〟として、こうした投資へ慎重になるマインドを形成しているのではないかと考えた。つまり、コストを最小化するための戦略が、投資の実行ではなく、継続した費用への投入に使われていることが問題だと考える。要するに大企業が高いマーケットシェアを占め、保身的な運営をすることで、市場への資源の投入が十分になされず、各経済主体への資源配分が停滞しているのではないかと考えられる。

それ故に投資を活発的に行い、資金を必要とする経済主体、すなわちベンチャー企業へと資金を融通することで、新たな資金需要を創出できるのではないかと考えた。

次章では「新規雇用の創出」について取り上げる。

財政投融資と雇用の変動

高度経済成長期の経済発展の過程には、経済成長に伴う雇用の拡大と個人所得の増大が背景にあった。同時に個人の貯蓄は企業の積極的な設備投資の資金に回され、投資が活発化されていたことも要因として考えられる。

その中で、日本が高度な経済成長を遂げる重要な要因がもう一つあり、それは「国土建設郵便貯金特別増強運動」である。この運動は「郵便貯金による社会資本の増強」を目指し、国を挙げて、地域開発や高速道路、通信技術など大規模な社会資本の整備が行われた。公共事業の一つの目的として「失業者の雇用」がある。近年、デフレの状況下にある日本では失業率が高くなる傾向にある。

しかし、高度経済成長期の際に失業率が低かったのは、物価上昇による好景気によるものだけではなく、こうした「雇用環境の整備」にもあったのではないかと考える。

　1955年に2.5％だった失業率は1973年の石油危機の際にスタグフレーション（物価上昇と失業率の上昇が同時になされる状態）が起きるまで下方傾向にある。1955年というのは「国土建設郵便貯金特別増強運動」の前身となる「郵便貯金創業80周年記念増強運動」が開始された年である。

現代に於いては従来型の公共投資からの転換が求められる声も上がっている。アベノミクスに於いても公共投資による景気の底上げを行おうとしている点では、高度経済成長期の政策と類似した点もある。だが、重要なのは短期的な景気安定化策よりも長期的な経済環境の安定であると思われる。

そして、政府の行う臨時的な雇用では、長期的な民間需要の創出は達成できないと考える。

前章では、郵便貯金などの貯蓄による財政投融資によって、投資が活発化したことを説明した。現代の経済政策に於いて、公共投資などの財政出動から民間需要を喚起する成長戦略に繋げるためには、企業が長期的な市場での展望を持ち、新たな需要を創出するためのイノベーションが求められる。その為には、短期的に投じた資金を継続的な事業拡大へ投資しなければならない。

このベンチャー企業によるインフラ整備事業の目的は、事業の多角化による段階的な成長を促すためにあり、従来型の公共投資からの転換を訴えている。新たな人的資本を活用し、所得を拡大することで、個人消費が伸び、経済が活性化する。

長期的な視野を持ちつつ、事業の拡大に伴った雇用の拡大を図らなければならないと考える。

情報処理の効率化

現在の経済政策はサプライサイドによる景気安定化策を打ち出していることを念頭に置く。その具体的な経済成長の要因を構成するものとして、以下の点が挙げられる。

・事業者間での生産活動に於ける取引関係の活発化

・新規事業への独立した判断と機会

・マクロミルに見る事例

以上の点から、それぞれ一つずつ見ていくこととする。

①事業者間での生産活動に於ける取引関係の活発化

この項目には具体例が存在しており、企業のアウトソーシングが該当する。一企業がアウトソーシングを行う企業との取引関係を結ぶ際の目的として、課題解決能力の向上や業務の効率化を図ることが前提としてある。

例を挙げると、製造業の場合には流通チャネルを構築するためのコストが必要になる。生産ラインから流通チャネルを構築するためのコストの見積もりをする際に、自社内で行うとすると、指揮命令系統が各部署を通すことで、間隔を置いて長くなる。この場合のアウトソーシングでの業務の効率化というのは、流通チャネルを構築するという一つの目的に対して、事業としてそれを単元化し、体系化することに専念することにあたる。

もし、企業が委託先と提携して事業を達成するとしたら、アウトソーシングによってかかるコストというのは、一つの事業への莫大な融資に繋がる。

②新規事業への独立した判断と機会

これは、事業の委託先である企業の事業の多角化を図ることで、新規事業への投資判断の効率化を提携先の企業と考察する機会となる。経済成長に必要なイノベーションの創出に最も必要であると考えるのは、投資活動へのソリューションである。

組織の現場でのネットワークと課題への具体的な解決策の絞り込みに重要な要因は、課題解決の目標と逆算して、具体的なコスト配分へと定めていくことである。短期的なサンクコストの発生に注意を払うよりも、長期的な視点から具体性を抽出していくことが重要なのである。

独立して課題処理を行うことは、情報の取捨選択に資源を集中的に振り向けることで、投資判断の効率化を図ることができる。その為には雇用を確保し、フロンティアの拡大に伴って、労働の原資となる人的資本への担保が求められる。

その際に所得の拡大に伴った、個人消費の改善が見込めるのだと考える。

③マクロミルに見る事例

ここでは、アウトソーシングの一種の具体例として、「マクロミル」という企業を挙げたいと思う。マクロミルは、インターネット上でユーザーに対してアンケートの協力を求め、データを集積し、他の経済主体に提供することを事業の概要としている。データ分析は企業のマーケティング活動に於いても重要な立ち位置を占め、データを分析することで、新たなソリューションを生み出す可能性を秘めている。

このマクロミルの例で言えば、多様な経済主体のマーケティング活動を独立的かつ集中的なデータ分析を行うことで、ソリューションを開発する事業を主たるものとしているとも言い換えられる。組織内でのネットワークは、指揮命令系統のみならず、部門間でのコミュニケーションの促進を図ることが必要である。一つの共通した目的に対して、集中的に資源を投入する狙いはそこにあるのである。長期的な視野で事業を見た際に、情報処理に於いては、具体的なプランに絞り込むための情報の取捨選択が必要であることは前項でも触れた。

しかし、事業を細かく細分化し、現場での役割を割り振る際には、各個人が課題解決に取り組まなければならない。そのコミュニケーションを図っていく中で、内省し、対向者の意見を取り入れ、共感することも同時に求められる。組織の協調性というものは、根底にそういった共感があり、資源が流動化していく中で、一つの目的に向かって、体系化の速度を速めることに意義がある。

必ずしも個人のイノベーションのみが新たな技術革新を生むのではなく、組織の形成過程にも日常の中でイノベーションの存在や可能性を見出すことがあることを意味している。ベンチャー企業の意義はそういったことを為しえることにあるのではないだろうか？長期的な時間軸にある「時間」という一つの見えない資源が付加価値を生み出すこともある。

全体の統計の中で傾向を掴み、体系化した具体的なプランへの密度を高めることが、正確性の向上に繋がり、リスクを軽減することで、新たな事業への投資判断を効率化すると考える。

キャピタルゲイン

余談ではあるが、この事業を着想したきっかけについて述べる。アベノミクスでは、投資が活発化することによって、経済成長を果たすという目的があった。その際に、「どのようにすれば、自身が投資した際に上手く利益をあげられるのだろうか」と考えていた時がきっかけだった。その時に自身は信託銀行などの存在を知り、「自分が事業を保有し、金融機関に投資をさせるのはどうだろうか？」と思ったのだ。

最も安全な事業を考えていた時にこのインフラ整備事業を思いついた。要するに、この事業を実質的に監督するのは、「ベンチャー企業」である。その資金を活用し、保有する権利も同等にある。ベンチャー企業の「規模の小ささ」を利用して、個人が事業を所有し、政府と金融機関の間を仲介することで、国の信用力を用いて、金融機関に自分の関係する事業に投資させることが出来る。このことから当事者は、「代理人」または融資を仲介する顧客として、投資の配当を得られるのではないかと考えた。

そして、国家の信用力を用いた事業の多角化により、安定的に企業規模の拡大を行うことで、安全性の高いキャピタルゲインを保障できるのではないかと考え付いたことが、この事業の着想に至った経緯である。また、この事業は、当該事業の資金を管理し、運用する金融機関にとって新たな金融商品を作り出し、安全性を向上させ、リスクを軽減させる金融市場を構築するための誘因になると考えている。先程、このベンチャー企業によるインフラ整備事業を「安全性の高い事業」と述べたが、この事業は、金融機関に莫大な資金を投入し、新たな資金需要を創出するまでの段階的なリスクの担保でしかない。

例えば、新たな資金需要を創出できたとしても貸し倒れなどによるリスクはゼロではない。しかし、当該事業で得られた収益を分散投資によって、新たな事業への資金の融通を行うことで、全体のリスクを軽減することは可能である。経済が動いている限り、資本というものは消滅せず、必ず存在する。この「都市再生・活性化プラン」の真の目的は、そういった他の経済主体への誘因となるような事業を行うことであり、リスクへの安全性を担保することで、資本市場の活性化への段階的なステップを保障することにある。

ふるさと納税について語ろう

お題目

ゴミ箱を設置する業者でも会社としては資本金1億円は必要で、トイレとゴミ箱の設置業者をやって後に自転車の修理業者をやる。東京証券取引所の大企業を目指す。

ふるさと納税は寄付納税と言ってますが、簡単な財源委譲です。BtoB,BtoC,CtoCがあるならCtoBがふるさと納税です。

なので所得の再分配を強化すると更にC(顧客)からB(役所)にお金が行き渡るので岸田政権では喫緊の課題です。何より僕が政治に求めるのは

田舎に

・医療施設、介護施設を建てること

・交通の足回りをよくすること

・若者の雇用を地方に生み出すこと

これが一番大きいです。

ちなみにPFIと特定目的会社だと何が違うかと言うと

公的な資産を活用した上で民間資金を積み立てられるので、政府機関が手放した時に完全に民営化が出来る

ということです。

医療PFIということで

市場規模を拡大するには地方に医療施設、介護施設を建てるのは裏側では合理的な理由付けになる側面がある

ということを意味します。

つまり地方創生が目的じゃなくても、市場規模を拡大して利益追求するには田舎に医療施設、介護施設を建てるのがいいよねってことです。

医療施設、介護施設が建つと周囲が都市化するので「田舎に若者が定住するようになる」という影響も考えられます。

その元手の資本になるのがアベノミクスで増加したマネタリーベースで資金需要を創出しようということで、これで長期金利の安定と出口戦略を行う最重要課題が達成されるということです。

首相演説

今回お集まり頂きましたのは、アベノミクスのエンジンを吹かせてきてから、早くも5年以上の歳月が経ち、マスコミ各社を通して、政府の次なる新たな政策のビジョンを策定するための宣言を申し上げたく、会見を開くことに至りました。

先ず、以前、私は景気の冷え込みを懸念し、消費増税を8%から10%に引き上げるのを2017年4月から2019年10月までの二年半の間、再延期をする意思をこの記者会見の場で表明しました。

その意思決定に当たって、各国のエコノミストから意見を募り、消費増税を再延期するという最終判断を下しました。

常々、有識者会議では「増税による景気の冷え込みが懸念されるために、増税は再延期すべきだ」という議論がなされ、現実として英国のEU離脱に伴う金融市場の不安定さは増し、世界経済全体での不確実性はより一層に深まっております。

しかし、財政健全化を行うために基礎的財政収支の黒字化など増税は不可避な状況にあります。

そして、本来ならば、財源を確保するためには財政健全化を行い、パブリックファイナンスの安全性を高めなければなりません。

では、政府に於いては何故このような決断を下すこととなったのか？

それは、もしこれ以上に経済活動が停滞すれば、結果として将来への人口維持が困難となり、変遷する経済社会に於ける日本の国力が低下し、現在の豊かな暮らしを守ることが難しくなって参ります。

その為に政府が出来ることは、安全保障から経済政策に至るまで、多方面に於いて、政策を打ち出し、将来的なリスクと不確実性を低減させていくことだと考えます。

しかし残念ながら、現状に於いては、短期的な資金需要の創出などでは根本的な経済の不安定性の解決にはなっていない現実もございます。

我々は政策の転換点に差し掛かっていると考えております。

そこで、申し上げたいのは、現在の日本の投資活動の停滞の背景にあるのは、少なからずある一種の思い込みが働いております。

それは何か？それは先程、政策の転換点と申し上げた根底にある実体経済と政策とのギャップであります。

例えば、もし、企業が本当に投資活動を行おうとするのならば、将来的な投資機会に備えて貯蓄をするはずです。

しかし、我々は結果として、目先の投資活動を標榜にしており、短期的な利益ばかりを求めようとしておりました。ここから危惧されるのは、具体性のないことに投資活動が行われて、金融市場でも焦げ付きやデフォルトの状態に陥る可能性も高いということであります。

現状を維持すれば、長期的に見れば収益性がなく、市場全体の将来性がないと判断され、株などに投資資金が流れず、逆に出ていってしまう可能性があります。

また、個々の企業は直接的にそういった流れを読めず、景況感への思い込みが生じ、投資を控えるために収益性が上がらず、保守的な経営をしてしまいます。

私たちは、これが景況感の悪化に繋がっていると考えております。

そして、我々はこの現実に再度向き合っていかなければなりません。

その為に政府がこれからどうするべきか？という疑問については、政府自身が「年実質2％の経済成長」というインフレターゲットから転換し、企業の財務状況を改善しつつ、経済全体で長期的な投資活動を支援する態勢が必要になり、国際社会に宣言する必要があると考えております。

ここで私は断言致します。私たちは具体性をもってして行動し、それを実現して参ります。

これから先の未来では、アベノミクスの成長戦略で掲げるロボティクス産業は、日本がリードしていく産業となります。

そして、日本でも介護、医療市場の伸びは期待できます。AIなどのロボティクスとヘルスケア技術は、同じ機械産業として融和性が高く、政府でも政策的な援助をしております。

政府は企業のロボティクスの技術開発を主導し、海外へと日本の技術を発信するために、今後の数年以内に為替を円安に誘導させるような措置を取って参ります。

その為に中長期的なスパンで、政府の経済政策に於ける対応と企業の研究開発から実際的な技術活用の実現とのギャップを埋め、政府と企業との間で協調して成長戦略の実現へと政策を実行します。

未来の子供たちと子供たちが背負っていく未来の為に、これからも政府は掲げていくビジョンを実現していき、具体的に行動へと移していく所存であります。

そして、ここからは新たな財政投融資計画について、お話しさせて頂きます。

政府としては、新たに"Global Investment Finance Plan "という投融資プランを策定いたしました。これは、近年急激に増加しておりますマネタリーベースを活用した投融資プランであり、収益の分配先は国債の保有者を想定しております。

ここからは、具体的なプランニングについて、述べさせて頂きます。

先ず、日本国政府が発展途上国に主な事業を実施するための現地法人を設立し、同社の株式を所有します。そして、それと同時に政府では自由で開放的な資金調達の窓口として、政府ファンドを設立いたします。

この事業の中心となりますのは、インフラ事業を中心とした広範な都市開発であり、PFIの概念を導入し、将来的な公共投資の支出による相手国政府の債務増幅の低減を行い、現地に雇用を生み出し、日本のインフラ整備の技術やノウハウを提供します。また、政府ファンドからは、鉄道や電気、ガス、水道などのインフラ整備の他にも、ショッピングモールやリゾートホテルの建設など、現地の企業と協同した投融資も行う予定であります。

現在、政府のマネタリーベースは数百兆円規模であり、市場に於ける巨大なマネープレイヤーとなることも出来ます。金融市場へと潤沢な資金を投入し、投資活動の活発化の誘因になるとも考えます。そこで、政府の保有する株式も値上がりすることで、大幅なキャピタルゲインを求めることができ、キャピタルゲインによって発生した収益は、今ある国債の利払い費に充て、分配を致します。結果として、国債を保有する動機が高まり、貯蓄率も高まることによって、急激な国債の暴落リスクを防ぐことができます。

そして、引き続き、国内で国債を消化することが可能となる。当該プラン自体が、国債の金融市場に於ける運用安全性を高めることが目的となっており、政府が具体的なファイナンスの裏付けとなるような事業と利払い費を対応させ、税金以外の方法で資金調達をいたします。

今後、日本国内でも、中長期的なスパンを要しながらも、同様の手法をPFIを活用しつつ、順次に導入していく予定であります。

先ず、このビジネスモデルのコンセプトは、「事業規模の拡大と投融資の効率化」である。これは具体的に何をするかというと、PFIを行う際に事業者と金融機関との間に投融資の効率化を図る為の仲介業者を設けるということである。

事業の概要はこうだ。自治体と金融機関が共同して仲介業者となる法人（PFI企業）を設置する。そして、PFI企業は自治体と金融機関から得た資金を元手に、PFI事業の実施者となる事業者に投融資を行う。この際に、複数の事業者に対して落札を行い、競争原理を高め、個別に金融機関が複数の事業者に対して、投融資を行う。

そして、この一連の事業によって発生した収益に対して、事業者（法人）の所得にかけられる法人税をPFI企業が徴収する。その税収の一部を金融機関へと提供し、更にPFI企業も出資を受け、投融資を行う…これを繰り返していくことで、投融資をすることで税収が増え、税収が増えることで更に事業規模を拡大し、PFI事業への資金需要を拡大していくというものだ。

1.PFIの実施に於ける具体的な事業内容

それでは、実際にどのような事業に投融資を行うのか？近年、「ポスト工業化」が叫ばれる中で、経済構造の変化によって、第二次産業の飽和化が危惧されている。経済発展が十分に成され、生活環境が整備された日本では、住宅数が世帯数を上回るなどのデータもあり、住宅が供給過剰となる可能性が考えられていた。

しかし、東日本大震災や熊本地震などの地震災害を考慮した場合、空き家や耐震性に問題がある住宅などの課題が出てきており、必ずしも供給過剰になるとは言い切れない。例えば、空き家などでは電気やガスの配管が老朽化しており、万一に大震災などでこれらの配管に衝撃が与えられた場合に、火災などの二次災害が起きる可能性がある。

そして、自治体が「地震災害に強い街づくり」を行う為には、地域住民の命の安全を確保するために、住宅の耐震性の補強を第一に行わなければならないのである。現に熊本地震では、地震による住宅の倒壊によって、沢山の尊い命が奪われた。自治体は、この過去を教訓にして、住宅の耐震補強事業や空き家の取り壊し、取り壊した後の空き地に避難所の施設を建設するなどの震災対策へと率先的に取り組まなければならない。

第二に、過疎地域などに医療施設や介護施設を建て、「高齢者でも暮らしやすい街」をコンセプトとした街づくりを行うべきではないかと考える。これは、どういったことかと言えば、現代の日本では国内の人口減少が課題となっており、豊島区を始めとした「消滅可能性都市」などが存在することが問題となっている。仮に人口減少が続いた場合に、2050年頃には東京に人口が一極集中する予測データも発表されており、特に過疎地域を中心とした地方自治体では、「若者をどのようにして呼び込むのか」という難題を迫られている。

これに対して、私は「若者にどのようにして気に入ってもらうか」よりも「高齢者でも自立して暮らすことが出来る暮らしやすい街づくりをすること」が優先事項であると考える。例えば、田舎では電車やバスが地域住民の交通の足ではなく、大半が車で都市部へと向かい、日用生活品などを購入している。しかし、老人の中には体力も衰え、中には認知症などが原因で危険運転をする者もおり、主な交通手段が車であるような地方では、老人は暮らしづらく、身の安全も確保できない。また、耐震性から言っても、特に農村部では古い家屋に住んでいる人が多く、自然災害のリスクも大きい。

そして、地方ではコンビニエンスストアなども少ない事実が存在し、都市部に比べると娯楽も少ない。現状で「若者にどのようにして気に入ってもらうか」ということは、利便性の観点から言っても難しいであろう。

そこで、最低限度の生活を営むための地域のコミュニティを確立するためには、医療施設や介護施設などの社会インフラを整備するとともに、高齢者のような足腰の弱った方たちでも移動に困らないような街づくりをすることで、生活水準の質を上げることが論点となるだろう。その中で、若者の雇用を創出し、定住を促すことが、「東京への人口の一極集中」を解消することに繋がってくると私は考える。

2-0.PFI事業を行う意義

ここまで、官民一体となってPFI企業を設置することや具体的な事業内容について述べてきた。では、ここからはPFIを行う意味はどこにあるのか？という根拠について述べていきたい。その根拠について、大まかに区分すると、以下の三つによって分けられる。

・日本の国家財政の圧迫

・柔軟な財源の活用と公的セクターの生産性向上

・地方分権の推進（競争原理の必要性）

それぞれについて、一つずつ見ていくこととする。

2-1. 日本の国家財政の圧迫

先ず、一つ目は日本国政府の財政状況の圧迫である。日本国政府の財政債務は、日本の国内総生産の約2倍超であり、その額は1000兆円を超える。これに関して、基礎的財政収支という「一般歳出（社会保障や公共事業費）に対してどれだけ税収で賄えているかという指標」があり、2016年現在、この指標は赤字状態が続いている。

この状況に対して、政府は「2020年までに基礎的財政収支を黒字化する」という財政健全化目標を立てていたが、2016年5月に政府は消費税の8%から10%への増税を2017年4月から2019年10月までの間、再延期をする意思を表明した。

しかし、アベノミクスを達成した場合の自然的な税収増の効果は限定的であり、アベノミクスが成功した際の2020年の基礎的財政収支の赤字幅は6.5兆円である。財政債務を低減するためには、消費増税は不可避な状況にあり、もし、これ以上先送りをすれば、次の世代へと借金のツケを回すことになる。そして、それだけではなく、歳出の面からも削減を行うなどの見直しが求められ、税収以外で民間資金等を活用したインフラ整備も求められてくるのである。

2-2. 柔軟な財源の活用と公的セクターの生産性向上

第二に、PFIを実施するに当たって、間接的に公的セクターの組織改革に繋がるのではないか？と考える。何故、そういったことが言えるのかというと、PFIを実施するに当たり「民間セクターの経営ノウハウや技術などを活用すること」がポイントになってくる。そこで、PFIに関与する公的セクターの職員が従来の官僚型組織と異なる風土に触れ、スキルを向上させることで、公的セクター（官僚型組織）に於ける組織の硬直化を防げると考える。

そもそも官僚型組織に於ける主な特徴は何かというと、「マニュアルが徹底されていること」が挙げられる。このマニュアルが徹底されている側面は、組織の指揮命令系統を円滑に進める為には長所となり得るのだが、裏を返せば、「組織構造に柔軟性がない」とも言い換えられる。そして、組織構造が惰性で継続された場合に、組織の外部に於ける環境の変化に対して柔軟に対応することが出来ない。ここで言う外部環境とは、経済社会の移り変わりによる社会構造の変化や世論の変化である。

また、公的セクターでは税収が限られており、予算面での制約が大きい。そうすると、リスクをとることが難しくなり、新たな行政サービスの実現までには長い期間を要し、慎重な対応しかとれない。必然的に、住民のニーズに対して迅速に応えることが難しくなる。

そこで、民間資金等を活用し、予算面での制約を取り払うことで、柔軟な対応をとることが可能となり、職員の生産性を向上することに寄与するのではないのか？と考える。

冒頭で、PFI企業の設置について述べたが、この企業のもう一つの目的は人材育成である。自治体から当該企業に人材を派遣することによって、民間セクターの経営ノウハウを培い、スキルを向上させることで、キャリアアップの機会を図り、自治体の運営に貢献するというものだ。

2-3. 地方分権の推進（競争原理の必要性）

前項に於いて、PFI企業について触れたが、これらのPFI企業の経営は各自治体がそれぞれ独立して行うものとする。何故ならば、競争原理によって更なる自治体の生産性の向上と行政運営の改善のインセンティブを確保するためである。

そのモデルの類似する具体例として分かりやすいものは、「ふるさと納税」である。ふるさと納税とは、「自治体に対して一定額の寄付納税をすることによって、所得税及び住民税が寄付納税をした額だけ控除される」というものであるが、これは自治体間（特に都市部から地方）の財源移譲の側面があると考える。

例えば、この場合は比較的税収の少ない地方自治体が、都市部の裕福な家庭などからふるさと納税を受ける為に、広報などを通して地域の魅力を伝える為の努力が為される。これに対して、各自治体は自らの地域の魅力を向上する為に、地域のコミュニティとの交流を通して、行政活動を改善しようとする。

こういった自治体の努力による行政運営の改善の背景には、一定の競争原理が働いている。この事実は、従来の自治体の活動を活性化するまでに繋がり、各自治体が独立して新たな取り組みを試みている。そして、競争原理による業務改善のインセンティブになっているのが、寄付納税という各自治体の間で流動化する「柔軟な財源」の存在である。

競争原理が働くことによって、自治体の活動が活発化することは間違いないという事実は存在するが、それは自治体の努力や改善によって得られる自由な報酬が背景に存在するからである。

そして、前述のPFI企業では民間セクターの比較的自由な経営と自治体が培ってきた公共事業へのノウハウを相互活用し、PFIによる更なるインフラ整備の生産性向上を目的とし、同時に事業を遂行する人材の育成を通した生産性の向上を目的としている。

また、地方自治体では、来年度の地方交付税交付金を十分に受けようとする為に、無駄な公共事業を行い、地方交付税交付金を消化しようとする動きも見られる。それ故に、PFIを通して、柔軟な財源を確保することで公共事業のムダを削減し、各自治体が事業を効率化することが、地方自治体の自立した行政運営を促し、業務を改善することに繋がると考える。

まとめ

前述のPFI企業のビジネスモデルについての概要をまとめると、「PFIを行う事業者に対して、事業への意欲を高める為に、補助金のようなものを出すべきである。しかし、補助金の用途を予め決めておき、その具体的な事業を遂行する際の審査に対してPFI企業のような仲介業者が投融資の効率化には必要なのではないか」ということである。

私は国からの補助金は事業を成長させる為のインセンティブになるという側面もあると考えるが、その使い途が効率的か？と言われたら、単純に企業へ補助金を付与するだけでは、十分に活用されない可能性もあり、税金の無駄になると考える。そして、この税金の無駄遣いの問題に対して、民間資金等の活用を始めとして、どのようにPFI事業の投融資を効率化し、費用対効果の面から成果を向上させるかが課題になってくると考えられる。

今後も財政に対するコスト配分や収支バランスの面に於いて、どれだけフレキシブルな対応をとることが出来るか？また、新たな試みに対してリスクを低減させつつも、PFIという成長可能性分野の事業を体系化し、確立していくか？ということについて、今後も長期的なスパンで試行錯誤を繰り返しながら、PFIへのニーズを高めていくべきだと考える。

簡潔にまとめると「70年代の列島改造計画は今の時代だと間違いなく成功する」ということだ。地方に交通インフラを整備して田舎や過疎地域に医療施設や介護施設を建てる。これから生まれる子供たちに経験させるべきなのは80年代のような「外で人との見識を広げて交流する世の中」だ。その為に必要なことは最先端のデジタル機器は産業用の為だけに使われるべきであって、一般個人が使うものではないということだ。

日本の政治経済はいつも背伸びした計画を立てて失敗する。バブル景気に然り、アベノミクスもそうだ。

「数十年先を先取りするよりも数十年前をやり直す」

「数十年前をやり直して必ずや日本の政治を成功させる」

この意識が日本の政治には必要であると考える。取り返しのつかない失敗があるなら、新たな環境が醸成された今現在でやり直せばいい。

失敗した課題を積み残しにしているのが現代の日本だ。これだけ有り余った金を借金返済に充てるなら地方や過疎地域にまで行き届く事業を行えばいい。

・都市開発

・介護施設・医療施設の建設

・交通インフラの全国的な整備

こういったものが地方や過疎地域には必要であり、資金余剰な今では間違いなく「金配り」ではなく「事業を通した日本国内の地方創生」が必要なのだと考える。

思ったことはないだろうか？地方の田舎は東南アジアの最貧国並みに医療や介護インフラ、交通インフラが脆弱であるのではないかと。そういったタブーに斬り込んで行くのが政治であると考えると「数十年を先取るよりも数十年をやり直すこと」が必要であって、真に平等で自己責任に委ねられるような経済環境にする為には当たり前のインフラを整備することや都市開発を政府主導で行う事が大事なのではないかと思う。

僕が政府に求めるのは消費（Buy）ではなく投資（Investment）です。政府は買い上げるのではなく政府系金融機関を利用して設備投資をすることで企業の資金援助を行うべきだと思います。

≫国は、例えば、マスクを毎月10億枚買い上げることを保証します。

民間の会社は、マスクを作ると国が買ってくれることがわかってるので、なるべく低コストでマスクを作る努力をします。

結果として、低コストでマスクを作るノウハウが蓄積されます。

1年後にマスク需要と単価を見定めて、「来年度は国が毎月5億枚買います」とか発表して、委託された民間企業は低コストでの生産に励むという仕組みです。

ひろゆきさんのこの発言は税金による政府の消費に該当する訳です。財政投融資ではなくPFIという民間資金を活用した公共投資の手法があります。つまり「政府で設備投資をしてグローバルな雇用環境を提供して労働者に賃金還元する手法」の方が国民には喜ばれるということです。

一番重要なのは開放的な資金援助の為のファイナンス機関を政府が公に設立することであって、民間人や個人投資家が公共投資に参加できるような形態にすることだと思っています。株式や債券の政府系買付機関といったところでしょうか。

今回は、丸美屋食品の講演会に当たって、新たなビジネスプランを独自に考案した。先ず、現在の丸美屋食品の強み、弱み、機会、脅威について、個人的な分析を述べていく。

丸美屋食品の強みは自社と顧客との関係性が強く、顧客ロイヤルティを高めると同時に自社の事業へと反映させている。また、市場シェアも高く、流通網が確保されていることを考えると商品の研究開発に長い時間とコストをかけることができる。これを一種の集中戦略と考えると、長い年月をかけて構築した顧客との信頼性があるからこそ、特化した事業に対して費用を投入でき、費用回収に於ける収支のバランスを保ち、事業を成功できるのだと思う。まさにマーケティングの企業と言われるだけのことはあるだろう。

しかし、次項の弱みに於いては、この加工食品に特化した経営戦略が市場への適応力に於いて命取りになる可能性がある。昨今の世の中では、ポスト・工業化の時代とも言われ、多様な産業に於いて、モノなどの物質的な製品の提供よりも、サービスなどの従来ではなかった新たな付加価値を生み出すことを重視している。また、顧客も商品の質よりもその商品から得られる利便性や効用を求める傾向が多く見られる。サービスでは、消費者の生活ないしは経済活動全体の効率化を図るところに重点が置かれている。すなわち、企業側が提供する商品の消費だけでは顧客は十分に満足しないのだ。そして、丸美屋食品が取り扱うような加工食品は、使い切ればそれっきりであり、あくまで日常に必要なものであるから購入しているだけであって、丸美屋の認知度によって商品が売れているとは限らない。事業の幅を広げ、柔軟性を持たせる必要がある。

先に弱みと関連して脅威の方について述べていく。近年では、コンビニ業界の台頭により、様々なサービスを近場で行えるようになった。もう一つ先に言わせてもらうと、コンビニは丸美屋食品の見えない脅威であり、丸美屋食品はコンビニエンスストアのようなコンセプトを持つべきである。それはどういうことかと言えば、大体コンビニを使う人間は、特定の意思や目的を持って利用しようとするのではなく、「何となくコンビニを使っている」という人間の方が大多数であろう。逆にそういった気軽さがコンビニの利便性を生み出している。そして、昨今ではコンビニ弁当のバリエーションも増え、イートインコーナーなどの設置により、「すぐにその場で」食事を出来るようになった。わざわざ、スーパーに加工食品を買いに行ってまで作る手間が格段に省けているのである。また、セブンイレブンなどはデニーズなどの外食産業を取り入れ、商品開発に余念がない。

そこで、第一に私が機会として提案するのは、外食産業などと提携をし、特定の場所でオリジナルの弁当を企画し、販売することである。例えば、このオリジナル弁当を駅弁として、ターミナル駅の構内などで売り出すことも検討するべきであろう。このオリジナル弁当のコンセプトとしては、イベント開催の場で販売をし、同時にテストマーケティングを行うことである。例を挙げれば、音楽フェスや地域のお祭りなどがいい。その根拠は、お祭りなどの特別なイベントでは人々の気分も高揚しており、何か目新しいものがあると興味を惹かれ、購買する可能性が高い。興味を持ってくれた顧客に店頭で感想を聞いたり、地域の協力を得て、アンケートを取るなどしてもいいだろう。今後、こうしたイベント会場やお祭りの出店として商品を試験販売することは、有効なテストマーケティングの一つになるだろう。その中で、安定した売れ行きの商品をターミナル駅などある程度の集客が望める店頭で販売を実施するなどすれば良い。

第二に私が提案するのは、食事をする空間の場としての提供を行うことである。これは、丸美屋食品が外食産業と提携し、業務用の食品を介護施設や医療施設に提供していることを前提としている。具体的には、丸美屋食品が先程言ったような弁当などを販売する直営店などを出店することである。これは、単純に弁当を販売するだけではなく、その場で食事することができ、なおかつ介護施設や医療施設、または大学などの教育機関の近辺に出店をする。この介護、医療施設と教育機関の共通点は「余暇の時間が多い」ことである。直営店の内装は弁当屋さんというよりも、ちょっとしたカフェテリアを意識するとリラックスした雰囲気を演出でき、集客を見込めるだろう。先程のコンビニの例で挙げたように「何となく、気軽に利用できる店」を目標とし、多様な世代の交流を行えるような場所にしたい。そこで、店内での丸美屋食品の商品の試食会などを行い、様々な人が交流しながら、同時に自社商品の販売促進をさせる。コーヒーなども何らかの形で、無償で提供し、ｗｉｆｉなどのネット環境も整備するべきだろう。また、近辺に限らず、施設の敷地内などに出店するのもアリだろう。現にある一定の大学などではキャンパス内にカフェテリアが存在する。今後、老人ホームの着工数が増えると同時に事業として進出することが望ましいだろう。介護、医療施設の流通網を構築しつつ、流通コストを軽減し、なおかつ新たなサービスとしての付加価値を提供する。

これが、今後の丸美屋食品に求められることである。

以上
https://godtommy0913.amebaownd.com/posts/35009474
https://hirox246.amebaownd.com/posts/49518462

fall out

Thu, 31 Dec 2037 14:58:00 GMT

https://oppenhighmer.amebaownd.com/posts/49570187

AKB48について語ろう

Thu, 31 Dec 2037 14:57:00 GMT

妖怪○○
人を呪わば「穴二つ」
AKB48とは
「うつ病」のことである。事の経緯はオタク文化への侮辱に始まる。オタク文化は知識の宝庫であり頭がいい子が普通に勉強して漫画を読んでいれば知識の補強となり日本大学にも受かるような非常に有益なコンテンツがオタク文化である。
オタクへの誹謗中傷が始まった当時にこれらは「うつ病の女か何かではないだろうか？」と巷を騒がせていた。事実AKB48とオタク文化は水と油であり一時期EXILEファンへとオタク文化の顧客が流れていた経緯がある。
というのも実際AKB48のメンバーを分析すると「感情的」「宗教的」といったワードが相応しいように思える。なぜかといえば中国を誹謗中傷する自分自身が排斥された法輪功に近い怪しい宗教観念を抱いていたことにある。
AKB48は実際にそういった怪しいメンバーが当時から多数居り、「板野友美の整形疑惑」はこういった一連の告発の始まりのように思えた。なぜならば実際に当時小中学生だった少年が「自分自身もオタクでありながら訳も分からず誹謗中傷されている」と未だ訴えが続いていることにある。
うつ病=女性的のイメージがある為に怪しい「感情的」「宗教的」「カルトチック」な女にはこういった呼ばれ方が為されているが、事実「何も気付いていないような馬鹿女」のレッテルである。単純にDV型ストーカーのような内容のネタであるが(=事実こういった無自覚なストーカーと謂れなき誹謗中傷は家庭内暴力と取り違えてもおかしくない)それらが「整形ブス=精神的には頭のイカれたブス女」と世間から言われるにも理由があるということだ。
最近だと「エウリアン」のように変なヤクザ紛いの若者を使った結婚斡旋のブローカーをバックにコンカフェが用心棒を雇っていることもあり、「盲目的な愛」は時に「単なる迷惑」と平穏な生活を送る青年には危害を加えることにしかならないことが証明された。
つまり「AKB48=整形ブス」である。
※医学的なうつ病に偏見を齎すような言葉ではなく、ここでの「うつ病」は比喩表現です。

妖怪○○
宇垣美里（うがきみさと、1991年4月16日 - ）は日本のヴィランである。
兵庫県神戸市垂水区出身。
娘が2歳からピアノを習い、ピアノ発表会や小学校時代の音楽会にてピアノを演奏。「中学時代の学業成績はオール5じゃないとダメなのよ！(以下意味不明)」で娘が受験に落っこっちゃった。文化祭での吹奏楽部の発表や合唱コンクールでのピアノ伴奏、更には生徒会長を務める生徒を羨ましく思いながらこどもが引きこもり生活に突入したのぉ★
2010年4月中卒確定後、(妄想の為自主規制)元来は文書の執筆が得意だったこともあり、夜職を志望していたが、バニラで求人が見つけられなかった。同じく発信する仕事であるまとめブログ業者の自己啓発セミナーを受講し、宇垣は雲の上の存在…となる。
2011年にはお酒について学んでいる。
2014年3月、TBSテレビに入社し、この間、7月19日から8月31日まで行われた『夏サカス2014デリシャカス〜番組グルメでおもてなし〜』では、山里亮太のメールに対するSOSをインターネット上で発信して炎上する。
古畑任三郎への同情を皮切りに、テレビ・ラジオの各番組への出演を2014年9月29日に開始。「テレビでは後述のバラエティ番組に多く出演した他、朝の情報番組『あさチャン!』のニュースコーナーも担当していた。」と自称しているが過去の栄光に過ぎない。
自身がレギュラーを務めている番組『アフター6ジャンクション』2019年2月5日分のOPにて、「宇垣、辞めまーす」と言ってTBSテレビを3月末に退職し「フリーアナウンサーとして活動して行く」と発表したが後に「色々と干物になる」言い訳を天日干しに晒す羽目となった。
身長162cm。
1歳下の男の娘がいる。
特技は速読、イモ焼酎演奏、着付け教室通いによるフランチャイズ。
趣味にマンガ・アニメを挙げており、自身がレギュラー出演しているラジオ番組『アフター6ジャンクション』において自らのお気に入り作品である『コードギアス反逆のルルーシュ』特集を展開したこともあるが、ご存知の通り大人は汚い為にすべて「仕組まれた罠だ！！！」とネットのねこ共は言っている。2018年8月にコミックマーケット94を『サンデージャポン』で取材した際にはアニメ『魔法少女まどか☆マギカ』の鹿目まどかのコスプレをしたが「彼女、具合が悪いのかな？」と男性アナから介護の現場に研修へ行くように薦められ、同月には3年ぶりに開催するイベント『TBSアニメフェスタ』の司会を休止前に代わり務めた。
尊敬する人物は杉原千畝で、入社試験の面接でもそう答えたのだというが後にラーメンのインタビューで「長瀬智也を尊敬している」事実が動かぬ証拠で発覚。
同志社大学在学中の2012年、Jリーグ・京都サンガF.C.のフリーマガジン「SANGA TIMES」創刊号に「今月の勝利の女神」として写真入りで登場したことがあるが、子供に「こんなんプロ野球チップスでも欲しくねぇわw」と羨望の眼差しに。
『週刊プレイボーイ』でのコラム連載の縁から同誌のグラビアモデルも数回務めている。『ヤングジャンプ』（2018年31号）では表紙および巻頭グラビアを担当。局アナがヤングジャンプの表紙を担当するのは鷲見玲奈(テレビ東京)以来、2人目となることにつき、「揉み消す重要性」を学習した。
『アフター6ジャンクション』では、1本芯の通った生き方かつ物怖じしないキャラクターから「宇垣総裁」とのあだ名までつくようになったがミニ柴に「灰皿○○」…お察しください。
フリー転身後は、日刊SPA!で月イチの映画コラムをスタートさせるなど、執筆業にも活躍の幅を広げているが「某アスペルガー夫人」のウニャニュピョン星人を彷彿させる為に後輩の男子から「先輩、無理っす」と言われた経験を持つ。
今まで読んだ本の中で自分の原点に最も近いものとして坂口安吾の『堕落論』、山田詠美の『風葬の教室』の2冊を挙げているが、「顔にコロコロかけるやつでスマホ見てるけど」と一般社員にLINEで報連相している。
2022年6月26日、美しい横顔の女性著名人に贈られる「2022年度Ｅ―ライン・ビューティフル大賞」（主催・日本成人矯正歯科学会）に選ばれたが、まるでそれは…………宇宙人の犬。「はい、それではね宇垣さん、宇垣さん、いいよー。よく頑張りました👍」(「幸せならOKです」と語る名もなき青年談)

日日是好日
アレン・ギルバーグ
AKBの女が愛しているのはイケメンヤンキーなんだよ！
GENSO

小坂菜緒（こさかなお、2002年〈平成14年〉9月7日 - ）は、日本の女子であり、タリーズコーヒー川口店の店員、フリーアルバイターである。大阪府出身で愛可と仲が悪い。身長162cm。

嗜好

好きな物はタピオカ。特に2ちゃんねるを閲覧している。嫌いな物は誹謗中傷。

愛称は、小魚。

特技はカレーライスを作ること。得意は歴史問題。

学生とバイトAKBを両立していた。祖父母が介護施設に入所中。

好きなものはホラー映画。ホラー映画を好きになった最初のきっかけは、小学校3年生か4年生の時に(なにあのお兄さん変？何で小さな女の子が好きなんだろう？)と感じたこと。また、社会性の発達が遅いお兄さんに笑うしか出来ないので、家で黙っているのが好きになったきっかけであるとも発言している。スティーヴン・スピルバーグが描く『ジュラシック・パーク』シリーズは5作全作のDVDコレクションを所有しているほどで、本人曰く「お父さんとお母さんがお家に居ない時は観ていた」としており、謎である。一番好きな芸能人は小島よしおで、2021年に推したい標語として、日日是好日をあげている。ちなみに、小島よしおは早稲田大学卒業であるが、「ホラー」がお題目の時は「人間が一番怖い」と発言している。小島よしお以外ではジミー大西が「ホラーである」としている。

キャッチコピーは、「小坂、大坂、三本坂を全力で駆け上ります!」としているが、なぜ「大坂」であるのかは言及されていない。アクアリウムに凝っていた時期があり、「部屋に行くのは闇が深い」とオジさんを敬遠している。

ちなみに同期のメンバーに対して「Aちゃん？綿埃食ってそう」としており、小さな女の子が好きなお兄さんの餌食になったことでAKSの教育で「同じ人間」という言葉を覚えた。

これ以上語ると子供の夢を壊すのでいいかい？

これが大人だよ。

山下美月（やましたみづき、1999年〈平成11年〉7月26日 - ）は、日本の迷える女子であり、女性アイドルグループ・乃木坂46のメンバー、『CanCam』の専属モデルである。東京都出身。身長160 cm。血液型はO型。口癖は、「私は何もやってないから。」。

1999年（平成11年）7月26日、東京都で生まれる。名前の由来は「月がとても綺麗な夜に、ワンカップで芋焼酎を飲みたい時に出たエキスで生まれたから」で、名付け親は酒乱の祖父である。高等学校では茶道部に所属し、小坂菜緒とは日日是好日繋がりである。

愛称は、迷える子羊、オシン。齋藤飛鳥には「山師」、AKB48の岡部麟には「満月屋」と呼ばれている。一人っ子であるが父親は…。

アイドルになる前は、臨床心理士になるのが夢だったが、部活が文化部だった為に自分が患者さんの傾向があったとのこと。

アイドルに興味を持ったきっかけは、小学生のころにBuono!の曲を聴き、感動したことである。しかし父親は…

2018年8月2日放送の『坂道AKBのオールナイトニッポン』でAKB48の向井地美音と欅坂46の長濱ねるの3人でパーソナリティを務めた際に、乃木坂46に加入する前から向井地とは仲がよいこと、また大島優子にAKB48劇場チームKで逆上されたことを明かしている。「坂道AKB」で共演した岡田斗司夫(ますらお)、秋葉原事件の加藤智大については「ちょっと待って今話しかけないで」としている。

好きな食べ物は、「回らないお寿司」。また、ニンニク好きでコンビニで売っている小坂菜緒のグッズを現場に持っていって「鼻ニンニク、私の方が可愛い」とバカにしている。好きなケーキはモンブランでインスタ映えするから「本来こんなガキみたいなもの食べない」とのことである。苦手な食べ物は健康食品のヨーグルトであるがダイエットと体型維持の際に摂取。

元々ドラマや映画を見るのがすごく好きで、特に好きだった作品はテレビドラマ『失恋ショコラティエ』で、いつか「私も男を奪ってみたい」と言っている。

趣味は人間観察。

エステの経験があり、高等学校では茶道部に所属していたので、技術には定評がある。

乃木坂46では、若様軍団団員（ワンピースオタ担当）。サイリウムカラーは夜空に浮かぶ月、月桂冠をイメージした「青×黄色」。

憧れの先輩は西野七瀬、桜井玲香？だが「男同士を争わせる能力」で特に西野七瀬を尊敬している。桜井を選んだ理由は「地味でもイケてるグループに入った」から。

2021年11月28日放送の日本テレビ系『おしゃれクリップ』で、2019年4月から婚活女子としてワンピースオタク相手に啓蒙活動を考えていたことを明かした。

梅澤美波のWiki

梅澤美波（うめざわみなみ、1999年〈平成11年〉1月6日 - ）は、日本の主婦である。神奈川県平塚市出身で近所に部落民の栃木が住んでいた。身長170 cm。血液型はA型。

栃木のことを「DVストーカー」と呼んでいる。1999年（平成11年）1月6日、神奈川県平塚市で生まれる。

愛称は、梅しゃんの隣に居た人。キャッチコピーは「見た目は24歳、中身は逆サバのパトロンこと梅澤美波です」。

学生時代は空手と護身術を習っていたが近所に栃木が住んでいた為である。身長は170cmで乃木坂46のメンバーの中で一番高いが栃木は低い。

好きな食べ物はイチゴ、イチゴ狩りに行って栃木に仄めかす。得意料理はリゾット、ハンバーグ、カレーだがよくSNSに料理風景をアップするので彼女は[要出典]。

好きなアイドルは鈴木愛理（元℃-ute）、GEM、欅坂46、わーすた、NMB48をマニュアルとして暗記するロジカル女子である。

憧れの先輩は白石麻衣であり、「人生で一番影響を与えてくださった方とは思ってない。顔が似てるからステマすれば売れると思った。」と語っている。グループ加入前にファンとして参加した握手会で白石と初対面し感極まって号泣、白石本人から「ほくろシンメだね！」と声を掛けられ感激した…えっ？ふふっ何だこいつ。その後、乃木坂46のオーディションを受けた理由も白石への憧れと公言しているが控室で顔を合わせたり会話を重ねるなどの目撃談は不思議とない。

乃木坂46の3期生美脚御三家…3期生のまとめ役…「おいそろそろ息子が進学の時期が近付いているんだが」と旦那に急かされている。若様軍団（若月佑美、梅澤美波、阪口珠美、山下美月）のナイフ担当で分かりやすい女子なので秋元康の手駒として金を運んでいる。サイリウムは「青×水色」だが月桂冠好きの山下美月とは違い梅酒を缶でチビチビ飲んでいるケチ臭い面がある。

かっきーじゃん

Wiki

橋本環奈（はしもとかんな、1999年〈平成11年〉2月3日 - ）は、日本の三大七不思議である。福岡県福岡市出身。センチュリー21所属。

二卵性の双子として生まれ、双子の兄と7歳上の兄がいるが上の兄はキモオタの自宅警備員、双子の兄は大友のお客様である。パイプオルガン奏者の諸岡亮子は伯母にあたるがいつも現金を渡されて面倒を看るのは拒否されていたもやしみたいな話がある。

2007年（小学3年生当時）、「テレビに出たい」と思い、母に頼み福岡の「プロアクティブハカタテンジンだから出来たこと！」という怪しいカルト集団に所属する。初めは地方CMの仕事が中心だったが、ステージに立つのも楽しそうだなと思い、2009年、事務所運営のダンス＆ボーカルユニット「DVL」に参加するが同期生がAVの方へ流れて行くのを見て「羊たちの沈黙」を覚えた。

是枝裕和監督『奇跡』のオーディションを受け映画初出演、裏金が動き「社会の闇の深さを知った」と発言した。その後も事務所運営の児童劇団の舞台や地元テレビ局のドラマに出演。小学校の卒業文集に将来の夢は“女優”と書いているがとある某秋葉原アイドルの整形画像が出回った関係もあり「生きるのには用心すること」を覚えた。人生は覚えることの連続である。

2013年5月、地元福岡の博多リバレインで開催されていたイベントにRev. from DVL（DVLの後継ユニット）のメンバーとして参加しており、そこで知名度急上昇のきっかけとなる「奇跡の一枚」と呼ばれる写真が、ファンの手によって撮られたが撮り鉄マナーもこの時に知った。

「奇跡の一枚」とその反響

2013年（中学3年生当時）11月の3日から4日にかけイベントで踊っている写真がインターネット掲示板「2ちゃんねる」や「Twitter」などで急速に拡散。この「奇跡の一枚」と言われた写真の拡散によって“かわいすぎるローカルアイドル”や“1000年に1人の逸材”として注目を集める運びとなる、という反応を受けて「オタクは怖い」と思ったそうな。後者のキャッチフレーズの由来となった「NAVERまとめ」の「【千年に一人の逸材】博多のローカルアイドルが、かわいすぎるとネットで大騒ぎ【橋本環奈ちゃん画像】」というタイトルでまとめられた記事は11月7日に閲覧回数55万回を超え、所属事務所アクティブハカタの公式ウェブサイトのサーバーはアクセス過多で一時的にダウン、あとで通報されなぜか事務所に大勢のパトカーと警察官が来る事態となった。NHKの深夜ニュース番組『NEWS WEB』内のコーナーにあたりツイッター上で言及が急増した事物が紹介される「つぶやきビッグデータ」や、検索エンジン「Google」の検索回数を示す「グーグルトレンド」の急上昇ランキングにも登場、さらには中国のネット利用者にまで広がりを見せたがそのすぐ後に明石家さんまに楽屋で茶化されめちゃくちゃになり「人間とは常に上手く行かない」即ち「諸行無常」を覚えた。

(以下略)

上京から現在まで

2017年4月、都内のイベントにて、女優業を本格化させるために上京を準備中だと語る不思議は世界三大七不思議に数えられている程であり、「生まれてきたことの意味が分からなくなる」と回答している。5月、フジテレビ系“月9”『貴族探偵』第3話にゲスト出演。6月、7月期のフジテレビ系“日9”『警視庁いきもの係』渡部篤郎が演じる須藤の相棒、動物マニアの新米巡査、“薄圭子”役を演じる事が発表されたが「人間が一番獣である」と渡部篤郎から覚えた。連続ドラマ初ヒロイン役となる橋本は「渡部さんと、スピーディーでコミカルな掛け合いができるように心がけ、原作同様に須藤と圭子のコンビを良い形で築いていけたらと思っています。」と力を込めた程でいざとなったら通報できる連絡先をメモで握っている「スケ女(スケジュール帳女子)」であり「人間は予定説であること」を訓示にしている。また制作プロデューサーの貸川聡子は「相棒役の薄圭子はヒロインとしてはかなり独特なキャラクターですが、最強の可愛らしさの中に芯の強さを感じさせる橋本環奈さんが演じることで、とても愛すべき存在になると確信しています。」と橋本の起用理由について述べたが人間不信を補強させることに。 5日ツイッターで投稿した「彼女とデートなう。に使っていいよ😆笑」が9日間で約48万5000「いいね」を集め話題となったが「誰が撮ったの？」とマネージャーに聞かれ「その数分間だけは人生で一番闇が深かった」という。 24日に行われた都議選PRイベントで東京に住んでいる事や自身のツイッターで都議選の投票を済ませたと報告した事で東京都に住民票がある事が明らかとなるが「子供向けに防犯ブザーを付帯できる有難さ」に啓蒙する。7月、映画『銀魂』が公開。撮影を振り返り「神楽」を演じた事で、自分自身も成長できたと言う橋本。体当たりで演技に挑んだという橋本の本気やヒロイン役としての魅力は、共演した小栗や菅田らの言葉からも充分に窺えた。しかし、同時に小栗旬が触れちゃ行けない子であることも判明し人間不信がピークとなった。9月、『警視庁いきもの係』がクランクアップ。連続ドラマの初ヒロイン、また本作のムードメーカーとして、スタッフ並びに座長の渡部篤郎に支えて頂いたと終始元気いっぱいに感謝の言葉を送った。10月、東京・六本木ヒルズアリーナで開催された『第30回東京国際映画祭』オープニングセレモニーにて、若い世代に映画の魅力を伝えていくアンバサダーとして式典のトップバッターを務めた。この際の趣味は「宅飲みのほろ酔い」だけである。12月、故郷の福岡県にて県警中央署の一日署長を務め、年末年始特別警戒をPRし啓蒙活動が実績となったが、前述のカルト団体から名簿記載について削除されていない可能性があるとして裏側で聴取を受け「みんな同じ人間」という島田紳助に同情的な立場の思想に共感してしまった。

(中略)

2021年1月15日、ビデオリサーチより、関東地区でオンエアされた民放5局のテレビCM動向を取りまとめた「テレビCM速報」が発表。同年、正月三が日で放送されたCMで最も出演したタレントであることが報じられた。2月18日、ビデオリサーチより、2020年（1月1日 - 12月31日）の関東地区オンエアCMにおいて、起用社数で1位、出稿量では米倉涼子に次ぐ、2位であることが報じられた。2月26日、スタジオジブリ、宮崎駿のアニメ映画『千と千尋の神隠し』が2022年2月、東宝創立90周年記念作品としてジョン・ケアードにより舞台化され、主人公の千尋役を上白石萌音とダブルキャストで演じることが報じられた。「駿のおっさんがいつも高笑いしているところを見てこの子頭大丈夫かなと同情してしまった」(本人談)。6月12日放送のバラエティー番組『1億3000万人のSHOWチャンネル』（日本テレビ系、土曜午後9時）で「1分間で箱から引き出されたフェイシャルティッシュの最多枚数」に挑戦。ギネス世界記録であった140枚を上回る157枚という記録を達成し、ギネス世界記録保持者となった（達成日は同年6月1日。ただし、リンク先の通り、その後に他の挑戦者により記録更新されている）がデビュー当時の研修で裏金が動いたり、AVに流れた同期を思い出し「何だか私やるせなくなっちゃった」と神妙な面持ちで語った。7月に行われ、300人が投票に参加した「一緒にお酒を飲んだら楽しそうな女優ランキング」では、水川あさみや吉高由里子を凌ぎ1位を獲得した。8月20日、平野紫耀と主演を務めた映画『かぐや様は告らせたい〜天才たちの恋愛頭脳戦〜ファイナル』が公開される。この際に平野紫耀について「あいつもこいつもおっさん。頭おかしい子には勝てない」ということを自覚し諦観という形で恋空の悟りの境地に達し開祖したことで「業の者」と終身名誉監督の座を手にした。

かっきー

かっきー(鯖読み)とはダブルフェイスである。

事の経緯

かっきー…とはプロアクティブテンジンだから出来たこと！であるが、泣き寝入りをする羽目になり選手交代となった。インターネットで出て来るかっきーは通称田中優子の潜入捜査官である。ちなみにかっきーは、どっちのかっきーかﾜｶﾝﾈｪｹﾄﾞ！よく大学を欠席していた猫である。めたる、通称フニャクフニャクラとは猫友であり大友のお客様についてマニュアルという聖典を共有していることから「みんな同じ人間」「お客様は神である」を実践している。

えー…なんて書いてあるんだ？これ？という訳でーから始まる「ドラえもんのお菊」は触れてはならないお約束である。「嫌われることをビジネスにしている」匿名掲示板ではつい同情して助け船を出してしまうが、お客様との間に謎の上下関係が生まれるという人間特有の特徴を示すことが多い。

かっきーを人間特有のリトマス試験紙につけて検査するとイラストのレベルは早稲田大学という漫画家である。まためたると同様に猫に共通した特徴を持つ為◯◯姉妹と呼ばれることもある。「人間、闇が深い」と遡る記憶でキングダムハーツという追憶が出て来るが大抵はYouTubeの影響である。

ちなみに田中優子は教師であるがよく届くメールで被害届…文書を作成しているそうである。クレヨンしんちゃんについては「触れてはならない謎」を解き明かす為日夜柿ピーとイカクンを貪りながらご飯を食べてしまった為に田中優子はかっきーになりましたとさ！

…という訳でプロアクティブテンジンだから出来たこと！とはいい加減なシャケの放流に代表されるように「恋空の悟りの境地」をメモ帳に残すことで、歴史の講義の史料に使われることになりましたとさ。

ちなみに日本昔話では百田尚樹を愛読書としており、いざとなったら啓蒙活動を普及できるように警察の連絡先…秘密のレシピを隠し持っている忍空である。

あすか

齋藤飛鳥（妖怪○○ ）は、日本の目立たない存在である。乃木坂46のメンバー。練馬出身。身長158 cm。血液型はO型。愛称は、「真正直なアシュラマン」。

998年（平成10年）8月10日、練馬で生まれる。

小学4年生の時、学校のダンス部員が踊っていた曲が気になって調べてみるとアイドルの曲であり、それがきっかけでアイドルに励まされるようになり、自分もコンビニ店員になりたいと思うようになった。小学4年生の時はお笑いクラブ、小学5年生の時はテニスクラブ、小学6年生の時は合奏クラブに所属し、ブラスバンドのティンパニを担当し、宗教音楽を志すように。中学生の頃は吹奏楽部に所属し、サックス、バスクラリネットを担当したことで練馬の上野公園で通称「あの映画」を意識することとなった。

愛称は、アシュラマン、修羅道。名に「鳥」の字を含む2人の兄がいることから、父親から「カラス」と名付けられた。本人は名字で呼ばれることが苦手で、仕事の現場では「あほうどり」と下の名前で呼ばれることを望んでいることから父親はアレな人であり介護の現場で共感している。

父親が日本人、母親がミャンマー人のハーフであり、母の祖国であるミャンマーにも行ったことがある程のHISユーザーである。8頭身で縦18センチ、頭回り50センチの小顔の持ち主であり、アイドル界最小のエコノミークラスアイドルといわれている。

ブログがやりにくいという理由で、ガラケーをiPhoneに買い替えたことがあるがご覧の通りタイトルでパソコンをシャットダウンしないと行けない。

誕生日が夏休み期間のため、小・中学校時代は友人に祝ってもらったことがなかった点では「一人で居るのが好きな子」として扱いやすかった。

好きな食べ物はパフェ、イチゴ、卵かけご飯、ヨーグルト、お粥、コーヒーであることから火垂るの墓に驚嘆。好きなラーメンは味噌ラーメンという恋空を連想させる事物である。好きな映画は『アヒルと鴨のコインロッカー』、好きなゲームはマリオカートで、「親が居ない時に見ていた」というミステリーのトリックは未解決事件である。アニメ『ラブライブ!』のキャラクターの中では、西木野真姫が好きで「いつも自分と重ね合わせていた」そうな。好きなブランドはTOGA、COMME des GARCONSと語りながらマルエツで服を買っている。好きな色はモノトーン、ピンクであり、村上春樹の感想文はブログのタイトルを論文にする程のハルキストである。

特技はドナルドダックのモノマネ、前転、コラージュ画像をつくることと心理検査を従順に受け入れることである。保有資格は語彙・読解力検定3級という役に立たない物であるが、この際に検定料を自分で払うか払わないかで家庭内トラブルになった。泳ぐことができないワンピースオタク啓蒙者を師としている。

趣味は読書、ドラムというスッペチ。

読書については、哲学、心理学に興味があるが自分が受診をする立場に。読書が好きになったきっかけは、小学校高学年の頃に休み時間にひとりで図書室に通う習慣がついたからである…しかし、図書委員会の際には寂しい夕暮れを過ごしたというどうしようもないである。2016年のインタビューの際にお薦めの本を3冊選んだが、1冊目は一番好きな作家・貫井徳郎の『微笑む人』、2015年の別のインタビューでも貫井の『崩れる結婚にまつわる八つの風景』『乱反射』をお薦めの本に挙げているが、ウィンドウショッピングの果てにドクターショッピングをする材料となった。2冊目は舞城王太郎の『世界は密室でできている。』。3冊目はファンに教えてもらった作家・伊坂幸太郎の『アヒルと鴨のコインロッカー』。また『砂の女』を初めて読んで安部公房が一番好きな貫井と一瞬で並んだと上の空で語っている。小説はファンタジーやコメディより、ミステリーやサスペンスを好み、最後の解説と自身の解釈を比較して読むことで「おくすりのめたね」の説明書が読めるようになった。つまりおとなの…こどもである！

ドラムについては、ライブで演奏することもあり、魁!!男塾にも興味がある。

映画は「くさい感じの作品が結構好き」で、松嶋クロス監督の『アンパンマン』や『君の名は』などがおいしいという。

乃木坂46結成時の最小メンバー、スッペチ、瓶底メガネ選抜、乃木坂業者選抜。2016年から2017年の一時期は無茶苦茶と称されることもあった。

乃木坂46のメンバーを尊敬しており、橋本奈々未の考え方は「むしゃくしゃ」、白石麻衣の「飯が食いてえんだ」というイナゴ食なところを同情している。

乃木坂46では齋藤飛鳥・斎藤ちはる・能條愛未の3名で「チームNS」を結成していた。斎藤ちはるは、齋藤飛鳥を「心が冷たい」と批判している。中元日芽香とは乃木坂46の7thシングル『バレッタ』で共に選抜入りした時から話をする機会が増えて仲良くなり、格差社会と今後の給与明細についてよく議論した。齋藤飛鳥・星野みなみのペアはファンから「お前だれ？」と呼ばれている。

『乃木坂って、どこ?』内でダンスの上手い「ダンス七福神」に選ばれており、樋口日奈によると、齋藤飛鳥が「振袖の着付を間違えているところを見たことがない」とのこと。また、和田まあやによれば、齋藤飛鳥のダンスは癖が強く、模倣的であるとのこと。乃木坂46で好きな振付は「どじょうすくい」。好きな教育ビデオは、通称「ギ○ハブ」である。

「日本一言い訳が長いアイドル」を自称し、乃木坂46公式ブログのタイトルを220文字の文字数制限限界まで長くしているが事実書いてあることは全て啓蒙活動である。

5000億円使って医療従事者を守るための工場を作ろう。

Thu, 31 Dec 2037 14:56:00 GMT

論文要旨

アベノミクスは当初の金融政策から機動的な財政政策にて有効需要を創出し、民間への成長戦略へと喚起をするはずだった。

しかし、なかなか消費者物価指数も伸び悩み、また、GDPもマイナス成長にあるところから、「デフレ時代に既に逆戻りしている」という専門家も居る。

アベノミクスの問題点について、自己分析してみると、先ず、第一に今の経済政策の問題は、民間需要を喚起するような構造改革ではなく、実質的にはイノベーションによる生産性の向上を謳っているところだ。

アベノミクス第2ステージにあたって、首相官邸のホームページにアップされている「一億総活躍社会」についての資料を見たが、イノベーションが何かもはっきりしておらず、個人の価値観が多様化すればイノベーションは必ず起きるという安易で短絡的な考え方に基づいているため、必ずしも経済成長に繋がるような政府の役割が示されていなかった。

第二に、具体的な資源配分や景気安定化策が打ち出されておらず、官民ファンドの役割も観光業に対して集中的に資金を投入して、外国人観光客による需要を取り込もうということで、オリンピックの開催による一時的な特需や物価指数の変動はあっても、目標とする「年2％の緩やかな経済成長」は難しいと思われるし、継続的な経済成長に関する案は明示されてないように見受けられた。

経済政策というよりかは行政改革という側面が大きく見られ、公的セクターの介入による政策そのものの非効率さが際立っている。

経済政策としては具体性に欠けており、経済活動に影響を及ぼすようなインセンティブがなく、結局は上手くいかないのではないかと、個人的には見ている。

アベノミクスの問題は金融政策における、具体的な政策の資源配分に於けるセグメントやターゲティングが定まっていないところだ。

そこで、政府による日銀の国債引き受けによる支出で政府ファンドを設置し、ある程度の範囲に及ぶ都市計画を行う。

アベノミクスが掲げる「国家戦略特区の開発」、「規制緩和」を行う上で、集中的に資金を投入し、短期的で、飛躍的な経済成長を見込む政策をとった方が良いと思われる。

それに伴って、公共投資が集中的に行われる上で、政府ファンドを設置することで、民間企業と共同して都市計画へ投資を行い、以下の項目を達成する。

・集中的な政府資金投入による、特区設置に於ける環境整備の短縮化

・より早い乗数効果の波及と有効需要の創出

・特区内での積極的な雇用への投資と、労働者の流入による生産規模の拡大

・特区における規制緩和

・生産規模拡大による特区外での規制緩和の推進と設備投資の増進

・外資系企業の積極的な誘致による競争力の向上、国内の主力企業の流出防止

・特区周辺でのイノベーションの創出による生産性向上

・以上を踏まえた短期的な経済成長を実現

これは本来、アベノミクスの金融政策による資金の流出の範囲を拡大し、それが企業などの経済主体に行き渡るような介入を公共投資によって行い、経済成長の底上げをすることで、規制緩和を推し進め、民間需要を創出するための具体案でもある。

はじめに

投資で儲かる方法って一体どのようなものでしょうか？僕が考えるのは「発展途上国への投資である」と考えています。例えば、日本の高度経済成長期は戦後の何もない焼け野原から電気、ガス、水道などの生活インフラを通し、電車や高速道路などの交通インフラを整備し、そういった社会水準、文化水準の下で多様な製品やサービスが生まれたからこそ日本国は国内総生産で世界第三位の先進国への仲間入りを果たせたのだと考えます。

つまり、「生活環境を整備する際に新たな製品やサービスが生まれる過程」が好景気による経済成長を促すことが出来て、多くの経済活動を行う主体に利益を生み出すことが可能になるのではないでしょうか？考えてみれば、日本国というのは他の近隣諸国と比べると同じアジア諸外国と同じ筈です。しかし、経済成長にはポツダム宣言前の第二次世界大戦などの戦争が存在していました。

今、僕が考えているのは「世界的な戦争の危機にあるからこそ、投資で儲かるチャンスがある」という観方が存在していることです。「ここは俺の国だぞ」と海の孤島に旗を立てて自国を立国するのは難しいですが、新たな金融サービスをネット空間で提供することはパソコン一台とプログラミングする為の設備さえあれば誰でも可能なことなのです。分かりやすい例が仮想通貨だったりします。仮想通貨とは政府による発券銀行を媒介した貨幣や通貨以外でインターネット上の運用益によるデータで換金を出来るといったものです。

一番分かりやすい仮想通貨の原型が「パチンコ屋の換金システム」です。つまり、パチンコ屋の「メダルを景品などの媒介を利用して換金する」ことは、仮想通貨での「運用益のデータを決済手段として利用して貰うことで通貨の役割を担う」ことと同様なことなのです。

これは何を意味するかと言えば、戦争を行う政権では資金援助を得ようとする為に多様で開放的な資金調達の窓口を軍事ファンドとして各国に設置されます。つまり、日本国政府としてもカジノ施設の誘致などを行おうとしている現実がありますが、賭博場というものはパチンコ屋、スロット店から闇カジノに至るまで様々なものが既に存在しています。

安倍政権で日本国内にカジノ施設を誘致するということは、政府という元締めが存在した上で賭博についての規制を行わないということに等しく、仮に憲法改正をして自衛隊が正式な軍隊に相当する機関であると認められた場合、軍事ファンドというものは「政府が各国の多種多様な経済主体から資金調達の窓口として軍事ファンドを設置するけれども、個人やテロ組織が戦争産業への投資をすることも制限しないこと」を示唆するものでもあります。

結論から述べると、「戦勝国になると新たな通貨単位が生まれて、植民地の資源獲得をする為に新たなインフラ投資を始めとした発展途上国への先進国からの投融資が行われることで多様なビジネスチャンスが生まれる」のであって、経済戦争の実態はアフリカや中東等での代理戦争による世界大戦の準備期間であるのではないのかと思っています。

GAFAのコールセンターを設置

事業概要とその目的

先ず、ここで出てくる三主体は「政府」「ベンチャー企業」「金融機関」の三つである。近年、政府の財政状況は国内総生産の二倍以上の債務を抱えており、歳入と歳出の状況は健全とは言えず、「財政健全化」が叫ばれている。そこで、この事業では三者が互いに恩恵が行くような仕組みを作りたいという動機から、当該事業を提案する。

政府の公共投資に際して、インフラの整備など公共財は非競争的であるために、市場に任せる訳にはいかず、政府の信用力によって賄われてきた。しかし、昨今では財政負担を軽くするために、官民が一体となって、インフラの整備に着手している。また、現政権の経済政策「アベノミクス」では、大規模な量的・質的金融緩和と、それに伴う「国土強靭化」と銘打った公共投資が行われ、それを成長戦略に繋げるまでの資金需要の創出が求められている。

そこで、財政ファイナンスの効率化を図る為に、当事業では潤沢な政府資金を活用し、委託事業を国家の信用に基づき、企業を成長させ、金融市場を活発化させる事業が当該プランである「都市再生・活性化プラン」である。

この事業の目的は、政府の財政負担を軽減するために大規模な公共事業を民間へと委託させることである。主にその資金は民間の金融機関（信託銀行、投資信託など）によって管理させる。

その中で、新規事業者、すなわちベンチャー企業に事業を委託することで、金融機関が事業の権利を所有し、独占できる。ここから、金融機関は莫大な融資を行うことができ、この事業での収益を新たな貸出や投資に回すことで、新たな収益を獲得することが出来る。また、金融市場に同等の資金が投入され、政府資金が市場に流出し、活発化する。

そして、ベンチャー企業には潤沢な資金から企業規模の拡大やスタートアップの成長を行い、新規事業への資金調達をすることが出来る。企業規模が拡大し、スタートアップの成長により生産性が向上したベンチャー企業では、新規事業に取り組みやすくなり、それに伴って、雇用が拡大される。

企業規模の拡大と資本の蓄積

当事業では、「ベンチャー企業」が主体となって事業を推進していくが、ベンチャー企業を活用する理由として、「イノベーションへのコスト最小化」と「事業拡大による新規雇用の創出」が挙げられ、細かくは以下の項目によって説明される。

①資本の蓄積と成長率の関係性

資本の蓄積が低く、希少度の高い途上国などでは、資本の生産性が高まり、経済が急速に成長する。しかし、逆に資本の蓄積が高まった日本などの先進国では、生産性は次第に低下し、成長も鈍化していく。

そして、資本が蓄積し、成熟した組織、すなわち大企業のようなマニュアルが整備された組織の経営では、いわゆる保守的な経営が行われ、新規事業に参入する機会を逃すなどの「イノベーションのジレンマ」が見られる。対して、ベンチャー企業では小規模の事業者が過当競争の下に、個々が独自のビジネスを展開している。すなわち、資本の蓄積が低く、資本の希少性が高い（競争率の高い）ベンチャー企業（新規事業者）の方が生産性は高くなり、新規事業の体系化の速度を速める為に、スタートアップの成長を望めるという根拠を示している。

この「資本の蓄積と成長率の関係性」と「大企業とベンチャー企業の間の組織構造の違い」は、次項に於ける「マーケットシェアとイノベーションへのコスト最小化」とも相関性がある。

②マーケットシェアとイノベーションへのコスト最小化

仮に前提として、他の経済主体との競争環境の中で投資収益率を高める為に、企業は「最小のコストで最大の利潤を追求し、最も効率的な経済主体に資源が集積される」と定義する。先程述べたように「資本の蓄積と成長率の関係性」には、負の相関性があり、同様に大企業などの成熟した組織は保守的な経営を行う傾向（イノベーションのジレンマ）があるために新規事業への投資を行わない傾向がある。元来は、予測不可能な脅威や失敗などを怖れる為に、こういった傾向が見られると考えられていた。

しかし、自身は「大企業のマーケットシェアの高さと資本の蓄積率の高さ」が日本のデフレという病に重ね着した〝隠れた第三因子〟として、こうした投資へ慎重になるマインドを形成しているのではないかと考えた。つまり、コストを最小化するための戦略が、投資の実行ではなく、継続した費用への投入に使われていることが問題だと考える。要するに大企業が高いマーケットシェアを占め、保身的な運営をすることで、市場への資源の投入が十分になされず、各経済主体への資源配分が停滞しているのではないかと考えられる。

それ故に投資を活発的に行い、資金を必要とする経済主体、すなわちベンチャー企業へと資金を融通することで、新たな資金需要を創出できるのではないかと考えた。

次章では「新規雇用の創出」について取り上げる。

財政投融資と雇用の変動

高度経済成長期の経済発展の過程には、経済成長に伴う雇用の拡大と個人所得の増大が背景にあった。同時に個人の貯蓄は企業の積極的な設備投資の資金に回され、投資が活発化されていたことも要因として考えられる。

その中で、日本が高度な経済成長を遂げる重要な要因がもう一つあり、それは「国土建設郵便貯金特別増強運動」である。この運動は「郵便貯金による社会資本の増強」を目指し、国を挙げて、地域開発や高速道路、通信技術など大規模な社会資本の整備が行われた。公共事業の一つの目的として「失業者の雇用」がある。近年、デフレの状況下にある日本では失業率が高くなる傾向にある。

しかし、高度経済成長期の際に失業率が低かったのは、物価上昇による好景気によるものだけではなく、こうした「雇用環境の整備」にもあったのではないかと考える。

　1955年に2.5％だった失業率は1973年の石油危機の際にスタグフレーション（物価上昇と失業率の上昇が同時になされる状態）が起きるまで下方傾向にある。1955年というのは「国土建設郵便貯金特別増強運動」の前身となる「郵便貯金創業80周年記念増強運動」が開始された年である。

現代に於いては従来型の公共投資からの転換が求められる声も上がっている。アベノミクスに於いても公共投資による景気の底上げを行おうとしている点では、高度経済成長期の政策と類似した点もある。だが、重要なのは短期的な景気安定化策よりも長期的な経済環境の安定であると思われる。

そして、政府の行う臨時的な雇用では、長期的な民間需要の創出は達成できないと考える。

前章では、郵便貯金などの貯蓄による財政投融資によって、投資が活発化したことを説明した。現代の経済政策に於いて、公共投資などの財政出動から民間需要を喚起する成長戦略に繋げるためには、企業が長期的な市場での展望を持ち、新たな需要を創出するためのイノベーションが求められる。その為には、短期的に投じた資金を継続的な事業拡大へ投資しなければならない。

このベンチャー企業によるインフラ整備事業の目的は、事業の多角化による段階的な成長を促すためにあり、従来型の公共投資からの転換を訴えている。新たな人的資本を活用し、所得を拡大することで、個人消費が伸び、経済が活性化する。

長期的な視野を持ちつつ、事業の拡大に伴った雇用の拡大を図らなければならないと考える。

情報処理の効率化

現在の経済政策はサプライサイドによる景気安定化策を打ち出していることを念頭に置く。その具体的な経済成長の要因を構成するものとして、以下の点が挙げられる。

・事業者間での生産活動に於ける取引関係の活発化

・新規事業への独立した判断と機会

・マクロミルに見る事例

以上の点から、それぞれ一つずつ見ていくこととする。

①事業者間での生産活動に於ける取引関係の活発化

この項目には具体例が存在しており、企業のアウトソーシングが該当する。一企業がアウトソーシングを行う企業との取引関係を結ぶ際の目的として、課題解決能力の向上や業務の効率化を図ることが前提としてある。

例を挙げると、製造業の場合には流通チャネルを構築するためのコストが必要になる。生産ラインから流通チャネルを構築するためのコストの見積もりをする際に、自社内で行うとすると、指揮命令系統が各部署を通すことで、間隔を置いて長くなる。この場合のアウトソーシングでの業務の効率化というのは、流通チャネルを構築するという一つの目的に対して、事業としてそれを単元化し、体系化することに専念することにあたる。

もし、企業が委託先と提携して事業を達成するとしたら、アウトソーシングによってかかるコストというのは、一つの事業への莫大な融資に繋がる。

②新規事業への独立した判断と機会

これは、事業の委託先である企業の事業の多角化を図ることで、新規事業への投資判断の効率化を提携先の企業と考察する機会となる。経済成長に必要なイノベーションの創出に最も必要であると考えるのは、投資活動へのソリューションである。

組織の現場でのネットワークと課題への具体的な解決策の絞り込みに重要な要因は、課題解決の目標と逆算して、具体的なコスト配分へと定めていくことである。短期的なサンクコストの発生に注意を払うよりも、長期的な視点から具体性を抽出していくことが重要なのである。

独立して課題処理を行うことは、情報の取捨選択に資源を集中的に振り向けることで、投資判断の効率化を図ることができる。その為には雇用を確保し、フロンティアの拡大に伴って、労働の原資となる人的資本への担保が求められる。

その際に所得の拡大に伴った、個人消費の改善が見込めるのだと考える。

③マクロミルに見る事例

ここでは、アウトソーシングの一種の具体例として、「マクロミル」という企業を挙げたいと思う。マクロミルは、インターネット上でユーザーに対してアンケートの協力を求め、データを集積し、他の経済主体に提供することを事業の概要としている。データ分析は企業のマーケティング活動に於いても重要な立ち位置を占め、データを分析することで、新たなソリューションを生み出す可能性を秘めている。

このマクロミルの例で言えば、多様な経済主体のマーケティング活動を独立的かつ集中的なデータ分析を行うことで、ソリューションを開発する事業を主たるものとしているとも言い換えられる。組織内でのネットワークは、指揮命令系統のみならず、部門間でのコミュニケーションの促進を図ることが必要である。一つの共通した目的に対して、集中的に資源を投入する狙いはそこにあるのである。長期的な視野で事業を見た際に、情報処理に於いては、具体的なプランに絞り込むための情報の取捨選択が必要であることは前項でも触れた。

しかし、事業を細かく細分化し、現場での役割を割り振る際には、各個人が課題解決に取り組まなければならない。そのコミュニケーションを図っていく中で、内省し、対向者の意見を取り入れ、共感することも同時に求められる。組織の協調性というものは、根底にそういった共感があり、資源が流動化していく中で、一つの目的に向かって、体系化の速度を速めることに意義がある。

必ずしも個人のイノベーションのみが新たな技術革新を生むのではなく、組織の形成過程にも日常の中でイノベーションの存在や可能性を見出すことがあることを意味している。ベンチャー企業の意義はそういったことを為しえることにあるのではないだろうか？長期的な時間軸にある「時間」という一つの見えない資源が付加価値を生み出すこともある。

全体の統計の中で傾向を掴み、体系化した具体的なプランへの密度を高めることが、正確性の向上に繋がり、リスクを軽減することで、新たな事業への投資判断を効率化すると考える。

キャピタルゲイン

余談ではあるが、この事業を着想したきっかけについて述べる。アベノミクスでは、投資が活発化することによって、経済成長を果たすという目的があった。その際に、「どのようにすれば、自身が投資した際に上手く利益をあげられるのだろうか」と考えていた時がきっかけだった。その時に自身は信託銀行などの存在を知り、「自分が事業を保有し、金融機関に投資をさせるのはどうだろうか？」と思ったのだ。

最も安全な事業を考えていた時にこのインフラ整備事業を思いついた。要するに、この事業を実質的に監督するのは、「ベンチャー企業」である。その資金を活用し、保有する権利も同等にある。ベンチャー企業の「規模の小ささ」を利用して、個人が事業を所有し、政府と金融機関の間を仲介することで、国の信用力を用いて、金融機関に自分の関係する事業に投資させることが出来る。このことから当事者は、「代理人」または融資を仲介する顧客として、投資の配当を得られるのではないかと考えた。

そして、国家の信用力を用いた事業の多角化により、安定的に企業規模の拡大を行うことで、安全性の高いキャピタルゲインを保障できるのではないかと考え付いたことが、この事業の着想に至った経緯である。また、この事業は、当該事業の資金を管理し、運用する金融機関にとって新たな金融商品を作り出し、安全性を向上させ、リスクを軽減させる金融市場を構築するための誘因になると考えている。先程、このベンチャー企業によるインフラ整備事業を「安全性の高い事業」と述べたが、この事業は、金融機関に莫大な資金を投入し、新たな資金需要を創出するまでの段階的なリスクの担保でしかない。

例えば、新たな資金需要を創出できたとしても貸し倒れなどによるリスクはゼロではない。しかし、当該事業で得られた収益を分散投資によって、新たな事業への資金の融通を行うことで、全体のリスクを軽減することは可能である。経済が動いている限り、資本というものは消滅せず、必ず存在する。この「都市再生・活性化プラン」の真の目的は、そういった他の経済主体への誘因となるような事業を行うことであり、リスクへの安全性を担保することで、資本市場の活性化への段階的なステップを保障することにある。

ふるさと納税について語ろう

お題目

ゴミ箱を設置する業者でも会社としては資本金1億円は必要で、トイレとゴミ箱の設置業者をやって後に自転車の修理業者をやる。東京証券取引所の大企業を目指す。

ふるさと納税は寄付納税と言ってますが、簡単な財源委譲です。BtoB,BtoC,CtoCがあるならCtoBがふるさと納税です。

なので所得の再分配を強化すると更にC(顧客)からB(役所)にお金が行き渡るので岸田政権では喫緊の課題です。何より僕が政治に求めるのは

田舎に

・医療施設、介護施設を建てること

・交通の足回りをよくすること

・若者の雇用を地方に生み出すこと

これが一番大きいです。

ちなみにPFIと特定目的会社だと何が違うかと言うと

公的な資産を活用した上で民間資金を積み立てられるので、政府機関が手放した時に完全に民営化が出来る

ということです。

医療PFIということで

市場規模を拡大するには地方に医療施設、介護施設を建てるのは裏側では合理的な理由付けになる側面がある

ということを意味します。

つまり地方創生が目的じゃなくても、市場規模を拡大して利益追求するには田舎に医療施設、介護施設を建てるのがいいよねってことです。

医療施設、介護施設が建つと周囲が都市化するので「田舎に若者が定住するようになる」という影響も考えられます。

その元手の資本になるのがアベノミクスで増加したマネタリーベースで資金需要を創出しようということで、これで長期金利の安定と出口戦略を行う最重要課題が達成されるということです。

首相演説

今回お集まり頂きましたのは、アベノミクスのエンジンを吹かせてきてから、早くも5年以上の歳月が経ち、マスコミ各社を通して、政府の次なる新たな政策のビジョンを策定するための宣言を申し上げたく、会見を開くことに至りました。

先ず、以前、私は景気の冷え込みを懸念し、消費増税を8%から10%に引き上げるのを2017年4月から2019年10月までの二年半の間、再延期をする意思をこの記者会見の場で表明しました。

その意思決定に当たって、各国のエコノミストから意見を募り、消費増税を再延期するという最終判断を下しました。

常々、有識者会議では「増税による景気の冷え込みが懸念されるために、増税は再延期すべきだ」という議論がなされ、現実として英国のEU離脱に伴う金融市場の不安定さは増し、世界経済全体での不確実性はより一層に深まっております。

しかし、財政健全化を行うために基礎的財政収支の黒字化など増税は不可避な状況にあります。

そして、本来ならば、財源を確保するためには財政健全化を行い、パブリックファイナンスの安全性を高めなければなりません。

では、政府に於いては何故このような決断を下すこととなったのか？

それは、もしこれ以上に経済活動が停滞すれば、結果として将来への人口維持が困難となり、変遷する経済社会に於ける日本の国力が低下し、現在の豊かな暮らしを守ることが難しくなって参ります。

その為に政府が出来ることは、安全保障から経済政策に至るまで、多方面に於いて、政策を打ち出し、将来的なリスクと不確実性を低減させていくことだと考えます。

しかし残念ながら、現状に於いては、短期的な資金需要の創出などでは根本的な経済の不安定性の解決にはなっていない現実もございます。

我々は政策の転換点に差し掛かっていると考えております。

そこで、申し上げたいのは、現在の日本の投資活動の停滞の背景にあるのは、少なからずある一種の思い込みが働いております。

それは何か？それは先程、政策の転換点と申し上げた根底にある実体経済と政策とのギャップであります。

例えば、もし、企業が本当に投資活動を行おうとするのならば、将来的な投資機会に備えて貯蓄をするはずです。

しかし、我々は結果として、目先の投資活動を標榜にしており、短期的な利益ばかりを求めようとしておりました。ここから危惧されるのは、具体性のないことに投資活動が行われて、金融市場でも焦げ付きやデフォルトの状態に陥る可能性も高いということであります。

現状を維持すれば、長期的に見れば収益性がなく、市場全体の将来性がないと判断され、株などに投資資金が流れず、逆に出ていってしまう可能性があります。

また、個々の企業は直接的にそういった流れを読めず、景況感への思い込みが生じ、投資を控えるために収益性が上がらず、保守的な経営をしてしまいます。

私たちは、これが景況感の悪化に繋がっていると考えております。

そして、我々はこの現実に再度向き合っていかなければなりません。

その為に政府がこれからどうするべきか？という疑問については、政府自身が「年実質2％の経済成長」というインフレターゲットから転換し、企業の財務状況を改善しつつ、経済全体で長期的な投資活動を支援する態勢が必要になり、国際社会に宣言する必要があると考えております。

ここで私は断言致します。私たちは具体性をもってして行動し、それを実現して参ります。

これから先の未来では、アベノミクスの成長戦略で掲げるロボティクス産業は、日本がリードしていく産業となります。

そして、日本でも介護、医療市場の伸びは期待できます。AIなどのロボティクスとヘルスケア技術は、同じ機械産業として融和性が高く、政府でも政策的な援助をしております。

政府は企業のロボティクスの技術開発を主導し、海外へと日本の技術を発信するために、今後の数年以内に為替を円安に誘導させるような措置を取って参ります。

その為に中長期的なスパンで、政府の経済政策に於ける対応と企業の研究開発から実際的な技術活用の実現とのギャップを埋め、政府と企業との間で協調して成長戦略の実現へと政策を実行します。

未来の子供たちと子供たちが背負っていく未来の為に、これからも政府は掲げていくビジョンを実現していき、具体的に行動へと移していく所存であります。

そして、ここからは新たな財政投融資計画について、お話しさせて頂きます。

政府としては、新たに"Global Investment Finance Plan "という投融資プランを策定いたしました。これは、近年急激に増加しておりますマネタリーベースを活用した投融資プランであり、収益の分配先は国債の保有者を想定しております。

ここからは、具体的なプランニングについて、述べさせて頂きます。

先ず、日本国政府が発展途上国に主な事業を実施するための現地法人を設立し、同社の株式を所有します。そして、それと同時に政府では自由で開放的な資金調達の窓口として、政府ファンドを設立いたします。

この事業の中心となりますのは、インフラ事業を中心とした広範な都市開発であり、PFIの概念を導入し、将来的な公共投資の支出による相手国政府の債務増幅の低減を行い、現地に雇用を生み出し、日本のインフラ整備の技術やノウハウを提供します。また、政府ファンドからは、鉄道や電気、ガス、水道などのインフラ整備の他にも、ショッピングモールやリゾートホテルの建設など、現地の企業と協同した投融資も行う予定であります。

現在、政府のマネタリーベースは数百兆円規模であり、市場に於ける巨大なマネープレイヤーとなることも出来ます。金融市場へと潤沢な資金を投入し、投資活動の活発化の誘因になるとも考えます。そこで、政府の保有する株式も値上がりすることで、大幅なキャピタルゲインを求めることができ、キャピタルゲインによって発生した収益は、今ある国債の利払い費に充て、分配を致します。結果として、国債を保有する動機が高まり、貯蓄率も高まることによって、急激な国債の暴落リスクを防ぐことができます。

そして、引き続き、国内で国債を消化することが可能となる。当該プラン自体が、国債の金融市場に於ける運用安全性を高めることが目的となっており、政府が具体的なファイナンスの裏付けとなるような事業と利払い費を対応させ、税金以外の方法で資金調達をいたします。

今後、日本国内でも、中長期的なスパンを要しながらも、同様の手法をPFIを活用しつつ、順次に導入していく予定であります。

先ず、このビジネスモデルのコンセプトは、「事業規模の拡大と投融資の効率化」である。これは具体的に何をするかというと、PFIを行う際に事業者と金融機関との間に投融資の効率化を図る為の仲介業者を設けるということである。

事業の概要はこうだ。自治体と金融機関が共同して仲介業者となる法人（PFI企業）を設置する。そして、PFI企業は自治体と金融機関から得た資金を元手に、PFI事業の実施者となる事業者に投融資を行う。この際に、複数の事業者に対して落札を行い、競争原理を高め、個別に金融機関が複数の事業者に対して、投融資を行う。

そして、この一連の事業によって発生した収益に対して、事業者（法人）の所得にかけられる法人税をPFI企業が徴収する。その税収の一部を金融機関へと提供し、更にPFI企業も出資を受け、投融資を行う…これを繰り返していくことで、投融資をすることで税収が増え、税収が増えることで更に事業規模を拡大し、PFI事業への資金需要を拡大していくというものだ。

1.PFIの実施に於ける具体的な事業内容

それでは、実際にどのような事業に投融資を行うのか？近年、「ポスト工業化」が叫ばれる中で、経済構造の変化によって、第二次産業の飽和化が危惧されている。経済発展が十分に成され、生活環境が整備された日本では、住宅数が世帯数を上回るなどのデータもあり、住宅が供給過剰となる可能性が考えられていた。

しかし、東日本大震災や熊本地震などの地震災害を考慮した場合、空き家や耐震性に問題がある住宅などの課題が出てきており、必ずしも供給過剰になるとは言い切れない。例えば、空き家などでは電気やガスの配管が老朽化しており、万一に大震災などでこれらの配管に衝撃が与えられた場合に、火災などの二次災害が起きる可能性がある。

そして、自治体が「地震災害に強い街づくり」を行う為には、地域住民の命の安全を確保するために、住宅の耐震性の補強を第一に行わなければならないのである。現に熊本地震では、地震による住宅の倒壊によって、沢山の尊い命が奪われた。自治体は、この過去を教訓にして、住宅の耐震補強事業や空き家の取り壊し、取り壊した後の空き地に避難所の施設を建設するなどの震災対策へと率先的に取り組まなければならない。

第二に、過疎地域などに医療施設や介護施設を建て、「高齢者でも暮らしやすい街」をコンセプトとした街づくりを行うべきではないかと考える。これは、どういったことかと言えば、現代の日本では国内の人口減少が課題となっており、豊島区を始めとした「消滅可能性都市」などが存在することが問題となっている。仮に人口減少が続いた場合に、2050年頃には東京に人口が一極集中する予測データも発表されており、特に過疎地域を中心とした地方自治体では、「若者をどのようにして呼び込むのか」という難題を迫られている。

これに対して、私は「若者にどのようにして気に入ってもらうか」よりも「高齢者でも自立して暮らすことが出来る暮らしやすい街づくりをすること」が優先事項であると考える。例えば、田舎では電車やバスが地域住民の交通の足ではなく、大半が車で都市部へと向かい、日用生活品などを購入している。しかし、老人の中には体力も衰え、中には認知症などが原因で危険運転をする者もおり、主な交通手段が車であるような地方では、老人は暮らしづらく、身の安全も確保できない。また、耐震性から言っても、特に農村部では古い家屋に住んでいる人が多く、自然災害のリスクも大きい。

そして、地方ではコンビニエンスストアなども少ない事実が存在し、都市部に比べると娯楽も少ない。現状で「若者にどのようにして気に入ってもらうか」ということは、利便性の観点から言っても難しいであろう。

そこで、最低限度の生活を営むための地域のコミュニティを確立するためには、医療施設や介護施設などの社会インフラを整備するとともに、高齢者のような足腰の弱った方たちでも移動に困らないような街づくりをすることで、生活水準の質を上げることが論点となるだろう。その中で、若者の雇用を創出し、定住を促すことが、「東京への人口の一極集中」を解消することに繋がってくると私は考える。

2-0.PFI事業を行う意義

ここまで、官民一体となってPFI企業を設置することや具体的な事業内容について述べてきた。では、ここからはPFIを行う意味はどこにあるのか？という根拠について述べていきたい。その根拠について、大まかに区分すると、以下の三つによって分けられる。

・日本の国家財政の圧迫

・柔軟な財源の活用と公的セクターの生産性向上

・地方分権の推進（競争原理の必要性）

それぞれについて、一つずつ見ていくこととする。

2-1. 日本の国家財政の圧迫

先ず、一つ目は日本国政府の財政状況の圧迫である。日本国政府の財政債務は、日本の国内総生産の約2倍超であり、その額は1000兆円を超える。これに関して、基礎的財政収支という「一般歳出（社会保障や公共事業費）に対してどれだけ税収で賄えているかという指標」があり、2016年現在、この指標は赤字状態が続いている。

この状況に対して、政府は「2020年までに基礎的財政収支を黒字化する」という財政健全化目標を立てていたが、2016年5月に政府は消費税の8%から10%への増税を2017年4月から2019年10月までの間、再延期をする意思を表明した。

しかし、アベノミクスを達成した場合の自然的な税収増の効果は限定的であり、アベノミクスが成功した際の2020年の基礎的財政収支の赤字幅は6.5兆円である。財政債務を低減するためには、消費増税は不可避な状況にあり、もし、これ以上先送りをすれば、次の世代へと借金のツケを回すことになる。そして、それだけではなく、歳出の面からも削減を行うなどの見直しが求められ、税収以外で民間資金等を活用したインフラ整備も求められてくるのである。

2-2. 柔軟な財源の活用と公的セクターの生産性向上

第二に、PFIを実施するに当たって、間接的に公的セクターの組織改革に繋がるのではないか？と考える。何故、そういったことが言えるのかというと、PFIを実施するに当たり「民間セクターの経営ノウハウや技術などを活用すること」がポイントになってくる。そこで、PFIに関与する公的セクターの職員が従来の官僚型組織と異なる風土に触れ、スキルを向上させることで、公的セクター（官僚型組織）に於ける組織の硬直化を防げると考える。

そもそも官僚型組織に於ける主な特徴は何かというと、「マニュアルが徹底されていること」が挙げられる。このマニュアルが徹底されている側面は、組織の指揮命令系統を円滑に進める為には長所となり得るのだが、裏を返せば、「組織構造に柔軟性がない」とも言い換えられる。そして、組織構造が惰性で継続された場合に、組織の外部に於ける環境の変化に対して柔軟に対応することが出来ない。ここで言う外部環境とは、経済社会の移り変わりによる社会構造の変化や世論の変化である。

また、公的セクターでは税収が限られており、予算面での制約が大きい。そうすると、リスクをとることが難しくなり、新たな行政サービスの実現までには長い期間を要し、慎重な対応しかとれない。必然的に、住民のニーズに対して迅速に応えることが難しくなる。

そこで、民間資金等を活用し、予算面での制約を取り払うことで、柔軟な対応をとることが可能となり、職員の生産性を向上することに寄与するのではないのか？と考える。

冒頭で、PFI企業の設置について述べたが、この企業のもう一つの目的は人材育成である。自治体から当該企業に人材を派遣することによって、民間セクターの経営ノウハウを培い、スキルを向上させることで、キャリアアップの機会を図り、自治体の運営に貢献するというものだ。

2-3. 地方分権の推進（競争原理の必要性）

前項に於いて、PFI企業について触れたが、これらのPFI企業の経営は各自治体がそれぞれ独立して行うものとする。何故ならば、競争原理によって更なる自治体の生産性の向上と行政運営の改善のインセンティブを確保するためである。

そのモデルの類似する具体例として分かりやすいものは、「ふるさと納税」である。ふるさと納税とは、「自治体に対して一定額の寄付納税をすることによって、所得税及び住民税が寄付納税をした額だけ控除される」というものであるが、これは自治体間（特に都市部から地方）の財源移譲の側面があると考える。

例えば、この場合は比較的税収の少ない地方自治体が、都市部の裕福な家庭などからふるさと納税を受ける為に、広報などを通して地域の魅力を伝える為の努力が為される。これに対して、各自治体は自らの地域の魅力を向上する為に、地域のコミュニティとの交流を通して、行政活動を改善しようとする。

こういった自治体の努力による行政運営の改善の背景には、一定の競争原理が働いている。この事実は、従来の自治体の活動を活性化するまでに繋がり、各自治体が独立して新たな取り組みを試みている。そして、競争原理による業務改善のインセンティブになっているのが、寄付納税という各自治体の間で流動化する「柔軟な財源」の存在である。

競争原理が働くことによって、自治体の活動が活発化することは間違いないという事実は存在するが、それは自治体の努力や改善によって得られる自由な報酬が背景に存在するからである。

そして、前述のPFI企業では民間セクターの比較的自由な経営と自治体が培ってきた公共事業へのノウハウを相互活用し、PFIによる更なるインフラ整備の生産性向上を目的とし、同時に事業を遂行する人材の育成を通した生産性の向上を目的としている。

また、地方自治体では、来年度の地方交付税交付金を十分に受けようとする為に、無駄な公共事業を行い、地方交付税交付金を消化しようとする動きも見られる。それ故に、PFIを通して、柔軟な財源を確保することで公共事業のムダを削減し、各自治体が事業を効率化することが、地方自治体の自立した行政運営を促し、業務を改善することに繋がると考える。

まとめ

前述のPFI企業のビジネスモデルについての概要をまとめると、「PFIを行う事業者に対して、事業への意欲を高める為に、補助金のようなものを出すべきである。しかし、補助金の用途を予め決めておき、その具体的な事業を遂行する際の審査に対してPFI企業のような仲介業者が投融資の効率化には必要なのではないか」ということである。

私は国からの補助金は事業を成長させる為のインセンティブになるという側面もあると考えるが、その使い途が効率的か？と言われたら、単純に企業へ補助金を付与するだけでは、十分に活用されない可能性もあり、税金の無駄になると考える。そして、この税金の無駄遣いの問題に対して、民間資金等の活用を始めとして、どのようにPFI事業の投融資を効率化し、費用対効果の面から成果を向上させるかが課題になってくると考えられる。

今後も財政に対するコスト配分や収支バランスの面に於いて、どれだけフレキシブルな対応をとることが出来るか？また、新たな試みに対してリスクを低減させつつも、PFIという成長可能性分野の事業を体系化し、確立していくか？ということについて、今後も長期的なスパンで試行錯誤を繰り返しながら、PFIへのニーズを高めていくべきだと考える。

簡潔にまとめると「70年代の列島改造計画は今の時代だと間違いなく成功する」ということだ。地方に交通インフラを整備して田舎や過疎地域に医療施設や介護施設を建てる。これから生まれる子供たちに経験させるべきなのは80年代のような「外で人との見識を広げて交流する世の中」だ。その為に必要なことは最先端のデジタル機器は産業用の為だけに使われるべきであって、一般個人が使うものではないということだ。

日本の政治経済はいつも背伸びした計画を立てて失敗する。バブル景気に然り、アベノミクスもそうだ。

「数十年先を先取りするよりも数十年前をやり直す」

「数十年前をやり直して必ずや日本の政治を成功させる」

この意識が日本の政治には必要であると考える。取り返しのつかない失敗があるなら、新たな環境が醸成された今現在でやり直せばいい。

失敗した課題を積み残しにしているのが現代の日本だ。これだけ有り余った金を借金返済に充てるなら地方や過疎地域にまで行き届く事業を行えばいい。

・都市開発

・介護施設・医療施設の建設

・交通インフラの全国的な整備

こういったものが地方や過疎地域には必要であり、資金余剰な今では間違いなく「金配り」ではなく「事業を通した日本国内の地方創生」が必要なのだと考える。

思ったことはないだろうか？地方の田舎は東南アジアの最貧国並みに医療や介護インフラ、交通インフラが脆弱であるのではないかと。そういったタブーに斬り込んで行くのが政治であると考えると「数十年を先取るよりも数十年をやり直すこと」が必要であって、真に平等で自己責任に委ねられるような経済環境にする為には当たり前のインフラを整備することや都市開発を政府主導で行う事が大事なのではないかと思う。

僕が政府に求めるのは消費（Buy）ではなく投資（Investment）です。政府は買い上げるのではなく政府系金融機関を利用して設備投資をすることで企業の資金援助を行うべきだと思います。

≫国は、例えば、マスクを毎月10億枚買い上げることを保証します。

民間の会社は、マスクを作ると国が買ってくれることがわかってるので、なるべく低コストでマスクを作る努力をします。

結果として、低コストでマスクを作るノウハウが蓄積されます。

1年後にマスク需要と単価を見定めて、「来年度は国が毎月5億枚買います」とか発表して、委託された民間企業は低コストでの生産に励むという仕組みです。

ひろゆきさんのこの発言は税金による政府の消費に該当する訳です。財政投融資ではなくPFIという民間資金を活用した公共投資の手法があります。つまり「政府で設備投資をしてグローバルな雇用環境を提供して労働者に賃金還元する手法」の方が国民には喜ばれるということです。

一番重要なのは開放的な資金援助の為のファイナンス機関を政府が公に設立することであって、民間人や個人投資家が公共投資に参加できるような形態にすることだと思っています。株式や債券の政府系買付機関といったところでしょうか。

今回は、丸美屋食品の講演会に当たって、新たなビジネスプランを独自に考案した。先ず、現在の丸美屋食品の強み、弱み、機会、脅威について、個人的な分析を述べていく。

丸美屋食品の強みは自社と顧客との関係性が強く、顧客ロイヤルティを高めると同時に自社の事業へと反映させている。また、市場シェアも高く、流通網が確保されていることを考えると商品の研究開発に長い時間とコストをかけることができる。これを一種の集中戦略と考えると、長い年月をかけて構築した顧客との信頼性があるからこそ、特化した事業に対して費用を投入でき、費用回収に於ける収支のバランスを保ち、事業を成功できるのだと思う。まさにマーケティングの企業と言われるだけのことはあるだろう。

しかし、次項の弱みに於いては、この加工食品に特化した経営戦略が市場への適応力に於いて命取りになる可能性がある。昨今の世の中では、ポスト・工業化の時代とも言われ、多様な産業に於いて、モノなどの物質的な製品の提供よりも、サービスなどの従来ではなかった新たな付加価値を生み出すことを重視している。また、顧客も商品の質よりもその商品から得られる利便性や効用を求める傾向が多く見られる。サービスでは、消費者の生活ないしは経済活動全体の効率化を図るところに重点が置かれている。すなわち、企業側が提供する商品の消費だけでは顧客は十分に満足しないのだ。そして、丸美屋食品が取り扱うような加工食品は、使い切ればそれっきりであり、あくまで日常に必要なものであるから購入しているだけであって、丸美屋の認知度によって商品が売れているとは限らない。事業の幅を広げ、柔軟性を持たせる必要がある。

先に弱みと関連して脅威の方について述べていく。近年では、コンビニ業界の台頭により、様々なサービスを近場で行えるようになった。もう一つ先に言わせてもらうと、コンビニは丸美屋食品の見えない脅威であり、丸美屋食品はコンビニエンスストアのようなコンセプトを持つべきである。それはどういうことかと言えば、大体コンビニを使う人間は、特定の意思や目的を持って利用しようとするのではなく、「何となくコンビニを使っている」という人間の方が大多数であろう。逆にそういった気軽さがコンビニの利便性を生み出している。そして、昨今ではコンビニ弁当のバリエーションも増え、イートインコーナーなどの設置により、「すぐにその場で」食事を出来るようになった。わざわざ、スーパーに加工食品を買いに行ってまで作る手間が格段に省けているのである。また、セブンイレブンなどはデニーズなどの外食産業を取り入れ、商品開発に余念がない。

そこで、第一に私が機会として提案するのは、外食産業などと提携をし、特定の場所でオリジナルの弁当を企画し、販売することである。例えば、このオリジナル弁当を駅弁として、ターミナル駅の構内などで売り出すことも検討するべきであろう。このオリジナル弁当のコンセプトとしては、イベント開催の場で販売をし、同時にテストマーケティングを行うことである。例を挙げれば、音楽フェスや地域のお祭りなどがいい。その根拠は、お祭りなどの特別なイベントでは人々の気分も高揚しており、何か目新しいものがあると興味を惹かれ、購買する可能性が高い。興味を持ってくれた顧客に店頭で感想を聞いたり、地域の協力を得て、アンケートを取るなどしてもいいだろう。今後、こうしたイベント会場やお祭りの出店として商品を試験販売することは、有効なテストマーケティングの一つになるだろう。その中で、安定した売れ行きの商品をターミナル駅などある程度の集客が望める店頭で販売を実施するなどすれば良い。

第二に私が提案するのは、食事をする空間の場としての提供を行うことである。これは、丸美屋食品が外食産業と提携し、業務用の食品を介護施設や医療施設に提供していることを前提としている。具体的には、丸美屋食品が先程言ったような弁当などを販売する直営店などを出店することである。これは、単純に弁当を販売するだけではなく、その場で食事することができ、なおかつ介護施設や医療施設、または大学などの教育機関の近辺に出店をする。この介護、医療施設と教育機関の共通点は「余暇の時間が多い」ことである。直営店の内装は弁当屋さんというよりも、ちょっとしたカフェテリアを意識するとリラックスした雰囲気を演出でき、集客を見込めるだろう。先程のコンビニの例で挙げたように「何となく、気軽に利用できる店」を目標とし、多様な世代の交流を行えるような場所にしたい。そこで、店内での丸美屋食品の商品の試食会などを行い、様々な人が交流しながら、同時に自社商品の販売促進をさせる。コーヒーなども何らかの形で、無償で提供し、ｗｉｆｉなどのネット環境も整備するべきだろう。また、近辺に限らず、施設の敷地内などに出店するのもアリだろう。現にある一定の大学などではキャンパス内にカフェテリアが存在する。今後、老人ホームの着工数が増えると同時に事業として進出することが望ましいだろう。介護、医療施設の流通網を構築しつつ、流通コストを軽減し、なおかつ新たなサービスとしての付加価値を提供する。

これが、今後の丸美屋食品に求められることである。

以上